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第4回「災害からの安全な京都づくり条例(仮称)」検討会議

1 日時  

平成27年3月4日(水曜日)  10:00~11:50

2 場所 

御所西京都平安ホテル 2階 「嵯峨」

3 出席者

出席委員8名(欠席3名)
専門委員1名

4 内容 

 1.議事

  • 災害からの安全な京都づくり条例(仮称)の骨格案について

 2.主な意見

     (1)まちづくり協議会、地区協議会について

○  これまでの検討で「まちづくり協議会」と呼んでいたものが「地区協議会」という名称になり、「まちづくり協議会」は府が設置する組織となっているが、これらの関係や役割分担について協議していくことが大きなポイントである。(林座長)

              ○ 「まちづくり協議会」は、「防災に関するまちづくり協議会」等の名称にした方が分かりやすい。

              ○ 「まちづくり協議会」は、地域の実情を踏まえて、「市町村の求め」に応じて設置するのが妥当。

○ 「地区協議会」は「まちづくり協議会」が設置される地域外においても自主的に設置することを可能とし、また、民生委員や消防団など多様な地域組織と連携することが効果的である。

○ 民生委員としては、地区協議会等が設置されれば是非参加して、災害時には具体的にどのように危ないのかを高齢者等に伝えていきたい。

 (2)災害危険情報について

○ 水防法改正により「最大規模」の降雨で想定し直すこととなるが、最大規模の降雨はL2(低頻度だが最大クラスの災害)に当たるものであり、ハードのみで対応することは限界があることから、避難など住民の安全確保行動を促すソフト対策を行うべき。

○ 深層崩壊についても災害危険情報として提供するとともに、L2と考えてソフト対策ができないか。           →(事務局)どこで発生するか分からず、そのため対策も困難であり、今のところ研究課題。

○ 災害時の情報収集についてはどうするのか。
→(事務局)災害時の情報収集については、住民から画像情報の提供を求めているとともに、行政職員がスマホで府の本部に災害現場の写真を送ってもらう仕組みを運用していく。

 (3)総合的な治水対策について

○ 内水、外水を含めた総合治水対策に踏み込んだものになっており評価できる。

○ マイクロ呑龍等の各戸貯留は、府民の防災への取組契機となる重要な施策であり、拡がれば大きな効果となる。 

○ ポンプ施設の適正管理に関する規定についてはどうするのか。
→(事務局)府や市町村が管理するもののみで民間施設に該当するものがなく、条例で規定しても空振りとなるので外した。

○ 山林のほか田も、ため池以上の貯留浸透効果がある。

  (4)減災対策について

○ 間伐材等の流木により河川やため池等が詰まるが、どのような対応を考えているか。
→(事務局)危険箇所については、治山事業により流木対策を検討したい。

 (5)その他

   ○ 府が府民の安全確保行動を「支援」することを明示するべき。

5 問い合わせ先  

  •  京都府府民生活部防災・原子力安全課
      電話:075-414-4475
      FAX:075-414-4477
         e-mail:bosai@pref.kyoto.lg.jp

 

 

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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