京都府消費生活審議会（第2回施策推進部会）の議事要旨
1.開催日時
平成19年8月7日（火曜日）9時30分から11時40分まで
2.場所
京都府消費生活安全センター研修室
3.出席者
【委員】
児玉保次委員、小林智子委員、谷本圭子委員、十川洋美委員、西川美津子委員、坂東俊矢委員、若林靖永委員
【事務局】但馬消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】なし
4.審議内容（結果及び主な意見）
議題
（1）安心・安全な消費生活の実現プランの見直しについて
（消費生活施策を計画的に推進するための行動計画の策定）
審議内容
（1）安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（たたき台）について検討
＜安心・安全な消費生活の実現プランの見直しについての主な意見等＞
- ピンポイントで消費生活リーダーを養成してもどこで活躍できるか、限定的になる。それは、地域にはいってのサポートの対象を、主に社会的弱者を想定している。そういう人々には声をかけやすいし、相談も受けやすい。しかし、その他の人たちに対してどう啓発を行うかは、個人レベルにならざるを得ない。個人レベルの啓発をもう少し発展させる必要がある。
- サポーターズ研修は、対象が福祉関係者になっている。ネットワークには消費者団体も参加しているのに消費者団体を対象としたサポーターズ研修は触れられていない。消費者団体も活用してはどうか。
- 府北部でもデジタル放送が始まり災害情報も流すとか聞いた。高齢者が見ているテレビからタイムリーな情報が流せないか。
- 京都は大学が多数ある。京都府の仕組みをきちんと伝える必要がある。新しい条例の要点など、せっかく京都の大学にはいったのだから何かの形で伝えるといいと思う。
- 自分の生活は自分で守るという基本があればよい。それを行政がどうサポートするかというのが問題。自分を守れない高齢者など弱者に手厚くすべき。これから社会人になる大学生に弱者と同じほど手厚くする必要があるのか。発生時の解決方法とかを助けるのは必要かもしれないが。
- 施策の効果を測定し、チェックし、手法を工夫できるようなメカニズムを施策展開に組み込む必要がある。「やっている」と「効果的に問題解決できるように、消費者が判断できるようになっている。」は別問題。数値目標がない。「やります。」ばかり書いている。
- 相談業務には限界があるので、救済に至らなくても十分手を尽くして親身に相談に乗ったという中味が残れば、解決しなくても、その人にとって次のトラブル、個々の勉強にもなるわけで、消費者の自立も促すことができるので、そういう方向も加味すると数値目標というのは難しいと思う。
- 啓発については、理解度が特に大事。マルチ商法などもっといいネーミングにするともっと敏感になる。ショッキングなビデオを見せるとかは、教育効果が高い。効果的な伝達の分析をして、伝え方を見直し、改善、工夫していくことが大事。
- 迅速な情報提供ということでは、ウェブは量が膨大で個々人が見ているのはごく一部。特に重大なものはヤフーの地域情報に掲載するなど、大きなところが協力してくれるとか、露出を拡大する方法を考えないといけない。府のHPに載っていますではだめだ。