京都府消費生活審議会施策推進部会（第1回）の議事要旨
1開催日時
平成30年7月25日(水曜日)
午前10時から12時10分まで
2場所
京都テルサ第3セミナー室（京都市南区下殿田町70）
3出席者
委員
坂東俊矢委員(部会長）、谷本圭子委員、若林靖永委員、川村幸子委員、三木澄子員、牧克昌委員、山本隆英委員
事務局
磯﨑府民生活部副部長、田中消費生活安全センター長、ほか関係職員
傍聴者
0名
4議題
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について
5主な意見等
- 詐欺に遭ってしまってからでは遅い。未然防止に力を入れていただき、情報が行き届かないひとたちへの未然防止策についても強化していただきたい。
- 188の認知度が低い。消費者庁がマスコットキャラクターも作られたので、もっと訴えかけていくことが大事。
- 若い人たちにアピールしていくためには、若い人たちが触れるメディアを通じてアプローチしなくてはならない。より効果的な取組の改善が必要。
- Webマンガは入りやすい。マンガは、ますます社会的な啓蒙に重要なアプローチになる。
- ポイントになるのは教育だと考える。自分自身で世の中について考えることができる能力を養成することがポイント。
- 被害に合わないようにという教育だけでは不十分。加害者にならないように、加害者になることの問題について学ばせるアプローチも必要。
- エビデンス（証拠）をベースとした政策形成が必要。施策を議論するときには、測定して検証するということもセットで提案し、回していく必要がある。
- 今回の行動計画は、平成31年から33年の計画期間であり、成年年齢引き下げが実施されるまでの今後の3 年をどう考えるかを定めていくもの。全国的にも一つのモデルになることも意識していきたい。