第2回 京都府消費生活審議会施策推進部会の議事要旨
1 開催日時
平成21年1月23日（金曜日） 9時30分から11時35分まで
2 場所
京都テルサ 東館2階 消費者研修室
3 出席者
【委員】
坂東俊矢委員 、児玉保次委員 、西川美津子委員 、十川洋美委員、小林智子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員
【事務局】 但馬消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】 2名
4 議題
（1）消費者行政一元化について
（2）その他
5 審議内容（結果及び主な意見）
【消費者行政活性化基金事業を活用した施策について】
［相談の人材育成、担い手等関連］
- 府内の消費者行政の格差を埋めていくことが必要。特に北部は交通、経済状況等の変化により悪質商法による被害が増加しており、地域で活躍する人材の育成に消費者団体も協力は可能である。
また、相談員と行政担当者の意思疎通が必要である。
- 消費生活相談員資格を取得する人を増やすため、消費者団体と専門家も協力して人材養成する必要がある。
- 適格消費者団体は、訴訟も含めて活動を活発に行っており、支援を考えていく必要がある。
- 苦情処理委員会がもっと機能するための検討も必要。
［消費者教育、啓発関連］
- 一人暮らしの高齢者等を、消費者被害から守るよう「訪問販売のお断り」ステッカーなど見守り活動のアイテム作りの検討が必要。
- 消費者行政は改善の効果が見えにくいが、実施している施策の効果を高めるためにも、効果検証がこれから強く求められる。
- 実は消費者行政は、無駄なお金を使わずに済んだという意味でかなりの効果を上げており、その情報提供が重要。
［消費者相談窓口関連］
- 相談窓口が無い市町村に相談窓口を置く取組が必要。
- 3年後の目標として、全ての市町村でどんな形であれ、相談窓口が置かれ、一定の単位で広域的なセンター設置して、そこで相談員等の研修も出来るような状況があればいい。
［その他］
- 各市町村が消費者行政活性化の計画作成を始めており、それらも踏まえて「行動計画」を見直して行ける可能性がある。
- 府として市町村の現状を把握し、どのように分析するかも非常に難しいが必要である。
- 基金は使いにくいが、地方自治体でこの基金をどう活用するかが、その後の国の消費者行政予算措置にも影響するのではないか。
- 基金には、広域的相談窓口の整備に使えるメニューもあり、広域化の推進ということも、府の「行動計画」の中に盛り込むことを検討すべきである。
- 消費者安全法案の中では、消費生活相談を市町村でも受け、都道府県はバックアップしていくことが大きな流れとなっている。
振興局で行っている相談等も含め、今後の府と市町村の関わりについて、審議会での議論も必要。