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平成27年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成27年7月21日(火)午前10時〜正午

2 場所

     京都府福利厚生センター 3階 第4・5会議室

3 出席者

京都府社会教育委員

安倉 敏代委員、伊藤 悦子委員、江口 藤喜雄委員、大野 照文委員、川崎 純性委員、
木原 由佳里委員、田野 照子委員、築山 崇委員、常見 俊直委員、西岡 正子委員、
橋本 博文委員、長谷川 清隆委員、藤井 圭美委員、籾山 昭恵委員   計14名

事務局

京都府教育委員会 小田垣教育長
京都府教育庁指導部 川村指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他12名
京都府立図書館 宮野館長 他3名
                                  計19名

傍聴者

  0名

4 議題 

   (1) 平成27年度社会教育事業について
   (2) 京都府立図書館事業実施状況について
   (3) 「京都府教育振興プラン」の見直しについて

5 内容

(1)開会

    小田垣教育長挨拶
    議長・副議長選出

    

(2)報告

@ 平成27年度社会教育事業について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○ いじめ・非行防止キャンペーン事業について、予防ということを重点にされると思うが、いじめの実態把握について情報収集はどういった形でされているのか教えていただきたい。

→ いじめの実態は、年に2回、各市町(組合)教育委員会の協力を得ながら、全校種の学校について、アンケート調査及び聞き取り調査を丁寧に行う中で実態把握に努めている。

○ 子どもの貧困対策について、例えば「地域未来塾」については、6市町で今年実施ということで、それに対して200万円の予算ということだが具体的にどのようなことをされるのか。合わせて、養護施設の入所児童への支援とあるが、健康福祉部と一体の事業であるとは思うが、例えばスクールソーシャルワーカーとの関わりがどのような形で組み込まれているのかということについても教えていただきたい。

→ 子どもの貧困対策事業については、健康福祉部と教育委員会で連携して実施し、それぞれの役割を踏まえ進めている。社会教育課としては、「地域未来塾開設支援事業」がある。これは、各市町(組合)教育委員会が主導して行う事業であり、費用負担が、国1/3、府1/3、市町村1/3となっており、国と府の負担分である2/3の費用を市町村へ補助金として支援している。その他にも、国の方針や事業の内容等を丁寧に市町へ紹介して理解を得ること、また、京都府として様々なノウハウや担い手づくりを進めることも支援のひとつである。スクールソーシャルワーカーについては、京都府では「まなび・生活アドバイザー」という制度を進めているが、これがスクールソーシャルワーカーの役目を果たしている。今年度はまなび・生活アドバイザーを拠点校に配置し、すべての小学校・中学校へ派遣し充実させるということが主要事項の内容である。

○ 「少子化対策総合戦略事業費・子育て学習プログラム作成事業」は文部科学省からお金が出るのか。

→ 「少子化政策総合戦略事業」は、国においては内閣府で行っている事業である。京都府では健康福祉部でとりまとめをしているが、オール府庁で実施する中で教育委員会として何ができるかを議論し現在進めている。高校生・中学生の段階から自分のライフデザインを考え、結婚・出産・子育て・家族の大切さの意義を子ども達に教えていくことが必要であると考えてプログラムを作成し、実際に高等学校、場合によっては中学校での実施を進めているところである。

○ 6校で92名の参加ということは1校で約15名の参加ということで、実際は男子生徒がほとんど参加していないということや一ヶ所で行っているなど、なかなか充実できていないということがあるのではないか。「高等学校等で実践的に活用できる内容に改善」とあるが、家庭科の中で実施されていて、目的の中にも入っているが、内容を充実させて学社連携でやるという理解でよいのか。

→ 授業としては家庭科を中心とした事業となる。これまで各学校で家庭科の教員のできる範囲で実施していたが、今後は全校で使えるようなプログラムを作成していきたいと考えている。

○ 人権教育の推進について、他県の盲学校の取組で、オープンキャンパスで視覚障害のお子さんやその家族はもちろん来られるが、一般の方や高齢者を交え、楽しみながら障害についてみんなで考える機会を設けていた。京都府の盲学校等でも、子ども対象の行事はあるが、そういった一般の方とつながるような取組があればよいと思う。

→ 社会教育課のスタンスとしては、各地域の視覚障害者の指導者を中心に様々な取組をしている。その指導者に対して教育局を中心に研修を行い、指導者のスキルアップ等を進めている。いただいたご意見を参考にしながら学校との連携も考えていきたい。

○ 様々なところとの連携が多くなっており、全体像がつかみにくくなっている。「子育て学習プログラム」実践体験教室についてとあるが、このプログラムは社会的視点がほとんどない。子どもを生み育て人生をどう生きるかという視点でやっているが、例えば社会教育課として、子育て支援の政策や実際に子どもを生んだ時にどういった社会福祉的支援があるのかなど、社会全体で支えるという視点が全くない。社会教育課としてやっていることがたくさんあるのでそれをプログラムに入れていってほしい。また、それを子ども達に教えていってほしいという思いがある。「京のまなび教室推進事業」において、特別支援が必要な児童の参加者数が増えているとあるが、実際に対応が難しい。特別な支援が必要な子どもとそうでない子どもが一緒に学べる場は大切だと思うので、ぜひ続けていただきたいので特別な支援が必要な子どもへの対応を学べる研修やプログラムを今後もっと検討し実施していっていただきたい。

→ 少子化対策のプログラムについては、制度の問題や社会の在り方の問題について触れることも必要だと思う。今後プログラムの中に政策等を学ぶメニューも作っていきたい。「京のまなび教室推進事業」については、昨年の指導者研修会で発達障害の子ども達の状況を専門家に来ていただいて詳しく学ぶことができた。実施した内容をもとにしたプログラムを、市町の資料として作ることも今後検討していきたい。


A 京都府立図書館事業実施状況について
 □説明(宮野図書館長 岩見副館長)

 □質疑応答

○ 学校へのセット貸出についてだが、前年度より増加しているとある。大体、学校は同じ時期に同じ内容の調べ学習をするので、必要な本が重なると思うがどういった工夫をされているのか。また、目標値はどの程度なのか教えていただきたい。

→ 学校支援のセット貸出については、それぞれの分野についてテーマを設定し、小・中学校版で67種類、高等学校版で126種類ある。同じテーマで、同じ時期に申込がある場合もあるので、同時に貸し出せるように、セットを複数準備しており多い物で7〜8セットの用意がある。目標値については、これに限らず図書館の事業に関しては目指すべき指標というものがなかったことを昨年度の府民サービス改革検討委員会でも指摘を受けている。今後は、どの事業に関しても目標値を定めていこうと検討しているところである。

○ 京都府図書館総合目録ネットワークについてもう少し詳しくお聞きしたい。京都大学の場合は蔵書の閲覧だけであれば、WEBサイト上で検索するシステムがある。WEBで検索できるだけではだめなのか。また、ぜひ大学との連携も進めていってもらいたい。

→ 京都府図書館総合目録ネットワークは、京都府立総合資料館と京都府立図書館に加え、府内の市町村図書館が持っている蔵書を一ヶ所でまとめて検索できるというのが一つと、利用者から市町村図書館を通じて貸出の要望があった際に、連絡協力車のスケジュールと連動させて借りることができるシステムである。目録を基盤にして相互貸出の仕組みとも連動させている。情報だけでなく、物流を伴う仕組みである。

○ 大学との連携として、京都大学と京都教育大学があがっているが、府立の大学等との連携はどのようになっているのか。博物館は社会教育の下に位置づけられている。市の動物園や水族館と連携されているとあるが、府内の博物館等との連携はどのように考えておられるのか。

→ 大学との連携について、府立大学や府立医科大学との連携を増やすため、ネットワークに入っていただくことを突破口にしたいと考えている。学生にはメリットがあるが、大学側にとっては手間となるのが難しいところではある。一つ一つ改善しながら進めていきたい。博物館等との連携については、地元の美術館や動物園との連携の他にも地元に限らず様々なところと連携していきたい。来年度からの計画で少しずつ前進させていきたいと考えている。 

○ 図書館が「見直すべき施設」という厳しい評価を受けたというのは、以前の「少年自然の家」の議論のように、なくすというような話なのか。

→ 評価は大変厳しいが、そのようなことではない。検討委員会では、入場者数が減少していることと目標値を設定していないということ、市町村の図書館が充実しまとめ貸しが減っている部分について見直しが必要との指摘があった。指摘については、しっかり対応していきたい。



B 「京都府教育振興プラン」の見直しについて
 □説明(阿部社会教育課長)
 
 □質疑応答
○ 次回、議論の時間をとっていただけるということだが、議論した内容はプランに間に合い、反映していただけるのか。

→ 8月の終わりに中間案をまとめる。次回いただいた意見はその中間案に入れて進めることになる。次回の会議に欠席の委員におかれても、何らかの形で意見をいただけるように考えていく予定である。

○ 資料では、重点目標6と重点目標7が入れ替わっている。やはりオリンピック・少子化・格差是正を入れ込んでいかなければいけないということだと思うが、例えば、重点目標7を比較すると、「子どもが減少する中」というのを入れたために、「家庭」が抜けてしまっている。以前は「家庭と地域社会とつながり」というのが学校の中にしっかりあった。このように細かく見ていけば様々な変化がある。非常に重要なことであるので、次回の会議で多くの委員の意見をいただき、議論していきたいと思う。

○ 「親同士のネットワークづくり」とある。親の連携を図るのはいいが、親に育てられていない子ども達にはきつくないか。
  今は保護者という表現を使うが、あえて「親」としているのか。

→ 文言についても配慮するならば、いただいた意見のような表現をするほうかよいかも知れない。

(3)閉会


     □川村指導部長  あいさつ 

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