青少年健全育成審議会（営業対策部会）の議事要旨

 

1　開催日時

平成23年8月17日（水曜日） 　午後2時00分から3時30分まで

2　場所

ルビノ京都堀川「銀閣」　京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3　出席者

【委員】　
津守俊一部会長、髙山佳奈子委員、篠原實委員、齊藤靖子委員、礒川裕美子委員、西脇悦子委員、石神美智子委員、岡田正弘委員、長谷川隆一委員、木島早苗委員、西出義幸委員、島田香委員、中嶋守委員（計13名）※西出委員については代理出席

【専門委員】
永野憲男専門委員（代理出席）　

【事務局】姫野青少年課長ほか

4　議題

（1）有害図書類の指定について（第237回） 
（2）有害図書類の緊急指定状況の報告について
（3）自動販売機に係る調査・指導について
（4）青少年の携帯電話契約時のフィルタリング利用状況に係るアンケート調査結果につ いて
（5）少年非行問題対策会議について 
（6）児童ポルノ規制条例について 
 

5　審議内容（結果及び主な意見）

（1）有害図書類の指定について（第237回）
　　 　 異議なく承認された。
（2）有害図書類の緊急指定状況の報告について
        　異議なく承認された。

  主な意見・質疑応答

（3）自動販売機に係る調査・指導について
 ・   自動販売機の設置状況について質問があり、ほとんどの箇所には複数台設置され、 特定の箇所に集中しているとの説明がなされた。
・ 　自動販売機の設置者等の把握状況について質問があり、届出や立入調査により把握しているとの説明がなされた。
・   今回の取組の効果は出ているのかとの質問があり、自動販売機を廃止する業者が出てきており、一定の成果が出ているとの説明がなされた。
・   業者は、廃止した機械を別の箇所に持って行って稼働させるのかどうか、振興局と連携して取組を進めてほしいとの意見があり、振興局と連携をしながら、取り組んでいくとの説明がなされた。

（4）青少年の携帯電話契約時のフィルタリング利用状況に係るアンケート調査結果について
・　フィルタリング件数が34.4％（平成22年2月に京都府が実施した「ケータイ等の利用状況実態調査」）から67.2％（今回の調査）となったことは、条例改正の効果があったと考えていいのではないか、ただ、保護者が適切に管理するという理由で解除していることが多いというのは気になるとの意見があり、保護者が子どもの判断に任せて解除しているケースもあると思うので、安全教室等で条例の周知徹底を図っていきたいとの説明がなされた。

（5）少年非行問題対策会議について 
・ 乳児家庭全戸訪問はどこが行うかとの質問があり、京都府がガイドライン等をつくり、市町村が実施主体として事業を進めていくとの説明がなされた。
・　「サイバー空間の安全と秩序の確保」とはどのようなことをするのかとの質問があり、インターネット上の世界での非行を防止するための対策であり、サイバーパトロールなど主に警察で担当してもらっているとの説明がなされた。
・　「立ち直り支援センター」におけるサポートチームの結成、支援プログラムの策定などは、どのような人が行うものと想定しているのかとの質問があり、「警察官OBや教員OBなど少年非行に造詣が深い方々によりサポートチームが結成できればと考えている。さらに、予算にもよるが、臨床心理士にも参加してもらい、非行少年一人ひとりに応じた支援プログラムを策定し、実行していければと考えている。」との説明がなされた。
・　「貧困な状況の家庭の子がいろんな問題を抱えてしまうことが多く、安心して子育てができる状況にしないと、非行問題の根治は難しいという意見もある。」との報告がなされた。
・ 学校から注意されても、注意されたことがなぜ悪いのか理解できない親が出てきているとの意見が出された。
・　「親がしっかり仕事をしていても放任されてきた子どもは横道にそれていくことが多いが、その子ども達は人生の先輩の温もりを求めており、そこからしっかり話をしていけば、横道から帰ってくると思う。」との意見が出された。 
・　「立ち直り支援センター」において、非行に走る子どもは自分を認めてくれる人を求めているが、居場所づくりはどのようになっているかとの質問があり、体験活動などを通じた居場所づくりをベースに、子どもの状況に応じた支援プログラムを組んでいけたらと考えているとの説明がなされた。

  

 

 

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