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平成23年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成23年7月19日(月曜日) 午前10時から正午まで

2 場所

ルビノ京都堀川 3階 朱雀    (京都市上京区堀川通下長者町下ル)

3 出席者

京都府社会教育委員

礒川裕美子委員、伊藤 悦子委員、卯滝 俊明委員、大木 満和委員、小寺 正一委員、
澤田 正一委員、高松 崇 委員、田野 照子委員、寺本 和生委員、西岡 正子委員、
堀池 香代委員、槇村 久子委員 計12名、(3名欠席)

事務局

京都府教育委員会 田原教育長

京都府教育庁指導部 永野指導部長

京都府教育庁指導部社会教育課 丸川課長 他7名

計10名

傍聴者

1名

4 議題

(1)平成23年度社会教育事業について

(2)「府立少年自然の家」について

5 内容

(1)開会

  ア 出席者の紹介

  イ  議長・副議長の選出(議長:小寺委員、副議長:西岡委員)

  ウ 田原教育長あいさつ

(2)報告

【平成23年度社会教育事業概要について報告】
  
平成23年度社会教育事業については、次の4本柱で実施
  
・生涯学習の振興では、
ア 多様な学習機会の提供による学習活動の充実を図るため、ビデオライブラリーを設置 し、府民の学習ニーズに対応した視聴覚教材を整備
イ 府立学校を活用した生涯学習講座を実施
ウ 指導者の養成と資質の向上を図るため指導者研修事業を実施
  
・家庭の教育力の向上としては、
ア 「親のための応援塾」を開催
イ 市町村が実施する家庭学習の機会の提供を支援する家庭教育支援基盤形成事業を実施
ウ サポート体制の充実としては、京都府総合教育センターで24時間電話相談を実施するとともに専門的な支援を必要とする場合のために、臨床心理士の資格を有する家庭教育カウンセラーを配置

・地域社会の教育力の向上としては
子どもを豊かにはぐくむ取組を進める「京のまなび教室」、「地域で支える学校教育推進事業」を実施。京都府教育委員会としては、コーディネ ーターや関係者の資質向上を図り、2つの事業の連携を図るためにも、今年度から2つの事業関係者を一堂に集めた研修会を実施
  
・人権教育の取組としては、
「人権教育指導者研修会」を実施したり、人権に関する視聴覚教材を充実



【質疑応答】   

○ 視聴覚ライブラリーについて

<委員からの主な意見>

・利用者が減少しているが、いろんな立場のものが活用しやすくなるようなしかけはあるのか。体験の乏しい子どもたちにとって視聴覚教材から情報を得ることもあり、体験の代わりにはならないが参考資料になっていくので、利用を増やす具体的な方策を期待する。

・税務署や消防団等の啓発ビデオ等についても、社会教育の立場で一堂に閲覧できるような体制も可能なら整えばよい。

・ユニバーサルデザインの考え方では、DVDではなくDAISYという規格であらゆる障害のある子どもも活用できる環境にシフトすることも必要ではないか。

<事務局からの回答>

社会教育課では時代のニーズに応じた視聴覚教材を毎年購入し、現在はビデオは1031本、16ミリフィルムは991本の約2千本保有。寄贈の申し出をいただいたものは一覧の中に入れている。関係団体が作成したものは独自で貸出をしていると理解している。

○ 府立高校サタデー広場について

<委員からの主な意見>

・京都府は南部に大学がたくさんあり、北部はそうではないという状況のなかで、南北それぞれで生涯学習をいかに充実させるかが課題である。そのような中で府立高校がサタデー広場で様々な開放講座を実施していることは素晴らしい。しかし、子ども対象の講座に比べ大人対象の講座への参加が少ないが、このことをいかに考えているか。

<事務局からの回答>

開放講座は府立高校の持つ機能を有効に活用し、府民に学習の機会を提供しているものである。府立高校がメディア等を活用し広報しているが、今後市町村教育委員会等と連携を図りながら積極的な広報に努めたい。

(3)協議

【少年自然の家について報告】
 
○ 課題設定の理由
・京都府では、府民サービス等改革検討委員会において、府民利用施設について、府民満足の向上、府民利用の促進等の観点から、あり方を検証されている。今年度指定管理の期限が終了する37施設が対象で両少年自然の家もその対象となっている。
・府外利用者が4割以上、年間利用率が4割程度の実態であり、公共性や有効性に課題があるとの指摘を受けている。

○ 少年自然の家の状況
・定員は南山城少年自然の家が182名、るり渓少年自然の家が300名。利用料金は小中学生300円、高校生500円
・地区別利用状況は南山城少年自然の家は山城地域と京都市内、るり渓少年自然の家は京都市内と乙訓地域の利用が高い。両少年自然の家とも他府県の利用者が4割程度活用しており、月別では冬の利用率が低い。
・府内又は近隣の野外活動施設は、両自然の家の設置以降、同様の野外活動施設が整備され、南部地域・北部地域で体験活動の場の充実が図られている。
・両少年自然の家では、不登校の児童生徒を対象とした「ふれあい宿泊学習」、障害のある子どもとない子どもが一緒にキャンプをする「みどりキャンプ」「さわやかグリーンキャンプ」等のモデル的・先進的な事業に取り組んでいる。

○ 協議のポイント
・宿泊体験学習の必要性、少年自然の家の持つ役割、今後の両少年自然の家のあり方等について協議願いたい。


【質疑応答・意見交流】 

○ 自然の家の状況について

<委員からの主な意見>

・自然の家の利用料金は、府内・府外同一の料金設定か。

・府外の利用者が多いということだが、料金設定が同一であるというような運営上の問題があるのではないか。

・今の時代に合った少年自然の家の施設利用料金の設定が必要ではないか。施設をできるだけ利用していくということを踏まえた上で、無理のない値上げもやむを得ないということも議論をしていただきたい。

・公的施設で損益分岐(利用目標値)を出すことは難しいと思うが、経営の損益分岐点はどのようになっているか。施設を維持する上でどの程度の利用が必要なのか、もし可能なら一定の目標値を次回にでも出してもらえるとうれしい。

・公益性の高いものは赤字経営になるのは当然と考える。他の同様の施設の損益比較が必要ではないか。


○ 少年自然の家の持つ役割について

<委員からの主な意見>

・両自然の家で府教育委員会が主催する「ふれあい宿泊学習」「みどりキャンプ」「さわやかグリーンキャンプ」の代替事業が、他の施設でできるか検討して欲しい。このキャンプの意義は大きく、財政面だけで判断するのではなく、教育的意義を考慮すべきである。質の部分の評価が大事である。

・公的施設は税金を使っても、本当に必要なものは残すことになる。団体の利用数はほぼ横ばいであり、施設の利用価値がなくなったというわけではない。子どもの数が6割に減少しているなかで利用率が7割8割あるということは相対的には利用率は上昇している。


○ 今後の少年自然の家について

<委員からの主な意見>

・両少年自然の家の存続を希望する。利用状況や金銭的な数字だけで判断することはさけてもらいたい。

・府立少年自然の家は学校から団体で利用するというイメージが強い。一般家庭が活用できるということや、家族が利用するときのメリットなどをもっと広報してはどうか。公的な施設が近くにあり安価で利用できることを、知らせていく必要がある。

・時代の変化とともに、親のニーズもあって体験場所も変化している。家族の利用が増えると、利用率も上昇すると考える。

・利用者の声を聞き、その効果を拾うことも大切である。逆に利用者の要望や課題を反映することも必要である。ニーズをもっと拾いあげる努力が必要である。

・キャンプだけでなく、体験学習のメニューの見直しが必要ではないか。

・体験学習の基本的なベースを残しておいた上で、新しい内容を考えていくべきではないか。

・府内に同様の施設ができ、比較的北と南に充実してきている昨今、花脊山の家も利用が減少していると聞く。時代の背景かと思うが他施設との兼ね合いも、今後検討する課題だと思う。


<議長>
体験活動の必要性は否定されてない。それを果たしてきた自然の家の役割も否定できない。本日は自然体験の重要性、そういった体験施設を公のところが持っていることの必要性、その2つについて議論いただいた。指定管理制度の期限があり、今年度何らかの教育委員会としての方針は出さなければならないと聞いている。更に議論を積み重ねていただきたい。

(4)閉会

  

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