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平成30年度第1回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要について

平成31年1月11日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5225

平成30年11月28日に開催された平成30年度第1回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要は以下のとおりでしたのでお知らせします。

日時

平成30年11月28日(水曜日)午前10時から午前11時50分まで

場所

京都平安ホテル「平安の間」

出席者

  • 京都府公共事業評価に係る第三者委員会

多々納裕一委員長、岸田潔委員、黒坂則子委員、関根英爾委員、水原有香子委員

  • 京都府

建設交通部部長、技監、理事、課長ほか

議事内容

対象事業と結果

都市計画道路東中央線街路整備事業

  • 評価種別:再評価
  • 施工箇所:木津川市
  • 結果

土質条件の変更による事業費増額について、府民の理解が得られるよう丁寧に説明するとともに、今後実施する事業においては、難しい課題ではあるが、事前調査の精度向上を図るべきとの意見があった。

府営住宅中村団地建替事業

  • 評価種別:再評価

  • 施工箇所:福知山市
  • 結果

公営団地の整備方針について、今後の公営住宅の必要性を踏まえた上で、丁寧に説明すべきとの意見があった。(府営住宅2件とも)

子育て世帯を対象とした入居者募集や車いす利用者への設備の改善について、理解が得られた。

府営住宅芥子谷団地建替事業

  • 評価種別:再評価
  • 施行箇所:舞鶴市
  • 結果

建築計画において、土砂災害への対策がされていることは理解できたが、ハード面とソフト面の対策を丁寧に説明すべきとの意見があった。

傍聴者

  • なし

(参考)委員会での主な意見

都市計画道路東中央線街路整備事業

(委員)
評価調書表紙に事業名の記載が無い。
[京都府]
記載漏れのため追記する。
(委員)
事業延長は1.1kmと1.4kmのどちらなのか。
[京都府]
事業延長については、国道163号の取付け区間0.3kmと東中央線1.1kmを合計して1.4kmとしている。記載をわかりやすくする。
(委員)
今回のパワーポイントのように写真等わかりやすい資料を公開いただきたい。
[京都府]
資料はわかりやすくとりまとめて、ホームページで公開する。
(委員)
JR跨線橋の工事について、送り出し工法から一括架設工法に変更したことで、費用縮減が図られたことはわかった。工法変更による安全性の向上についても説明すべきではないか?
[京都府]
架設工法の変更により、JR関西本線の軌道上での作業日数が減り、安全性も向上している。記載内容は検討する。
(委員)
土質条件の変更に伴う増額は理解できるが、事前調査で分からないものなのか、府民には理解しづらいのではないか。
[京都府]
H21年度から事業に着手しており、近傍工事のデータをベースにしていたが、ご指摘のとおり事前調査等を幅広く実施し精度を上げていきたい。
[京都府]
事前調査は行っているがサンプル数も限られているため詳細な把握は難しい。事前調査時と施工時の乖離をどう埋めるかが課題であり、今後検討していきたい。
(委員)
近年土砂崩れ等が頻発しているため、残土処分については適切に処理していただきたい。
[京都府]
京都市以南における公共残土については、城陽山砂利採取地整備公社へ搬入し、適切に処理している。
(委員)
法面緑化や緑化ブロック等により植生回復を実施されているとのことだが、周辺生態系へ影響はなかったか。
[京都府]
地元の方々の意見を聞き、地域環境に配慮した植生を行っている。
(委員)
橋梁の色彩はどのように決めているのか。
[京都府]
木津川橋梁やJR跨線橋は、地域のシンボルとなる橋梁であり、有識者に検討いただきながら、お茶の京都のエリアとして周辺環境と調和する色としている。
(委員)
この事業ということではないが、府域では道路のカラー舗装やガードレールの色が、場所や事業主体によってばらばらのように思う。
どういう色が地域にふさわしいのかを検討し決定いただきたい。
[京都府]
ガードレールの色彩については、府では「京都府防護柵色彩選定方針」を策定し、エリアにより色を定め整備している。

府営住宅中村団地建替事業

(委員)
バリアフリー化の対応について、キッチンは車いす対応ではなくベランダの出入りも厳しい。車いす対応の部屋があった方がよい。
[京都府]
車いすの方が入居される場合、キッチンのシンクの形状を変更するなどその住戸を改善し、個別に対応している。
(委員)
高度成長期に建設された公営住宅は沢山あるが、人口減少、高齢化、単身化が進む中、公営住宅の役割について、行政としての考えは。
[京都府]
公営住宅と民間登録住宅を合せたセーフティネットにより住宅困窮者への対応をしており、長寿命化計画において本団地については建替えと位置づけて整備を行っているが、規模の小さな団地などは用途廃止を行っている。
[京都府]
今後10年間の需要の推定をしており、計画を立て事業を進めている。
(委員)
府市混在団地であるが、今回市ではなく府が事業を行う理由は。府はどこまで事業を行うのか。
[京都府]
市内で他にも府市混在団地があり、他の団地については市が市営団地として整備することとして、混在団地を解消していくこととしている。
(委員)
建替え後の家賃はどうなるか。
[京都府]
家賃は3から4倍となるが、従前の入居者が入る場合は緩和措置として5年間で段階的に家賃が上がる傾斜家賃という制度を適用している。
(委員長)
公営住宅事業は福祉施策でもあると考えるが、民間住宅の活用と建替事業をセーフティネットとして行う理由をもう少し詳しく説明してほしい。
[京都府]
計画では、京都府住生活基本計画における要支援者数(住宅困窮世帯)24,300世帯の需要推計に対して、公営住宅と民間等の住宅を含めた合計供給戸数で対応するとしている。
内訳は建替住宅の従前の入居世帯数と建替え等による新規入居世帯数、空屋募集による新規入居世帯数の合計で公営住宅として16,000戸の供給計画とUR等の民間等住宅が供給する8,300戸との合計により要支援者数の24,300世帯をカバーしていくというのが基本の考え方である。今回の建替事業では、地域性を加味し、現在の入居世帯数に対して多少の戸数増を行う計画としている。
(委員長)
この団地の世帯減については、現在の入居世帯数を基本とした計画変更で対応をしていることでよいか。
[京都府]
そのとおりである。
(委員)
次の案件の芥子谷団地とも共通するが、基本的なところで公営住宅の今後についてどういった役割を担っていくべきか今後検討をお願いしたい。
(委員長)
京都府住生活基本計画については、資料として示すべきである。
[京都府]
京都府のホームページですでに公表しており、事業評価のホームページからも見ることができるようにする。
(委員)
子育て世帯、若年世帯への配慮はどのようなものか。
[京都府]
子育て世帯向けに3DKなどの大きな住戸タイプを計画するとともに、募集時に子育て世帯向けの募集枠を設けている。
(委員)
子育て世帯の入居者募集は、新棟に入居する従前入居者の方が、今後退去されてからとなるのか。
[京都府]
中村団地では、現在の入居世帯数の64世帯に対して、75戸を供給する計画であるため、空室の11戸で対応する予定である。

府営住宅芥子谷団地建替事業

(委員)
スケジュール比較で、事前評価は4号棟までの建設で、再評価時は3号棟までとなっているが、4号棟はどうなったのか。
[京都府]
入居世帯数の減少等により、整備戸数を見直すなど計画変更を行い、4号棟の建設を行わないこととした。
(委員)
4号棟の建設予定地で事業は行うのか。
[京都府]
事業区域外とすることとし、市有地のため、現住宅を撤去しさら地にした後、舞鶴市に引き渡す予定である。
(委員長)
中村団地、芥子谷団地共に、当初の計画と現在の計画の関連がわかりづらい。また、費用の変化についてもわかりづらい。今後、ご検討いただきたい。
[京都府]
承知した。
(委員)
土砂災害警戒区域(以下、警戒区域)にかかっている2号棟は大丈夫か。
[京都府]
2号棟を含めて新棟は、周辺に位置する急傾斜地の土砂災害特別警戒区域、及び警戒区域から外している。団地東側からの土石流の警戒区域にはなっているが、住棟の床高を土石流の堆積高さ以上の80cmとしている。また、土石流の土圧を受ける住棟東側には居室を設けず、階段スペースを設け、土圧を考慮した計画にした。
(委員長)
警戒区域に指定されているとのことだが、団地周辺に避難所はあるのか。
[京都府]
近隣の小学校が避難所となっている。入居者にも周知を図りたい。
(委員)
敷地が土石流からの警戒区域となっているような場所で、なぜ建替えを行うのか。
[京都府]
府内に急傾斜の崩壊や土石流の発生など、土砂関係の被災の恐れのある地域は府内に17,000箇所ほどあり、全て基礎調査を終え、調査結果を公表し、土砂災害防止法に基づく区域指定を行っている。
中丹・丹後地域は地形が急峻でこのような警戒区域が特に多く、警戒区域を外すと居住地がきわめて限られる。ソフト・ハードの両輪で安全を確保しながら、引き続き居住地として確保していきたい。
(委員長)
警戒区域であっても安全な住まい方の基準があると思う。遠方に避難しなくても良いとか、建物の中にいれば命を失うことがないという整備がなされるのではないか。今回の建替事業により、建替前にさらされていた命のリスクがかなり軽減されるという認識で良いか。
[京都府]
土砂災害等で想定している被害に対応した設計をしている。
(委員長)
広島でも警戒区域に県営住宅があり、遠くに避難しなくても命を守れるように、防護柵を設置する等ハード対策がなされている。今回の床高を上げたり、階段室を設けたりといった対策はリーズナブルで、なし得る最善の方法ではないかと思われる。
(委員)
災害への対応については、ハード対策はもちろん、ソフト対策も大切である。地域の現状を把握し、地元とコミュニケーションを取りながら、事業を進めていただきたい。
[京都府]
今後しっかり入居者と連携していきたい。
(委員)
団地東側にある農業用ため池の対策はどうか。
[京都府]
決壊した場合の想定浸水深さは最大で50cmである。土石流対策で床高を地盤から80cmとしており、対応できている。

お問い合わせ

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