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平成29年10月24日（火曜日） 午後3時45分～5時45分
ルビノ京都堀川 平安の間（京都市上京区東堀川通下長者町下ル３－７）
出席委員（２０名）
岡本 民夫 会長（同志社大学名誉教授）
西村 周三 会長代理（医療経済研究機構所長）
山脇 正永 委員（京都府立医科大学 大学院医学研究科 総合医療・医療教育学教授）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
佐藤 雅之 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
宇野 進 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
今西 美津惠 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
髙木 はるみ 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会常任理事）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会理事）
関 道子 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会会長）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都ＳＫＹセンター高齢者情報相談センター次長）
福本 淳子 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会女性委員会常任理事）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長）
内藤 雅子 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
欠席委員（７名）
岡嶋 修司 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長）
廣田 吉昭 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長）※廣と吉は異字体
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
藤原 公子 委員（京都府連合婦人会理事）
日野 直樹 委員（京都府商工会議所連合会（京都商工会議所常務理事･企画室長））
荒牧 敦子 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表）
第８次京都府高齢者健康福祉計画中間案（素案）
＜質疑、意見交換＞
・ 中間案の看取り対策に、「訪問看護事業所の整備を促進します」とあるが、府内の訪問看護ステーション約250事業所の内訳を見ると、小規模の事業所が多く、夜間や24時間対応が必要となる看取りに対応することが困難で、経営的にも厳しい。府としてどのように整備を進めようと考えているか。
（事務局） 例えば、事務部門の共通化や連携体制づくり、小規模な事業所に対する経営支援等が、考えられる。また、訪問看護ステーションで看取りを担っていただくための人材養成の支援等も考えている。
・ 訪問看護の質を高めることは大事だが、看取りをはじめ、様々な疾患、認知症等への対応も必要となる中で、一定の人数・体制の確保が１番の問題になる。
（事務局） 在宅医療・介護において、開業医の理解とともに、訪問看護がキーになる。診療報酬・介護報酬について国にしっかりと要望するとともに、働きやすい環境整備、小規模事業所への支援策等について考えてまいりたい。
・ 「地域包括ケア」、「地域共生社会の実現に向けた『我が事・丸ごと』の包括的な支援体制」という言葉が出てくるが、意味の違いはあるか。
・ 生活支援について、成年後見制度の利用促進の視点を加味すべき。また、総合的な相談支援体制をどのように構築するかということもポイントとすべき。
（事務局） 「地域包括ケア」については、これまでから京都地域包括ケア推進機構でも取組を進めているところであり、一定理解が進んでいると考える。「我が事・丸ごと」は国の計画指針案に盛り込まれている言葉であり、どのように計画に盛り込んでいくかについて、ご意見をいただきながら検討してまいりたい。
・ 私が参画している団体では、「もの」と「こと」と「ひと」、つまりハード面と運営部分とそれを支える力は、ばらばらに推進したのでは上手く機能しないのではないかということを、大きなテーマとして検討している。
・ 「看取りの文化の醸成」について、ここ数年で研修会や学びの機会、エンディングノートの普及等が進んできていると感じる。京都府では、普及啓発にどのように取り組んでいるか、あるいはこのような取組を行う団体への支援をどのように行っていこうと考えているか。
（事務局） 今年の４月に、京都地域包括ケア推進機構で、人生の最終段階について考えていただくためのリーフレットを作成し、配布している。
（事務局） 看取りの啓発については、マンガも３年間にわたり３部作で作成・配布している。これらの啓発媒体については、京都地域包括ケア推進機構のHPに掲載している。
・ 私のところでは、住民が主体となって活動しているところに、専門職がアドバイザーとして入り、集団活動を広げる試みを行っており、もっと広がっていけばいいと感じている。府としてもそういう方向で検討をお願いしたい。
（事務局） 相楽医師会では、住民向けに、カフェ形式で看取りをテーマとした講演や相談を行っている。京都地域包括ケア推進機構では、１２月８日にKBSホールにおいて、看取りをテーマとした府民向けの講演会とシンポジウムを開催予定。
・ ９章の在宅医療・介護連携について、介護と医療の連携が市町村の地域支援事業の大きな柱になると思うが、市町村域をまたぐ事業や、市町村だけでは実施困難な事業もたくさんある。ここに書かれている、関係団体の連携、切れ目ない提供体制、入退院時の多職種連携、あんしん病院も含めてが非常に重要。地域の関係団体も様々な役割を担っており、そうした団体への支援についても記載いただきたい。
・ 人材確保について、医師確保や看護師確保などの人材確保は大事だが、例えば、看護師の中でも訪問看護師、医師の中でも在宅医療を展開する医師、病院の地域連携部門など、地域包括ケアを進める上で、どのような役割を持った人材が必要なのか、各論の中でちりばめられてはいるが、ここでまとめて書けると良い。
・ 市町村が介護保険事業計画のサービス量を見込む際に、「独居」の要素があまり反映されていないのではないか。今後独居高齢者が増加することをふまえて、サービス見込み量を考えるべき。
・ 孤独死については、孤独死に至るまでの支援が大事であり、地域に合った支援、市町村、京都府全体でどのような支援が一番いいのかについて、記載があると良い。
（事務局） 本計画における人材確保については、いわゆる介護福祉人材の確保について主に記載をし、医師や看護師の確保については、保健医療計画で詳細を記載していくことになると考えるが、「地域包括ケアを支える」という視点での人材確保について、本計画へどのように記載できるか検討したい。独居高齢者についても、どのような記載ができるか検討したい。
・ 今後ますます増える要介護高齢者等の伸びを、介護予防等でいかに緩やかにできるかという視点が重要。薬剤師会では、「健康サポート薬局」の普及に取り組んでいる。これは、かかりつけ薬局の薬剤師が、普段からの相談の中で認知症の兆候を発見するなどの役割をもう少し進めたもの。現在はまだ６軒しかないが、例えば府内900軒の薬局の何割かが「健康サポート薬局」になって機能を発揮すれば、効果が期待できるし、府としても支援をお願いしたい。
・ 「人材の確保・定着・育成」の中に、「地域へ出て行く専門職」というワードを入れるのはどうか。病棟看護師が訪問看護できるような体制づくり、理学療法士についてもまだまだ「地域」という発想が薄い。新総合事業においても、理学療法士の役割は大きくなる。薬剤師についても、昔は病院が多かったが今は薬局薬剤師が多く、待っているだけではなく地域に出て行く時代。医療の専門職が地域に出て行くことによって、医療・介護の連携が進む。
・ 施設を減らすわけではないが、これから急増する医療・介護ニーズに対しては、かなり在宅でケアしていくという意識が、府民に広がるような記載を、いくつかの部分で書いていく必要がある。
・ 専門職が地域に出て行くことを、いかに支援していくかということについて、記載すべき。
・ 「看取りの文化の醸成」について、介護支援専門員の更新課程の研修内容に、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」という言葉が出てきており、ケアマネジャーもACPに参加すべきとされている。こういうことも含めて、今後の取組に記載すると、ケアマネジャーへの意識付けになる。
・ 理学療法士は、医療の救急回復期に目を向けがちであるのは事実だが、ここ10年で、フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドロームについて学んだ20代30代の専門職が育ってきており、地域を目指してがんばっている。このような専門職をどんどん活用していただきたい。
・ 看取りについて、緩和ケアで関わることが多いが、ここ２年ほど臨床心理士と仕事をすることが多く、かなり勉強になっている。看取りの全体研修があるならば、多職種のそれぞれの考え方や接し方などのアドバイスが入れば良い研修になるのではないか。
・ 看取りについては、宗教的な問題にも留意する必要がある。
・ 看取りについては、本人か家族かということで必ず両方書いてあるが、やはり本人のことを考えた看取りのあり方を優先すると、やるべきことが割とはっきりしてくる。
・ ９章の在宅医療・介護連携推進の中に、「家族介護者の支援」がある。アンケート結果でも、在宅サービスの充実のために必要なこととして「家族介護者の支援」が大きなウェイトを占めている。看取り対策でも、「家族介護者の支援及び家族のグリーフケア」がある。家族介護者のマンパワーは隠れた労働力であるが、なかなか数字には出てこない。各論の中には書かれているのだと思うが、再掲という形でまとめ、ニーズなりデータとして見られるよう検討いただきたい
・ 人材確保について、外国人について全く触れられていないが、今後は外国人なしでは医療も介護も成り立たない。国も技能訓練制度についても開始すると決定をしている。府としても何らかの対応が必要であるし、計画にも記載すべき。
・ 認知症について、独居で認知症以外にも疾病を持つ合併症の方については、地域で支えることが難しく、施設が必要。世間は在宅の方向だが、施設の良いところも捨てがたいので、その辺も強調すべき。在宅死が本当に幸せなのかどうか、住み慣れた家でという希望はあるが、亡くなるまでの経過も見る必要がある。介護給付費についても、見ていく必要がある。
・ 療養病床の転換意向調査の結果発表はいつになるか。
（事務局） 転換意向調査については、現在とりまとめ中。計画策定のための参考資料として、市町村と府と関係団体限りで情報提供する予定。
・ アンケート結果について、これは在宅におられる高齢者に実施したものであるが、在宅におられる方に聞くと、「在宅が良い」と回答するが、施設におられる方に聞くと「施設が良い」と回答する。客体によって回答が変わることに留意が必要。
・ 死亡数が2万5千人から、今後10年で6千人増えて3万1千人になる。現在は、病院が8割、自宅と施設が2割。これを10年度までそのまま拡大していくのか、あるいは病院で亡くなる方の数は減らないが、割合としては少し8割よりも下がる方向がいいのかというような問題設定の仕方が良いのではないか。
・ ご本人の意向をふまえて、一人一人の状況によって、自宅が良いかどうか周りの者がアドバイスして、最も望ましい形で亡くなることが良いのではないか。超高齢社会を迎える中で、在宅・施設の話しはもう少しされても良いのではないか。さらに、亡くなる前の１年間、ずっと施設か在宅ではなく、行ったり来たりのケースが多い。その中で、どちらにウェイトを置くか、亡くなる最期の日は施設がいいか自宅がいいか、このあたりの実態がきちんと調査されれば、目標設定がされるのだが。
・ 亡くなるときも適材適所ということが大事。介護医療院は看取りの場所になる可能性が 非常に高いのではないかと考える。
・ 看取りについて、ここ数年、特別養護老人ホームで最期を迎えたいという方が増えた。府老協と市老協で３年間、看取りケアの研修を行っている。特養に入所される時点で、「どういう最期を迎えたいか」は、概ねどの施設でも相談員が聞いて、できる限りその意向に添えるよう、折々にも医師が説明をしたり、相談員が相談に乗ったりしながら最期を迎えられる。
・ 先日も、107歳の方が、自然に最期を迎えられた。12時頃に家族が来られて2時に息を引き取られた。「良い最期だった」と家族とスタッフが話しをした。こうしたケースが増えてきており、特養としても、家族との信頼関係を培っていくことが重要だと感じている。
・ 家族介護について、アンケートでも「ショートステイの充実」というのが必ず出てくる。10年くらい前に緊急ショートの受入システムを府と共同で作ったが、ほとんど見られていない。最近は、人材不足で介護職員が集まらず、ショートステイのベッドを削るケースが増えている。大半の施設は、8割～9割の稼働だが、地域によっては5割というところもある。ショートステイは、ケアマネジャーや事業所がもう少し使い方の説明を丁寧にすることによって、もう少し活用できるではないか。
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