京都府高齢者サービス総合調整推進会議（第４回）の議事要旨
本文を音声で聴く１ 開催日時
平成２３年１１月２５日（金曜日）午後２時から午後４時１５分まで
２ 会 場
ルビノ京都堀川 ２階「金閣」
３ 出席者
委 員
- 岡本 民夫会長（同志社大学名誉教授）
- 神原 均委員（久御山町民生部長）
- 片田 住夫委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事）
- 北川 靖委員（社団法人京都府医師会副会長）
- 木村 明祐委員（京都府歯科医師会常務理事）
- 宇野 進委員（京都府薬剤師会副会長）
- 草部 京子委員（京都府介護支援専門員会理事）
- 荻野 修一氏（櫛田委員代理）（京都府老人福祉施設協議会副会長）
- 大川原 徹委員（京都府老人保健施設協会理事）
- 清水 紘委員（京都療養病床協会会長）
- 田尾 直樹氏（宮本委員代理）（京都府社会福祉協議会事務局長）
- 鈴木 孝子委員（京都府連合婦人会理事）
- 公文 茂人委員（京都ボランティア協会理事）
- 荒牧 敦子委員（認知症の人と家族の会京都府支部代表）
事務局
- 山口高齢社会対策監
- 山口高齢者支援課長
- 池田介護・福祉事業課長
- 井上リハビリテーション支援センター副センター長
- 福井高齢者支援課参事 ほか
４ 議 題
（１）報告事項
１ 国の動向について
（２）協議事項
第６次京都府高齢者健康福祉計画 中間案について
５ 審議の概要（結果及び主な意見）
（１）報告事項
事務局から説明
【質疑、意見交換事項】
（委員）以前の報酬改定でも加算が増え、結局、利用料に上乗せになって議論になっていたが、今回も加算が多く、利用者の負担が増えることについて、府としての考え方はどうか。
（事務局）国の報酬改定であり公定価格なので、それをふまえたものになる。前回も加算が多く、全て１割負担に跳ね返ってくるとの議論があった。府としても国に利用者負担増にならないよう報酬改定するよう要望しているところである。
（委員）認知症の対応について、医療との連携で、総合的にいろんなことを信頼しながら専門医に繋げていくようなシステム作りを京都府として考えていただきたい。
（事務局）京都府内にいるサポート医のご活躍の場を設けていきたいと思っている。
（委員）介護職員によるたんの吸引の実施については、「一定の研修を受けた介護職員」とされたが、実際にたんの吸引をする時に、口腔状態により危険を及ぼすこともあると思われので、安全性のことを考えると研修時に歯科医師会として関与する機会があればと思っている。
（事務局）研修のカリキュラムを考える中で検討させていただきたい。
（委員）・たんの吸引ができる実施機関は知事が指定すると聞いているが、その中に病院が含まれていない。介護療養型医療施設では、介護士等は吸引できないことになっている。問題があるのと思うので、たん吸引ができるよう国に要望してもらいたい。
・介護療養病床については、６年後に廃止されようとしている。亡くなられる方のターミナルケアや認知症の方々の病気についても介護療養病床は専門的に診ることができることから介護療養病床の存続を国に要望してもらいたい。
（事務局）・たんの吸引については、先日、Ｑ＆Ａで明確に示されたところ。ただこれらの背景、委員からのご指摘を受け、御意見を十分国に伝えていくようにしたい。
・介護療養病床の件であるが、府としては以前から国に対して見直し、廃止の中止を要望しているところである。
（委員）「介護保険３施設の基準・報酬について」のところで、「2012年度以降に新設する特養多床室」という記載があるが、京都府では多床室は新設しないといっていなかったか。
（事務局）法改正によって都道府県で１室あたりの定員を定めることができるようになり、24年４月に向け条例を策定していく作業を行う。国の参酌標準では居室の定員は１人と政省令で示されており、京都府では条例化に向け検討していく段階である。
（委員）地方分権一括法案で地方に許認可権限がおりることになり、多床室を認める権限は地方に譲られることになるが、特養に対しての許認可権限は府か市町村どちらになるのか。
（事務局）都道府県及び政令市に指定基準の条例化の権限がおりてくる。定員については参酌標準であるのでこれから検討していく。
（２）協議事項
事務局から説明
【質疑、意見交換事項】
（委員）認知症高齢者の運転の問題についてであるが、免許更新時の講習はセーフティネットになっていない。例えば認知症が疑われる場合で免許を返納しても運転を止めるのは難しい。認知症対策か交通安全のところで取り入れようにしてもらいたい。
（事務局）免許の返納だけでは運転を止めるのは難しいと考えている。関係部局と連携して意見を賜りながら検討していきたい。
（委員）・「高齢者に対する適切なサービスの提供」のページで、「併せて、要介護が重い方など施設入所を希望される方をしっかりと受け入れられるよう、特別養護老人ホームなどの施設整備も引き続き推進します。」と記載があるが、在宅で支えきれないとか地域で住み続けづらい人という記載にしてもらったほうがよいのでは。
・計画の数値でサービス見込み量と整備目標数について、地域によってアンバランスがあるが、これはどういうことか。また、見込量か整備目標かどちらで整備していくのか。
（事務局）・ 表現については検討したい。
・ サービス見込量は利用される人員の見込で現在利用しているものも含んでいる。整備数は、見込み数に対し、現在整備されているものに対してあとどれだけ整備が必要かを示しているものである。なお、整備は見込量をもとにしていくことになる。
（委員）・現行計画と新計画の数値の記載のところで、実績数値を勘案して新計画が作られているということだが実績数値の記載がない。
・日常生活圏域の設定の文言のなかで「駆けつける」とあるが一体誰が駆けつけるのかあいまいである。「必要なサービスが提供されることが可能な」ではないのか。
・前回計画は「現状と課題」が端的におさえられ、それをもとにどうしていくかの計画となっていたが今回は項目だけが羅列してあるだけでわかりにくい。また、介護サービスを受けていない高齢者の健康で豊かな生活を支援していくことについて、どういう機関がどのような策を実施していくかということが前回計画では整理されていた。社会福祉協議会の記述も少なくなっている。高齢者の見まもり活動や高齢者のサロン活動の実施など生活支援領域についての記載もしていただければと思う。
（事務局）・実績数値については前回の会議で今期の実績について中間的ではあるが、21、22年度の数値を示したところである。現行計画は３年間のトータルで、実績は２年間のトータルとなり、比較しづらく、記載の仕方が難しいことをご理解いただきたい。
・日常生活圏域の件については表現があいまいなところがあるので工夫をしたい。
・課題については、今まではそれぞれ各項目に課題がありそれに対する施策としていたが、今回は課題と現状については全部前に持ってきている。そこで状況を明らかにして、後半で課題や現状を踏まえ施策を実施するという構成となっている。
・基盤のところや社会福祉協議会の果たす役割という記載が不十分なものについては最終版でお示しするので、その時検討いただければと考えている。
（委員）・人口構造・高齢化率のところで、後期高齢者もケアを行う上で重要になってくるので数値を表に追加していただきたい。
・要介護認定者数の状況のところで、要介護の重い方がどれだけ増えているのかというのは重要だと思うので、要介護度４、５の方の数字があればよいと思う。
・「最期まで自宅で暮らしたいと考えている方がたくさんおられるにも関わらず、医療、介護、福祉の各分野のコーディネート機能が別立てとなっていることや、家族の負担や急変時の不安から、在宅での療養が進まない状況があります。」とあるが、「最後まで自宅で暮らしたいと考えている方がたくさんおられる。今後、在宅療養が一層進むことが必要です。それには医療・介護・福祉の各分野のコーディネート機能が一体化されることや、家族の負担や急変の不安が軽減されることが必要です。」という書き方のほうがよいのでは。
・「在宅での生活を希望される方に対して、医療・介護・福祉の各サービスが一体的に提供される体制構築により、居宅サービスの提供量を充実します。」とあるが、ここは「より」ではなく「及び」という表現がよいのでは。
・「在宅で療養する高齢者が容態急変時にスムーズに入院でき、また回復後も円滑に在宅に復帰できるよう「在宅療養あんしん病院登録システム」の普及促進に努めます。」との記載があるが、地域医療容体急変時とは「在宅療養あんしん病院登録システム」の趣旨ではない。「体調不良時等」にしていただきたい。
・「医療ケア」という表現があるが、そういう言葉はない。「医療的ケア」あるいは「医療」になると思う。
（事務局）・表現については、検討させていただく。
・後期高齢者数、要介護度については数字を追加させていただく。
（委員）・「災害時要配慮情報の収集や関係機関等による情報共有について、個人情報保護に配慮するため、具体的な事例等の情報提供や研修を行います。」との記載があるが、「配慮するため」に事例を提供するというのは、文章としておかしいのでは。
・高齢者の虐待防止・権利擁護の項目で、「市町村の権利擁護事業をサポートするための京都府権利擁護センター（仮称）の設置を検討していきます」とあるが、「設置を検討していきます」ではなく、「設置し、推進します」とかにできないか。
・高齢者の虐待防止・権利擁護の項目で、成年後見の記載がない。成年後見の利用や利用を可能にする条件整備という記述が必要ではないか。
（事務局）・権利擁護センターの設置に係る表現については検討する。
・成年後見については記述する。
（委員）「高齢者をめぐる現状と課題」の項目では記載が現状だけになっていて違和感を感じる。また、「基本的な政策目標と重点課題」の項目で、「現状と課題から浮き彫りになった諸課題について施策に取り組む」となっている。ここに記載されているのは、政策目標の将来像と基本的視点なので、政策目標と重点課題という記載は違和感がある。
（事務局）中間案ではボリューム的に厳しいものがあり、このような形にしているが、これを冊子にするときには、項目ごとに課題を出し、解決策を肉付けして記載する予定。その時に御議論いただければと思う。
（委員）・介護保険施設の年度別・圏域別のサービス見込量のところで介護療養病床が一部の地域で、24年度から26年度にかけて44床減となっているのはなぜか。
・介護保険施設の整備目標数について、介護療養病床の記載がない。ただし書きで介護療養病床は新規指定できない等の注釈を記載していただきたい。
（事務局）・床数の減少は市町村計画で他施設への転換意向があったため。
・平成24年度以降、介護療養病床の新規指定ができないため新たな整備目標としては記載していない。記載については、指摘されたことについて検討したい。
（委員）在宅療養あんしん病院システムでは、短期入所療養介護の施設整備を推進するとしているが、見合う数字が出ていない。見込み量を増やす必要があるのではないか。
（事務局）数字は、現行の計画との比較では未到達である。現状の実績と比較すると新計画では上乗せした数値になっている。
（委員）短期入所療養介護の計画数値は利用実績のみで見込量をあげているのか。どのようにして算出したのか。
（事務局）市町村が利用日数による実績ベースをもとに、高齢者のニーズ、状況を勘案し、必要と判断した提供見込み量を積み上げたものである。老健や療養病床の空床利用であり、空床がないと使えないという実態がある。
（委員）京都府の試算では、短期入所療養介護が足りていないということであるが、少し違うと思う。老健の稼働率は100％近くあり、空床がない状態で、空床利用である療養ショートの不足を把握することは困難。
（事務局）短期入所療養介護については、ニーズが高いものと理解している。専用ベッドを設置できればよいが、国の見解では特別に枠を設けることはないという公式回答がある。現状として空床利用をのばしていくしかない。ニーズにマッチした短期入所療養介護の施設整備を行っていきたいと思っている。実現可能性については、今後、議論していきたい。
（委員）空床利用であるため、利用できる期間が決まっており、利用者の負担が大きい。利用者は空床の状況が把握できず、ケアマネや包括も空床の情報が入手できない現状で不安である。数字だけの問題でなく、在宅介護を行ううえで、必要なときに医療的ケアができる短期入所療養介護の確保が必要。
（事務局）短期入所療養介護の増加に向けて努力していきたい。
（委員）府老協が行っているインターネットでの緊急ショートの空床情報の活用等をしていただければと思う。
（委員）介護のことでどこに相談したらいいのか記載がない。日常の中での相談場所を知っているのかどうか。元気な人も家族も皆が、どこに相談したらよいか、窓口がうまく伝われば、そこから医療・介護・福祉のケア、連携が出てくると思う。
（事務局）地域包括支援センターがその窓口になるが、地域包括支援センターの知名度が十分でない。これから計画を実施していく中で、地域包括支援センターの役割や知名度の強化や機能強化、また、あんしんサポーターの養成等、地域包括支援センターや関係機関にきちんと繋いでいけるような人材の養成などもしていきたい。