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平成20年度第2回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成20年12月2日(火曜日) 午前10時から正午まで

2 場所

ルビノ京都堀川    「加茂の間」    (京都市上京区東堀川通下長者町)

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、大木 満和委員、川崎 純性委員、小寺正一委員、下田 敏晴委員、中澤 猛委員、西岡 正子委員、堀池 香代委員、本郷 弥香委員、吉岡美紀子委員、吉川 泰子委員 計11名、(3名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部  高熊部長
京都府教育庁指導部社会教育課 水江課長
京都府教育庁指導部社会教育課 7名

計20名

傍聴者

なし

4 議題

(1)報告

(2)研究協議

(3)その他

5 内容

(1)開会

ア 指導部長あいさつ

イ .資料確認、日程説明

(2)報告

ア 報告事項

 (ア) 京都府立婦人教育会館について

 (イ) 京都府社会教育施設について

イ 質疑・意見交換

○婦人教育会館を長岡京市に無償譲渡するという方針であるが、長岡京市における会館利用の内容は決定しているか。

●長岡京市内部で現在検討されていると聞いている。

○女性教育を進めるにあたり、知事部局との具体的な連携のあり方はどのように考えているか。

●知事部局が所管している京都テルサにある、男女共同参画センターの機能とどのように連携ができるか検討中である。

○今後の女性教育については社会教育委員会議で報告いただけると考えて良いか。

●社会教育委員会議の場で報告させていただきたいと考えている。

(3)研究協議

ア 説明

NPO・企業・行政の役割と協働について        
   -NPOと協働して進める教育活動-について
          
        同志社大学大学院教授、NPO子どもセンター理事長より

イ 説明内容   略

ウ 協議

○地域で様々な取り組みをしているが、NPOを立ち上げるにはどのようなことが必要なのか。

◎立ち上げまでに必要なことは、書類の作成程度で、スタッフは3名ぐらいいれば大丈夫であるが、経営は大変な部分がある。

○現在はNPOという形を取らずに、地域づくりをテーマに主に地域の方々と活動している。NPOとして活動するには、NPO活動に関わる経費の収入が必要と聞いており、将来的にNPOにしたいと考えているが、良い方法はないか。

◎活動の目的が公益性を持っているかどうかということであれば、組織の形態はどのようなものでも良いのではないか。NPOでも任意団体でも一番活動しやすい形態で良いと考える。

○地域で活動しているNPO法人の事業への評価だけでなく、活動をしている人達への評価も大切であると考えているがどうか。また、NPOと一緒にやっていこうという人をどのように育てれば良いか聞かせてほしい。

◎NPOの評価については、行政とNPOが協働したときに協働の過程を評価することで、解決できるのではないか。NPOのスタートは「情熱」「使命」「行動」の3つの要素があると思うが、このことを持ち続けることは難しい。そのような思いを持っている仲間同士のつながりや組織同志の助け合いを行うような取組を行っている。京都府内にはNPOパートナーシップセンターがあり、その機能を活用しながら、人のネットワークづくりをできたら良いと考える。

◎NPOができることをハッキリさせ、足らない所を行政に助けてもらうこと。ここが足らないので、助けを求めていますと言うことが大切である。

○NPO活動に取り組んでみたいと思っていても、活動できない人もいると思うが、NPOに関わっている方の社会的条件を分析しているか。また、社会福祉と公益法人の活動をどのようにつなげたら良いか、教えていただきたい。

◎NPO活動をしている方の社会的条件の分析は行っていないが、年代別では定年を迎えた方、若い年代では、高校生、大学生。勤労世代の30代、40代の男女比でみると女性が多い。社会福祉は誰でもができるとはいかないが、できる人が行うことが大切である。

(4)閉会

  • 高熊指導部長あいさつ

お問い合わせ

教育庁指導部社会教育課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5888

syakai@pref.kyoto.lg.jp

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