第63回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

平成30年6月15日(金曜日)

午前10時から12時まで

2場所

京都テルサ視聴覚研修室（京都市南区下殿田町70）

3出席者

委員

中坊幸弘委員（会長）、田中惠子委員、谷本圭子委員、坂東俊矢委員、日比野敏陽委員、舩橋恵子委員、片山洋子委員、加藤アイ委員、野々山宏委員、三木澄子委員、安井美佐子委員、宇津克美委員、牧克昌委員、松井惠子委員、山本隆英委員、米川安寿委員

事務局

大谷府民生活部長、磯﨑府民生活部副部長、田中消費生活安全センター長、竹田副センター長ほか関係職員

傍聴者

0名

4内容

(1)報告

• 平成28年度京都府の消費生活行政の現状について
• 平成29年度京都府の消費生活行政の主な施策について

(2)議題

• 「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5主な意見等

• 成年年齢引き下げに伴い、成年になる直前の高校生の教育が重要となる。出前講座だけでは難しいので、学校と連携して教育していくことが重要。高校の教科の中で、どの程度、必要となる消費者教育、特に成年年齢引き下げに伴うトラブルに関連したテーマが教えられているか、可能であれば実態調査を行い、出前講座で補完できる部分を明らかにしていくことが必要である。
• 成年年齢引き下げの法改正とともに、消費者契約法の改正が行われた。解釈をきちんと行わなければならないものなので、法施行までに、相談員や府民向けの研修や啓発を行っていただきたい。
• 自立した消費者を育成するための消費者教育だけでなく、消費者団体を育成し、連携していくことについても考慮いただきたい。
• 成年年齢引き下げの話は、社会で共通理解できているとは言えない。18歳が成年になるのは、現在の中学3年生からであり、消費者教育の計画をゆっくり練っている時間はない。高校3年生で大人になることについて、具体的な仕組みの議論はほとんどできていない。国への要望も含めて、きちんと議論していく必要がある。

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