青少年健全育成審議会（営業対策部会）の議事要旨
1 開催日時
平成20年12月19日（金曜日） 午後2時から3時45分まで
2 場所
平安会館「朱雀」 京都市上京区烏丸通上長者町上ル
3 出席者
【委員】
北村和生委員、津守俊一委員、篠原實委員、齋藤靖子委員、秦陽子委員、西脇悦子委員、西村佳子委員、石神美智子委員、岡田正弘委員、長谷川隆一委員、礒野信男委員、木島早苗委員、村松恵子委員、三浦哲司委員（計14名）
【専門委員】
高熊秀臣専門委員、菊澤信夫専門委員
【事務局】 荒賀青少年課長ほか
4 議題
議事
（1） 有害図書類の指定について（第203回）
（2） 有害図書類の緊急指定状況の報告について（第199回～202回）
報告
（1） 青少年の健全な育成に関する条例の改正について
（2） 一斉立入調査結果について
（3） ネットいじめ緊急対策事業について
（4） 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正について
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）有害図書類の指定（第203回）について、異議なく承認された。
（2）第199～202回有害図書類の緊急指定について、異議無く承認された。
主な意見・質疑応答
青少年の健全な育成に関する条例の改正について
- 出会い喫茶等営業所への立入調査は事前通告があるのかとの質問があり、通告しておらず、今後も立入調査にあたっては通告しないとの説明がなされた。
- 規制前と規制後の変化について質問があり、規制前は出会い喫茶等営業所へ多くの青少年が入店していたが、現在は入店もなく規制の効果が見られるとの説明がなされた。
- 出会い喫茶は売春の温床であり法律で規制できないかとの質問があり、売春防止法の適用は難しく、また、営業が都市部に限られており法律による新たな規制は難しいとの意見があった。
一斉立入調査結果について
- 刃物取扱店・携帯電話取扱店などの立入調査対象店舗の地域割合について質問があり、都市部集中の傾向がある業種と都市部集中の傾向がない業種があるとの説明がなされた。
- 雑誌等の場合には性的描写が総ページの3分の1を超えた場合には有害図書類となるため、青少年に対する販売の際には取扱業者が確認しなければならないとの説明がなされた。
- 前年に比べ調査事項が一律に改善した訳ではないので、これからも立入調査を続ける必要があるとの意見が出された。
ネットいじめ緊急対策事業について
- 学校への携帯電話持込禁止をすればよいのではないかとの意見に対し、ネットいじめが無くなるとは限らず、学校・家庭・地域が連携しながら取り組む必要があるとの意見が出された。
- 携帯電話でのメール使用によるコミュニケーション能力の低下なども問題であるとの意見が出された。
- 携帯電話を一律に悪いというのではなく、その弊害を保護者に周知することが大切であるとの意見が出された。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正について
- 銃刀法では社会的有用な刃物を規制できないが、青少年条例では「青少年への販売禁止」であり、かなり広範囲な規制が可能であるとの意見があった。