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京都府 第5回京都府産業教育審議会農業教育に関する専門部会の議事要旨

 

1 開催日時

平成24年10月4日(木曜日)  午前10時から午後0時30分まで

2 場所

京都平安ホテル2階「嵯峨の間」

3 出席者

【委員】
上田 雅弘 部長、川邉 哲 副部長、卯瀧 俊明 委員、小西 眞理子 委員、
友松 勝之 委員、牧 克昌 委員、松田 俊彦 委員、松本 雄治 委員

代理出席(括弧内は代理出席者氏名)
今西 仲雄 委員(中村 繁男 京都府農林水産部農政課長)
(1名欠席)

【アドバイザー】
宇野 賢一 京都府立農業大学校副校長
中川 秀雄 中川自然農園代表

4 議題

(1)開会

(2)審議
    ア 地域の特性を活かした農業高校の在り方について
         中丹・丹後地域
             (綾部高校東分校、福知山高校三和分校、峰山高校弥栄分校、久美浜高校)
    イ 最終報告(案)について

5 審議内容(結果及び主な意見)

(1)地域の特性を活かした農業高校の在り方について

  • 高校を卒業してすぐに就農するというのは難しいので、農業大学校との接続なども含め、5年程度学習するコースの設置も必要ではないか。
  • 5年制にすると幅広い年齢の学生が在籍することになり、先輩から後輩への指導の面でも効果的ではないか。また、年の離れた生徒同士が交流することも、社会に出るに当たって有意義である。
  • 学校を卒業した後、農業法人等へ入って研修を受けるということや他の業種を体験することも、農業経営者として自立するためには必要である。また、農業法人に入った後、自立した農業経営者になれるような行政の施策も必要である。
  • 農業には農業経営の知識も必要であり、それを高校で教えることも必要である。ただし、経営を教えることにより、座学ばかりが多くならないよう、畑の状況や地域の状況を学ぶ実習も十分行うべきである。
  • 丹後地域においては、食味ランキング特Aを獲得した米の栽培が中心ではないかと考えられるが、次の芽を育てるという観点から新たな作物の栽培を検討することも必要である。
  • 丹後地域では、獣害や耕作放棄地の問題がクリアできるような作物の栽培も必要となっている。
  • 農業高校においては卒業後すぐに就農するということを目指すのではなく、ものづくりの大切さといった基本を教えるべきである。
  • 農業の後継者を育てるためには儲かる農業を考える必要がある。また、地域にあった作物を栽培するということも重要である。
  • 農業の後継者の育成を考えると、農業法人等の力を借りることも必要である。
  • 農業においては適地適作ということが重要であり、農業高校で地域と一緒になって地域にあった特産物づくりを行うことにより、生徒に夢を与えることも必要である。
  • 少子化が進んでいくことを考えると、学校や学科の再編を検討し、その中で施設設備や教員の配置についても検討すべきではないか。
  • 今後学校や学科の再編が進んだ場合、遠距離通学も考えられるので、通学の支援策も必要である。
  • 現在、大学でも高校でも就職することができないので大学院や専門学校へ進学するという生徒が増えてきている。今後少子高齢化が進む中で、きっちりと職業に就いて次の時代を背負っていく人材を育成するという観点からもキャリア教育は重要である。またその選択肢の一つとして農業教育があり、農業が実業として成り立つことが必要であり、そのためにも行政や教育が連携して、スペシャリスト養成のカリキュラムを検討すべきである。
  • 中学校において目的意識を持って高校へ進学できるようキャリア教育を行う必要があるが、生徒にとって魅力的な学科となるよう農業科の画期的な改革も必要ではないか。
  • 丹後地域においても、起業家になる道や第6次産業化を通して職業として自立していける農業を目指す教育を展開する必要がある。
  • 現在の農業科は学力的に課題がある生徒や、目的意識を持たず、とにかく高校へ行きたいという思いで入学している生徒がおり、それらの生徒の学習の場としての役割も必要である。
  • 各学校ともHP等によるPRが不足している。学科の在り方も含めてもっと魅力的内容となるよう検討し、PRしていくべきである。
  • 分校については、在籍する生徒がプライドを持って通学できるよう、名称の変更や再編も検討すべきである。
  • 農業大学校や丹後農業研究所、碇高原牧場等の施設があるが、学校とそれらの施設との連携を一層深めていく必要がある。
  • 5年制ということで言うと、5年間学習する専攻科を設置している学校は全国的にもそれほど多くはなく、やはり5年制にした場合でも卒業後のことを行政と教育機関が連携し、検討していくことが必要である。
  • 担い手の育成も必要だが、現在の農業科では将来の農業を考え、農業のリーダーを目指し、進学を希望する生徒も入学してきているので、その部分についてもしっかりと対応していく必要がある。
  • 今後の少子化も見据え、学校の在り方については検討する必要があるが、農業の後継者育成ということを考えると、一定の割合で農業科の学校や学科を設置することは必要である。
  • 丹後地域については、観光農園を含め、果樹が一つの武器になるのではないか。中丹地域については、圃場整備も進んでおり、集約的な農業の可能性もあるので、そういった部分を地域の特性として、生徒に夢を与えられるような形を検討すべきである。

(2) 最終報告・項目(案)について

  • 学科改編の経過については、それぞれの学科が設置された目的やこれまで果たしてきた役割及び実績、それを踏まえた総括を記載すべきである。
  • 農業の大切さを教えるに当たっては、小中学校での食育等の取組も踏まえ、高校段階ではより高いレベルの内容が必要ではないか。
  • 「担い手の育成」という記述になっているが、「担い手」という表現だと幅広いものになるので、より具体的に「農業経営者」とすることも考えられる。
  • 第6次産業化については必要な部分であるが、第6次産業化は農業経営者として自立するための一つの手段であって、農業経営として成り立つことが目的であるので、農業経営者の育成に向けたという視点が必要ではないか。
  • 関係行政、関係団体となっているが具体的に農林行政、農林団体としてよいのではないか。
  • 専業農家として自立するための学習も必要だが、現在は兼業農家も多いので、別の職業で働きながら地域農業を守っていく人材の育成も必要ではないか。
  • 他学科との連携については、商業科等との連携のみならず、農業科同士の連携も記載する必要がある。

お問い合わせ

総務部政策法務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4035

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