京都府高齢者サービス総合調整推進会議(平成30年2月9日開催）の開催概要
1 開催日時
平成30年2月9日（金曜日） 午後3時～5時
2 場所
ルビノ京都堀川 平安の間（京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7）
3 出席者
出席委員（22名）
岡本 民夫 会長（同志社大学名誉教授）
西村 周三 会長代理（医療経済研究機構所長）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
廣田 吉昭 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長）※廣と吉は異字体）
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
佐藤 雅之 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
宇野 進 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
今西 美津惠 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
小林 啓治 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会副会長）（代理出席）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長））
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会理事）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター次長）
福本 淳子 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会女性委員会常任理事）
藤原 公子 委員（京都府連合婦人会理事）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長）
内藤 雅子 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
荒牧 敦子 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表）
欠席委員（5名）
山脇 正永 委員（京都府立医科大学 大学院医学研究科 総合医療・医療教育学教授）
岡嶋 修司 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
関 道子 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会会長）
日野 直樹 委員（京都府商工会議所連合会（京都商工会議所常務理事・企画室長））
4 内容
（2）協議事項
第8次京都府高齢者健康福祉計画最終案
＜質疑、意見交換＞
- 次期計画に向けては、高齢者や家族の状況について、もう少し詳しい分析をした方が良い。独居であっても、近くに家族がいればすぐに駆けつけられるが、家族が遠方にいてなかなか来られないのであれば、入院あるいはショートステイなどを使う必要があるなど、対応が違ってくる。
- 元気な高齢者が増える中で、暦の年齢ではなくて、その人の元気さを、これについてはそろそろいろいろな指標が出てくると思うので、それを見据えた評価をしていくことが必要。
- ご指摘のように、最近は生活年齢から機能年齢という考え方に変化してきている。
- アンケートをとるとショートステイの入所希望が４割ある。今回新たに追加された家族介護者等への支援の中にも「ショートステイ等の施設整備を推進します」とあるが、一方でサービス提供見込み量の短期入所生活介護は、前回の計画より15，000ほど減っている。整合性の問題が生じる。
- ショートステイの実態についても、北部では一定の稼働率があり、それほど緊急ショートも課題とはなっていないが、南部は逆に稼働率が少なくて緊急ショートも受け入れているように、地域差がかなり大きい。もう少し丁寧な説明が必要。
- ケアマネジャーは介護支援専門員ではなくてケアマネジャーという標記で良いのか。また、社会福祉士とソーシャルワーカーという標記が出てくるが、使い分けている意図はあるのか。。
- （事務局） 章ごとに別々の担当が記載しており、整合性がとれていないことがある。それぞれ確認をして、整理したい。
- 【高齢者が主役となる地域文化の醸成】において「多世代共生」という言葉が１箇所だけ出てくるが、若者と高齢者の共生ということをもう少し強く打ち出すべき。若い人が、暦年齢で「あの人は70歳を越えた年寄りだ」という発想がある。若者と高齢者がもっと相互に理解し合うという発想が強く出ないと、高齢化が進み若い人が年寄りのことをなかなか理解できない。65歳も85歳も同じようなイメージで、しかし85歳はより死が近い人と、そのように暦年齢で判断する。「多世代共生」という１ワードでは少し寂しい。医療介護専門職が、若年者と高齢者の仲介者としての仕事、つまり若者に高齢者のことを理解させ、高齢者に若者のことを理解させる仲介者としての役割を担う必要がある。
（事務局） いただいたご意見を踏まえて、検討したい。
- 本文中「高齢者自身が」の後に、説明的に多世代共生社会がどのようなものか、分かり易く提示されれば繋がってくるのではないか。
- 高齢者といっても元気な人も多い。一律に年齢で区切るのは違和感がある。
- 「機能年齢」という言葉を発言したが、基本的な方策は平均的に考えないといけない。ただ、最終的には個人差を踏まえた個別対応をできる体制も用意していかなければいけない。
- 【家族介護者等への支援】の図表の数値が平成24年9月の数字となっているが、重要な介護離職ゼロの取組のデータがなぜ５年前の数字があがっているのか。
- （事務局） 高齢社会白書の29年度版に平成24年9月の数値が載っており、少なくとも国が把握しているデータではこれ以上はアップデートされたものがないと考えられる。統計データについては確認のうえ、新しいものがあれば更新をさせていただきたい。
- 介護支援専門員研修の負担が大きくなっているので、今後の見込みができるようであれば情報提供いただきたい。
- 居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員の配置要件について、３年の経過措置では、主任介護支援専門員に必要な５年の実務要件を満たせないため、全国の市町村では省令が出た時点で、３年延長して６年間の経過措置を設けるという措置をとろうと準備している市町村もあると聞いている。市町村毎にばらつきがないよう、府が注意してみてほしい。
- 「地域包括支援センターの強化」ということが計画のいろんなところにキーワードとして出てくるが、現状のセンターも介護予防支援のケースを多数持っており、機能強化していくとなると、本来担うべき地域支援事業や、地域の中で活躍するべき時間が、オーバーワークになる可能性がある。配置条件、人材と業務量の適正化も含めて、地域毎の差が生じないよう配慮していただきたい。
- 認知症の人が、身体的な病気で入院した際に、付き添いをする家族に対する支援がない。ヘルパーはそれには使えない。認知症の本人が入院した場合の、介護家族への支援という視点で良い施策がないか考えていただきたい。
- 喜寿を迎えた途端に免許の返納を迫られる。薬についてもジェネリックを勧められる。長生きすることが社会のリスクになっているということを発信されているようで、日々肩身が狭くなっている。全体として、健康で長生きすることは良いことであるということが感じられる計画にしてほしい。
- 最近のジェネリックは、ジェネリックメーカーではなく、製薬メーカーが自分のところの薬をジェネリックとして売っているので、元の薬と同じものと考えてもらって良い。
- 介護支援専門員会で昨年末に京都府内の26市町村向けに介護給付費適正化事業のケアプラン点検実施のアンケートを実施し、統計がまとまったところ。改めて京都府を始め各市町村の方には集計結果を送付させていただきたくが、市町村によっては色々苦労されているところもあるので、介護支援専門員会としてもその辺りサポートして行きたいと考えている。