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高齢者居住安定確保部会(第5回・平成30年2月9日)の開催概要

1 開催日時

平成30年2月9日(金曜日) 午後1時45分~2時45分

2 場所

ルビノ京都堀川 銀閣の間 (京都市上京区東堀川通下長者町下ル)

3 出席者

 出席委員(12名)
  西村 周三 部会長(医療経済研究機構所長)  
  清水  紘 委員(京都府慢性期医療協会会長)
  荻野 修一 委員(一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長)
  太田  努 委員(一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事)
  小林 啓治 委員(公益社団法人京都府介護支援専門員会副会長)
  齋藤 嘉子 委員(一般社団法人京都府作業療法士会役員)
  徳山 晴子 委員(公益社団法人京都府看護協会 訪問介護支援委員会委員長)
  山田 尋志 委員(地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表)
  辻本 尚子 委員(株式会社みやこ不動産鑑定所代表取締役)
  栗林 三善 委員(京都府市長会(亀岡市健康福祉部長))
  岡田 博之 委員(京都府町村会(和束町福祉課長)
  和田 幸司 委員(京都市保健福祉局介護ケア推進課施設支援・指定担当課長)

 欠席委員(5名)
  三浦  研 委員(京都大学大学院工学研究科教授)
  北川  靖 委員(一般社団法人京都府医師会副会長)
  武田 知記 委員(社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長)
  髙田 艶子 委員(特定非営利活動法人コンシューマーズ京都副理事長)
  小嶋 新一 委員(京都市都市計画局住宅政策課企画担当課長)

 4 内容

 高齢者居住安定確保計画最終案について

 <質疑、意見等>

  • 養護老人ホームについて、一部空床のある施設もあるため、その活用について、ぜひ今後も市町村と連携をとって進めていただきたい。
  • 介護老人保健施設も含め、今後はユニット型施設の整備を進めていくということだが、将来的にはユニット型施設を100%にすることを目指すのか。
  • (事務局)ユニット型については、国の方針に基づき、2025年までに地域密着型特別養護老人ホームと介護保険施設の50%以上、地域密着型特別養護老人ホームを含む特別養護老人ホームは70%以上をユニット型が占めるように整備を進めることとしている。介護老人保健施設についても、ユニット型の整備を進めるため、府の補助制度の対象をユニット型に限定しているところ。
  • 「高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の民間住宅への入居円滑化の推進」について、具体的にはどのような動きがあるか。
  • (事務局)住宅セーフティネット法が平成29年10月に施行され、平成30年1月末時点において要配慮者登録住宅は全国で115戸、うち京都府内は6件(全て京都市)であるが、登録住宅は、今後増えていくと思われる。居住支援法人の指定については、京都府内ではまだ指定がないが、事業者の方等から相談や問い合わせを受けているところ。
  • 高齢者の住宅は種類も非常に多いが、この計画で、その特性等が整理されている。また、一定の所得以下の低所得者に対しては、特別養護老人ホーム等への入居に、居住費や食費等の負担軽減措置があることも理解できた。
  • 公営住宅で入居者を募集すると、持ち家の方でも、老朽化や段差等により自宅に住めない方が多くいるため、バリアフリーの高齢者向けの住宅に応募が殺到する。おそらく全国的にも、今後大きな課題になってくるのではないか。
  • 新たな総合事業により、日常生活のサポートを含んだサービスが供給され、生活のしづらさ等が軽減されるよう、事業を見守っていく必要がある。
  • 訪問看護について、自宅以外にも、様々な施設・住まいの場に対応していけるように訪問の場を広げることの必要性を感じた。
  • リハビリテーションロボットは、民間での導入は費用的にも難しいため、普及に向けた支援が望まれる。
  • 市町村が特別養護老人ホームをはじめ介護基盤整備を進めるにあたっては、京都府に設置された地域医療介護総合確保基金を財源とした整備助成が不可欠であり、引き続き、円滑な執行に向け、支援いただきたい。

お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4572

koreishien@pref.kyoto.lg.jp