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京都府消費生活審議会施策推進部会(第2回)の議事要旨

1開催日時

平成30年8月28日(火曜日)

午前10時から11時50分まで

2場所

京都テルサ中会議室(京都市南区下殿田町70)

3出席者

委員

坂東俊矢委員(部会長)、谷本圭子委員、若林靖永委員、川村幸子委員、三木澄子員、山本隆英委員

事務局

磯﨑府民生活部副部長、田中消費生活安全センター長、ほか関係職員

傍聴者

0名

4議題

    「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5主な意見等

全般的な考え方

  • 今回の改定の中核は、ネットワークの形成だと思う。今までとやり方や考え方を変えていくということを示すために、基本的な考え方として入れていただきたい。
  • 誰を施策の対象とし、誰が担い手になっていくのか。対象と担い手が相互に関連し合いながら、ネットワークをつないでいって、孤立する人を作らないという施策を考えて行く必要がある。
  • 連携強化は重要である。京都府の施策は、市町村と細かいところでの連携がうまくいっていないところがあるので、もっと連携を強化できたらよい。
  • 相談は、多くの場合市町村の消費生活センターに繋がるので、市町村への支援が、結果的に京都府全体の相談解決力のレベルアップと消費者の利益に繋がることをわかりやすく説明することが重要である。
  • 消費者庁が、消費者基本計画工程表の中であげている「子供の事故防止」、「食品ロス削減の推進」などを京都府の施策として取り上げるかどうかを整理する必要がある。

行動計画と消費者教育推進計画の一本化について

  • 消費者教育推進計画は、行動計画の「被害の未然防止」に関わる部分をほぼ丸ごと含む形になっている。また、「消費者教育の担い手養成」も重複している。今回、一つの計画にまとめるにあたって、重複部分の考え方を、確認整理した方がいい。
  • 計画を一本化する理由は、(1)現在二本ある計画を一つにする方がいいのではないかという意見が以前から出ていたということ(2)具体的な問題として、成年年齢引き下げの問題が出てきたということが大きい。2022年4月1日から法律が施行されるので、前年の2021年度までの行動計画を今回考える、2021年度末までの行動計画で2022年4月1日に備えるということが最大の理由である。
  • 消費者教育推進計画の計画期間はあと1年残っている。計画に掲載されている取組は、最後まで継続するということは是非お願いしたい。

成年年齢引き下げについて

  • 成年年齢引き下げに関わっては、未然防止も必要だが、加害者にならないという視点からもしっかり取り組んでいただきたい。
  • 先輩の大学生が高校で消費者教育をするというような仕組みを何とか作れないか。若い子には若い子でないと伝わらないことがたくさんある。
  • 学習指導要領の改定に当たっては、先生方は準備が必要だろうと思う。小学校が2020年度、中学校が2021年、高校が2022年からというのがスタートラインになっているので、そこを目指してどういう連携、コミュニケーションをとっていけるかということを考えていかないといけない。

その他の各施策について

  • 「エシカル消費の普及促進」は、大きな括りの「SDGsの推進」から入っていくのがいいと思う。また、関西でも、いろいろ学習会等がされていて少しずつ広まっているので、工夫をして進めてほしい。

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
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