高齢者居住安定確保部会（第3回・平成29年10月24日）の開催概要
1 開催日時
平成29年10月24日（火曜日） 午後6時～7時40分
2 場所
ルビノ京都堀川 ２階 加茂の間 （京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
3 出席者
出席委員（１５名）
西村 周三 部会長（医療経済研究機構所長）
三浦 研 委員（京都大学大学院工学研究科教授）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
小林 啓治 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会副会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
徳山 晴子 委員（公益社団法人京都府看護協会 訪問介護支援委員会委員長）
山田 尋志 委員（地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表）
髙田 艶子 委員（特定非営利活動法人コンシューマーズ京都副理事長）
辻本 尚子 委員（株式会社みやこ不動産鑑定所代表取締役）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
欠席委員（２名）
和田 幸司 委員（京都市保健福祉局介護ケア推進課施設支援・指定担当課長）
小嶋 新一 委員（京都市都市計画局住宅政策課企画担当課長）
４ 内容
（１）高齢者のニーズに応じて選択できる多様な住まいの確保
三浦委員から「地域包括ケア」「高齢者住宅」について説明
＜質疑応答＞
- 良いサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の特色は何か。入居費用や運営主体によって特徴はあるか。
- 提供するサービスを指定せず、個別に対応したサービス（小規模多機能型居宅介護など）をマッチングし、生活の延長線上にケアを提供できているサ高住の入居者は能力発揮が高い。「サービス選択可」と言いながら、基本的にはパッケージ化されているところでは、入居者は本来、調理、買い物ができても、施設が食事を用意する。入浴、洗濯も、居室に風呂や洗濯機、洗濯物を干す場所がなければ、能力発揮が低くなる傾向がある。居室の風呂の有無は都道府県によっても非常に差が大きい。一般的には家賃が高いほうが住宅設備は充実しているが、家賃は地域差も大きい。サ高住と住宅型有料老人ホームを比べると、住宅型有料の方が面積の縛りが緩い。住宅型有料老人ホームがより低所得者向けにシフトし、サ高住の問題が、住宅型有料においてより顕著に出ているという所もある。
＜意見交換＞
- 空き家活用の一案として、老朽借家の建替問題と関連付けて検討できないか。大家が老朽借家の建替えを望んでも、安い家賃で入居している借家人は同程度の家賃では行く先がないため立ち退けず、膠着状態にあるところが多い。公営住宅で受入れてもらえるとよいが、夫婦や単身の場合は入りやすくても、兄弟などの事例ではハードルが高いと聞く。
「安い家賃で貸してもいい」、「高齢者でもいい」と言う民間空き家は、老朽空き家が多い。税制の様々な優遇は、耐震基準に合致することが前提となるが、京都市内の民間空き家では、昭和50年代に建った小さな家が多いが、建築確認申請がされていない違反建築も多く、耐震改修には相当の費用がかかり、住宅セーフティネット制度の助成200万円では足りないであろう。そもそも新築時に違反建築であれば、相当の改修費をかけても合法な建築物になるかは不明。
綾部市では市が無償で10年間空き家を借り、必要な改修を行い、定住希望者へ賃貸していると聞く。京都市内でも不動産業者が約1000万円で改修し10年間貸し、家賃を回収し、10年後にその家を返すというビジネスモデルを考えている。民間でも様々な取組が行われているが、需要者と供給者のマッチングが難しいので、行政も協力し、実現可能な方法を考えてほしい。
- （事務局）住宅セーフティネット制度については、例えば改修補助や家賃補助もあるが、専用住宅として10年間の縛りがあり、不動産業界からも、この縛りが大きく、「進めるのは難しい」との意見もいただいた。色々な意見を参考に進めて行きたい。
- バリアフリーは家だけの問題ではない。古い空き家の家屋評価では、路地奥、段差、凸凹のある道など、町のバリアフリー化がされておらず住みにくい。周辺地域の環境も影響していると思う。
- 居住支援法人とはどのような法人をイメージしているか。「債務保証の円滑化」とはどのようなものか。
- （事務局）居住支援法人は、登録住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなど、生活の支援を行う法人として、都道府県が指定するもの。必ずしも全ての業務を行うわけではなく、都道府県は区域居住区内に複数の居住支援法人を指定することができる。具体的に、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社などを国は想定している。
債務保証は、債務保証業者の登録制度という任意の制度で、国に登録する。5年毎の更新で、別途国の登録基準や、適正化の為のルールがある。業者のメリットは、国に登録するため、ネームバリューがあるということと、住宅金融支援機構による家賃の債務保証の保険の引き受けの対象となる。
- 京都市北区には、空き家が多いが、一戸建て、一人暮らしをしている高齢者の方も多い。空き家を10年持ち主が貸すことは大変だと思う。例えば、住んでいる所を、シェアハウスのような形で活用できないかと考えているので、空き家のみではなく、その対象をもう少し緩やかに考えられていたらよいと思う。
（２）高齢者のニーズに応じて選択できる多様な住まいの確保
＜意見交換＞
- 施設整備は京都府全体ではなく、地域差をしっかりと見た上で考えるべき。多床室へのニーズは一定あるが、これからの将来を考えると、ベースは個室。施設を運営する法人が、どのような考えで利用者の暮らしを作っていくか、施設が到達点ではなく、地域で暮らすため、ユニットが、もしくは多床室がどのような活動をするのかという観点が一番重要なポイントだと思う。
- 人材不足は深刻だが、現在は、介護福祉士等の有資格者と、昨日まで経験も資格もないという人が混在して働いている状態。今後は、高度な人材が対応するべき人と、非専門職でも出来る買い物など機能分化を進めていくべきで、特養等についても、機能分化の視点は必要。
職員配置は、あくまで国の方針に拠るものだが、小規模多機能型居宅介護が29人1チームなので、特養も20人1チームでいいのではないか。
今から４人の多床室を作っても、居住費はユニット型個室に比べ１割安い程度であまり変わらない。多床室のメリットはないと思う。将来重度になって、自宅から移り住む時に、複数の人と一緒に暮らすのは、これからの時代にそぐわない。
- 施設では、若い職員でも腰や肩を痛めている。日々沢山の人を介護する中で、お風呂やトイレ等の介助にいろんな姿勢をとる。リフトなど介助が楽になる施設が整備されれば、スタッフも働きやすく、続けて長く働ける。休職しているスタッフも多くおり、スタッフを守る施設の在り方が大事。