京都府消費生活審議会（第2回施策推進部会）の議事要旨

1　開催日時

平成21年8月18日（火曜日） 　13時30分から15時30分まで

2　場所

京都テルサ　東館2階　消費者研修室

3　出席者

【委員】　若林　靖永 委員　坂東　俊矢 委員 　 松本久美子 委員  

               小林　智子 委員   

【事務局】大槻センター長ほか関係職員

【傍聴者】2名

4　議題

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5 審議内容（主な意見）

＜主な意見・質疑＞

京都府の体制と市町村の機能
●消費者安全法、消費者庁の設置により、府の消費者行政部局は新たな責務を与えられた訳であり、庁内連携についても、消費者の利益を守る点から、積極的にイニシアティブを発揮していく必要がある。
●警察や消防、保健所が把握した情報で、消費者全体の問題になりうるものを、消費生活安全センターが把握できるような基盤を作り、それらの機関がセンターからの問い合わせがあった時に 、一緒に考えてくれる環境を作る必要がある。
●市町村の体制の充実、支援について、どういう方向を目指して、府としてはイニシアティブ発揮するのか。最終的に、どう改善される目標を持っているのかを示すべきだ。
●各市町村がセンターを持つというのは、到底大変な話で、基本的に振興局がセンター的役割をしながら、窓口は全市町村で持つというのが良いのではないか。
●行動計画の中に具体的な指標が示されていないため、消費者行政の前進具合についてイメージをつかむことができない。特に、消費者行政活性化基金の使い方について、3年間で相談窓口を増やすなど、どう分配して活用するのか、具体的な指標を示して明らかにする必要があるのではないか。

消費生活相談員について
●消費生活安全センターに専門職として、継続して働く正職員がいればよい。
●消費生活安全センター相談員の役割が市町村支援のための二次的相談にシフトするとしても、相談者の生の声を聞くことも必要ではないか。。
●今後の施策展開の中で、相談員の地位について、こういう視点が必要なんだといようなことを示すことはできないか。相談員として働いていくことについて、誇りを持てる環境整備が必要だ。

消費者教育・啓発
●自立した消費者を育てるとういう方針については、実際には消費者教育には限界があることを意識して、施策を組み立てる必要がある。
●くらしの安心・安全ネットワークについては、くらしの安心・安全推進月間に行う活動と、そこへの情報提供に留まっている。団体が主体的な取り組みをするなど活性化も必要だ。

ナビダイヤル（消費者ホットライン）
●府民に対しては窓口相談で、平等な被害回復を図らねばならない。ナビダイヤルが導入され、京都府が市町村をどう支援し、振興局がどう役割を果たすのかが明確ではない。
●ナビダイヤルについて、市町村に接続できない場合、それを振興局で対応するのなら、振興局への支援、振興局相談員の質のアップが必要だ。
●ナビダイヤルが導入された場合、相談が1つのところに集中してしまうことも考えられ、京都市の相談などがパンクしないか。きめ細かい被害回復ができるだろうか不安だ。
●ナビダイヤルについて、すぐに対応できる体制がない市町村については、体制が整うまでの間 、消費生活安全センターが対応すれば問題が起こらない。
●消費者庁の設置やナビダイヤルなど、消費者行政の変化を消費者に伝えることを、当面の課題として行動計画に入れることも必要。

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