京都府消費生活審議会（第4回施策推進部会）の議事要旨

1　開催日時

平成22年3月26日（金曜日） 　9時30分から11時30分まで

2　場所

京都テルサ　西館3階　第3会議室

3　出席者

【委員】　 小林智子委員、坂東俊矢委員、十川洋美委員、谷本圭子委員、松本久美子委員

【事務局】大槻消費生活安全センター長ほか関係職員

【傍聴者】1名

4　議題

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」に基づく年度実施計画について

5 審議内容（主な意見）

＜主な意見＞

市町村消費生活相談窓口の支援
☆　府センターへの市町村相談員の受入研修につては、1クールの期間が短く、十分に機能を発揮できるのか疑問も感じる。将来的にこの制度を発展させて、長期的に受け入れて仕事をしてもらうようなことも考えればよい。

☆　相楽消費生活センターの設置は、事務組合方式によるセンター設置として大きな成果であり、実例として全国に情報を発信したらどうか。

行政機関・団体の連携
☆　京都府の各指導機関を含むものとして、「京都府くらしの安心・安全推進本部」が設置されたが、事業者への法規制については変化していくものであり、本部の機能として、消費者行政の中で起こってきている課題を業界団体にフィードバックしていくといったことも必要ではないか。
　　また、消費者と事業者団体との連携・交流の部分においても、出口の消費者の部分から、入口の部分である業界団体にフィードバックを行うことが大切である。

☆　「京都府くらしの安心・安全推進本部」で扱う事故情報については、消費者安全法で規定するものとされているが、事業所で事故があった製品を一般消費者が使用する場合もあり、扱う事故情報については柔軟に広く捉えるべきである。

地域で守る消費者の安全
☆　行動計画の中で述べられている「コーディネーター」の位置付けが明確ではない。「コーディネーター」が「くらしの安心・安全ネットワーク」「くらしの安心推進員」とは独立に位置付けられ、育成を目指すものなら、3者の棲み分けを明確にし、コーディネーターには認定制度を設けるなど、自覚を持ってもらうような工夫が必要ではないか。また、研修についてもそれらの棲み分けの整理に基づき、行うことで効率化が図られると思われる。

☆　「くらしの安心訪問活動」については、他に小学校区単位で子ども等の見守り活動があり、たとえば『消費生活見守り隊』など他の見守り活動と名称を合わせた方が、活動として浸透しやすいのではないか。

その他
☆　新たな事業が始めるのは良いが、消費者行政活性化基金については3年間だけのものであり、その後どうなるのか明確ではない。

☆　改定計画では啓発、市町村支援など、府の消費生活相談員の業務が増えているように感じる。本来の相談業務に支障がないようにする必要もあり、人的な手当てをするなど十分配慮すべきである。

☆　受理件数が過大になるという懸念はあるが、インターネットを通じた消費者トラブルが増える中にあって、消費者センターがネットを通じて対応できる方法があれば有効であると思う。

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