京都府消費生活審議会施策推進部会（第1回）の議事録

1.日時

令和3（2021）年7月21日（水曜日）午前10時から午前11時45分まで

2.場所

京都テルサ東館　D会議室（京都市南区東九条下殿田町70）

3.出席者

委員

谷本圭子委員(部会長）、若林靖永委員、

川村幸子委員、西田由美子委員、山本隆英委員、大本久美子委員（専門家）

河野靖之専門委員、永井宏和専門委員
 

関係課

和田健康福祉部地域福祉推進課課長補佐
 

事務局

永本府民環境部副部長、大槻消費生活安全センター長、三輪副センター長、ほか関係職員
 

傍聴者

2名

4.内容

(1)報告

1.　京都府の取組等について

• 令和2年度消費生活相談の概要（資料1-1.）（PDF：781KB）
• 消費者を取り巻く環境について（資料1-2.）（PDF：582KB）
• これまでの取組の検証（資料1-3.）（PDF：385KB）

2.　府内市町村の取組等について（資料2）（PDF：253KB）

3.　国の動向及び国との連携について（消費者庁地方協力課からの報告）（資料3）（PDF：1,772KB）

4.　府警察本部との連携について（府警察本部生活保安課からの報告）

5.　府教育庁との連携について（府教育委員会高校教育課からの報告）（資料4-1.）（PDF：1,971KB）

6.　府福祉部局との連携について（府健康福祉部地域福祉推進課からの報告）（資料4-2.）（PDF：2,076KB）

(2)議題

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について（資料5）（PDF：140KB）

5.主な意見等

• 消費者安全確保地域協議会について、福祉部局の見守りネットワーク等（絆ネット ワーク、重層的支援制度）がある中で、実効性のある仕組みとして、計画に盛り込む際には整理が必要ではないか。
   
• 成年年齢の引下げ対策について、これまでの消費者教育への取組は理解できるが、来年4月以降に予想される若年層の消費者被害に対して消費者教育だけで対応できるのか疑問であり、どう対応するかは喫緊の重要課題
   
• 3年間実施してきた消費者教育推進校事業の冊子は、学校内でどう共有されているのか。冊子では、家庭科と社会科のみでなく、いろいろな教科での実践事例を載せており、他の教科の先生にも共有し、活用されたい。
   
• 消費者庁の相談員育成事業が強化されるという説明があったが、京都府ではどう対応するのか。若い方が一生やっていけるよう、優秀な相談員を確保し、若い相談員を育てる体制も必要ではないか。

お問い合わせ