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京都府消費生活審議会(第13回施策検討部会)の議事要旨

1 開催日時

平成18年3月29日(水曜日)  13時30分から15時55分まで

2 場所

京都府公館3階第1会議室

3 出席者

【委員】
谷本 圭子委員、細井 浩一 委員、長谷川 彰委員、坂東 俊矢委員、西川 美津子委員、児玉 保次委員、小林 智子委員、加藤 進三委員、(0名欠席)

【事務局】辻本商工部長ほか関係職員

【傍聴者】1名

4 議題

条例改正に向けた検討

5 審議内容(結果及び主な意見)

「条例見直しの中間答申案のまとめ」等の検討について審議

<主な意見>

中間答申(案)まとめ

  • 消費者団体や事業者団体といったところの役割とか連携ということが非常に重要だと思っているが、役割と連携も総則部分に一つにまとめてしまうほうがわかりやすい。
  • 自立支援は施策の基本になってくるので、施策の一つとして章立て又は一つの項目とすべき。
  • 自立支援に必要な情報で言えば、府や、事業者や、消費者団体は、消費生活の向上に役立つ情報提供に積極的に努める。もう一つ被害情報は、被害の拡大の防止というところで、情報提供するという形で情報を2つに分ける。
  • 消費者団体に集まる情報は苦情が多くなるだろうが活動の仕方によっては前向きな情報も集めて提供するという動きもある。集め方と提供の仕方と集める主体と整理の仕方が難しい。消費者の自立支援は条例の方向性を位置付ける柱の一つなので、情報提供は、中身によって、自立支援の情報提供と、危害情報の提供と2箇所出てくる。ただし、分かりやすさの点でどうかと思う。
  • 自立支援は適切な情報を得て合理的に判断するから自立ではなくて、消費者自身が被害を被ったときにいかにして自ら救済に向かうかということも自立支援の大きな中身としてある。自立支援で提供する情報はプラス情報だけの議論ではないはず。
  • 安全の確保及び不当取引の禁止のところに事業者に対する調査・指導を入れているが、調査・指導及び合理的な根拠を示す資料の提出は、措置の内容として後ろの方に回すものだと思う。
  • 調査・指導の位置付け。そこで1つ事業者が従えば被害の発生が防止できる。発生の拡大を防止及び被害の救済の2つのことを1つの項目に書いてしまえばそこに入れれば良い。そこで調査して分かったことの情報提供。それと、消費者から寄せられた苦情に対する救済あるいは発生拡大していく苦情。ここまでがそれで、と切るのは難しい。ここを3つにした方がよい。
  • 危害も、生活関連物資も表示も基本的な施策。事業者が対象にはなっているけど主体の本来は府であるべき。そうでないと最終的な責任の所在が曖昧になる。せっかくの実現目標だから一本かなと思う。ただ調査・指導というのはそれを実現するための手段的なものだから、別の章立てをすることはもちろんあり得る。その場合、全体にかけるためには別の章立てにしないとかからないというのは技術的な問題としてある。今回、合理的な根拠を示す資料の提出というのがあり、これも調査・指導的でもあるが、今のところでは不当取引類型にかかっていくわけだから、そこと離すのも問題。
  • 他の条例でも知事への措置の申し出は最後の切り札として設けられており、単なる被害救済の仕組みでなく、もう少し大きくとらえた、「消費者の権利が阻害されたときの」という理解をしている。
  • 公表と情報提供は分けつつも情報提供として、公表という制裁になるから出しにくいという風にならないように気を付けなければいけない。それは情報提供制度を見直すことを議論して大体整理出来たはず。それをそのまま文章化しないといけない。
  • これから一般の方の意見を聞いたり、パブコメにかけていこうとするわけですから、中間答申を読んだら、条例全体像がわかるようにしておく必要がある。
  • 消費生活の安心・安全の確保のところの被害拡大防止に「加盟店の管理責任」をぜひ新たに追加してもらいたい。携帯電話の問題が起こったときにもたくさんショップがあって、そこをきちんと管理する責任を事業者にやりなさいと言えるということを入れたらいいと思っている。
  • 基本計画について、アクションプランで対応するとのことであるが、アクション・プランは当面の重要課題として設定していくことになるので、もう少し中期的な計画もいるのではないか。毎年度の積み重ねの中で、実施後5年にはここまでというような計画を作っていただくと評価もしやすい。
  • 安心・安全の実現プランは、3年なり5年なりの1年ではなくて数年単位の方向性を示しているプラン。
  • 京都府の審議会の経緯からいけば、アクションプランの作成があって条例の議論が後にきたので、アクションプラン作成のところでは5年程度の施策についての議論はしたわけで、それをきちんと条例上に位置付けることがまず大切だと思う。この部分の理解の違いはない。
  • 今回の特徴はもう一つあって、「相互の連携・協働」。相互の連携・協働を出すべきでないか。事業者の責務、消費者団体の役割などと、連携・協働は違うもの。それをきっちり総則的責務の中に出す方がすっきりすると思う。これだけはそうした方が良い。権利、自立という言葉と連携・協働という言葉が前文の中の柱なのだから、それを項目として整理した方がきれいだと思う。

安心・安全な消費生活の実現プラン(18年度計画たたき台)

  • くらしの安心推進員という中心となるボランティアの方がいるので、そういう方の中にこれからを担っていただくような方も中に入っていただかないといけないと思う。なかなか相談員の資格であるとかアドバイザーの資格をお持ちの方が京都府全域にいるわけではない。そういう資格があると、いろいろな運動のキーパーソンになるし、それが目標になっていろいろなことをしていただける方がきっといるだろうと思うので、相談員資格試験の受験を視野にいれた講座を開いていただくのも一つの方法かもしれないし、いろいろな考え方があると思うので、そのあたりも今後の課題として考えていただきたい。
  • こういう視点を持っていただきたいということだが、キッズホームページの話などは典型的で、若い世代に啓蒙するときには、情報提供したり本を読みなさいとかでは身に付かない話。体験とかシミュレーションの方が効果が高い。何か体験型のシミュレーターの開発や、実際に被害にあったときにはこうなると身をもって体験できる仕組みを、できれば中・長期的な展望を作っていただきたい。
  • 啓発のやり方が今まで通りのやり方は、中高年主婦層などが、ターゲットであったが、今、言われたような若い人、子育て中のお母さん、それから、社会に一歩踏み出した人、学生をどう組み込むかという工夫がないと、もったいないなと思う。
  • 一般消費者をどういう風に引きつけるかというところで、マイナス方向はこんなことをしたら、怖いですよ、危険ですよという方向の情報提供の取組だけではなく、良い事業者がいて、その人たちと触れあって、商品を見て、楽しめるような、この事業者と交流すれば、良い買い物が出来るんだという、積極的に一般の主婦でも子ども連れでも、足を運ぼうかなと思えるような取組をしていただけたらなと思う。
  • 協働という言葉が消費生活の政策目標に入ってきたように、今まで消費者と事業者の間にある、ある種の相互不信を持っている同士が実際、契約しなければいけないわけで、その部分のお互い努力しているところは、きっちり評価できる仕組みは少しずつ機能するわけですから、何とかそこに、後ろだてとなるような企画を作っていかないといけない。

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