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平成30年11月26日（月曜日）午後2時～午後4時
ホテルルビノ京都堀川「アムール」
足立英子委員、伊藤悦子委員、上田香苗委員、片山享子委員、木原由佳里委員、幸山由佳委員、猿山隆子委員、高島弘武委員、築山崇委員、中山一委員、長谷川清隆委員、村井琢哉委員
計12名
京都府教育委員会 小橋教育次長
京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長 他6名
計7名
0名
(1)地域学校協働活動の取組状況について
(2)平成31年度「社会教育を推進するために」（案）について
(3)その他
小橋教育次長挨拶
①地域学校協働活動の取組状況について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課片山課長）
□質疑応答
委員質問
○第1回地域学校協働活動コーディネーター等研修会の報告の中で「コーディネーターの役割が分かりやすく説明された」「コーディネーターの役割が理解できた」という感想が書かれているが、この講師の法人はどのようなことをされているのか。
事務局回答
○「まちと学校のみらい」は神奈川県横浜市で地域学校協働活動やコミュニティ・スクールについて積極的に推進を図ろうとしているNPO法人。講師の竹原様については、文部科学省のコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）でもあり、文部科学省の中央教育審議会の委員で地域学校協働活動の推進にも関わってこられた方。地域学校協働活動やコミュニティ・スクールの仕組みについても熟知されており、その効果についても詳しくお話ししていただいた。
委員質問
○コミュニティ・スクールという形で設置をしている場合は、当然学校運営協議会という組織があり、そのメンバーの中には、地域学校協働活動推進員等も入っているから、そこで学校と地域が一つのテーブルに着いて、地域学校協働活動の内容についても意見交換する場になると思うが、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進の形やその関係を説明いただきたい。
事務局回答
○地域学校協働本部については、中学校区単位で置かれていることがあり、その中で事務局を学校に置いているところもある。コーディネーターと学校側が相談して活動しているところも多いが、学校側は管理職が調整の場に立つことが多くなる。現在は、このコミュニティ・スクールになることによって、それが一つの会議の場として調整でき、地域のことはこのコーディネーターを地域学校協働活動推進員という形に改めて、活動してもらい、お任せできるように進めている。
委員意見
○亀岡市の場合は、本部数は24で、これは小学校17校、義務教育学校1校にあるという、今までにはないパターン（学校数よりも本部数が多い）だ。その仕組みは、亀岡市は亀岡市の中にいくつも町という組織があり、その町ごとに本部を持つ形になっている。義務教育学校も含めて18の小学校しかないが、ある小学校は3つの本部を持っているという形で、先ほど言われた中学校区にあるというパターンとは違う形になっている。
○今まで、本部数は変化がなかったが、府教委でいろいろと取組をされてきたことで、今年度は設置数が増えたようだ。学校では、教職員の理解が進んできてが、一教員の思いだけで設置できるものではない。行政側にこの仕組みの良さを説明して全ての地域で本部が設置されるよう進めてもらいたい。
○地域未来塾は、この間重点的に取り組んできた事業の一つであるし、それも地域学校協働活動の中に取り込み、協働本部事業と一体となって進めていくという流れになっている。具体的な実態把握がしやすいような形で数量的な資料を工夫してつくっていただきたい。
○数字を上げていく意味では、設置目標の数字は大事だと思う。でも実態は数字よりも実際に活動が子どもに届く状況が作れているかどうかという方が大事。その実態も数字の調査だけじゃなく、中身をつかみ、そのことがわかるような資料を作成していただけると嬉しい。
○地域未来塾を全中学校6校で実施している。中学3年生が放課後に実施している。それぞれの学校では「すごく助かっている」と言われている。ただ、運営するのに教務主任が計画を立てている。地域学校協働本部でコーディネートをしてもらえるとさらにいいと学校の先生が言われている。さらに進めて欲しいと思っている。
○できれば府内各地の事例集みたいなものを作ってもらい、講演会や研修会で他府県も含めて事例を聞いて勉強するのもいい。府内の状況を共有し、現に活動しているところもこれからどうやろうかなというところも力になると思うので、その方向で今後、是非検討していただきたい。
②平成31年度「社会教育を推進するために」（案）について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課入江総括社会教育主事）
□質疑応答
委員質問
○説明された箇所の、「人づくり・地域づくり」のところ。家庭、地域、学校という、以前からこの三角の関係がある。家庭というと、子どものいる家庭というイメージはつくが、地域というところがすごく漠然としている。これは地域住民のことか。「主体的な参画を図るための学びの場」に書かれてある2つの研修会だけだと、全ての方の学びの場でなく、対象はコーディネーターや子どもさんがいる親御さんが中心になる。例えば、学びの場なら、高齢の方でも歴史の講座など大学でされていると大学に行かれる。社会教育課は、まだそんな公開講座をされていないと思うので、地域住民として、学びの場が提供されるのは偏りがあると思う。
研修会は、どの立場の方にとっての「学びの場」なのか、というような提示があるとわかりやすいと思う。
○大きく変えたなら、変えたことが分かるようにした方がいい。政策を伝えるために作るのであれば、どこをどう変えたかがわからないと、中身は変わっていても、このデザインでは、同じにしか見えない。誰に見てもらうかにもよるが、今年は何を推進するという政策をアピールするだけのリストとして見るならばこれでも構わないが、変えたことを理解させたいのなら、はっきりした方がいい。予算があるのであれば、デザイナーにお願いしてはどうか。
もう一点、「人づくり・地域づくり」という表現は、政策的な話では構わないが、「つくりたい」のは政策側の都合。だが地域住民が参加したいと思うのは、人として「つくられ育てられたい」から参加するわけではないと思う。どうしたら自分の特技が生かせるかどうかに関心がある。学べるかとか、そういう機会とか場などの環境を整える方がいいのではないか。「つくる」にしても地域住民を「お前も手伝え」と言って巻き込むようにしかならない。「人づくり」とか「地域づくり」というのは、活動している人たちの理屈で、関われていない人の感覚で表現される方がピンとくるのではないか。
○「Yahoo!」と同じで「New」とついていれば、みんなは見ると思う。デザインは、PRするには、どうすればうまく伝えられるか工夫した方がいいと思う。
もう一点、例えば、バスの中などでパッと見てもらえる大きさのものがいい。これを機会にデザインを一新するぐらいの気持ちで作成してはどうか。
事務局回答
○配布先としては市町の教育委員会から社会教育関係の職員、学校教育関係者。それだけでなく広く社会教育に関係される団体や役員、PTAの研修会でも配る。社会教育委員連絡協議会でも配るので、いろんな方に見ていただく機会はあると思っている。大きさについては特にこだわりはないが、これだけの分量を入れ込み、尚かつある程度の見やすい文字の大きさになるとあまり小さくしてしまうと文字が小さくなり見にくくなる。
委員意見
○広報物は、まず人の目に留まりやすいというのが最優先課題である。一覧とか見開きである必要はない。皆さんの意見からするとA4版の冊子になったとしても、順番に開いていけばそれほど問題ではない。むしろ、ページからページへ読み進めたくなるようなレイアウトならそれでもいい。
今まで、子ども支援に焦点化していた部分を「人づくり・地域づくり」という表現にしたことはどうか。「子育て」という言葉を「子育ち」という表現にできるように、「子どもへの支援の充実」に焦点化してきたものを「人の育ち」や「まなび」を活かして地域で活動するということに広げているので、表現を工夫してみてはどうか。「人づくり・地域づくり」の囲いの中での、右側に挙げられている2つの研修会は例示として扱いつつ、それ以外の各種講演、講座、研修会、市町の公民館等で子育てや地域に関する研修会も行われているので、その2つの研修会に限定しなくてもいいのではないか。今までは、「子どもの支援」が焦点化されていたので、その2つに絞られていたが、今回は広げているので、幅を持たせた表現にすればいいのではないか。それから、右側にある項目は、上の4本柱から拾ってきている項目だと思うが、こういう表現でいいか確認をしていただきたい。
中央の黒丸では、子どもではなく大人がそれぞれ個性を活かして活動する場を得て、子どもに関わる「地域学校協働活動」の内容となっている。一番右側の黒丸では、子どもたちの様々な体験活動や学習環境整備の具体的な事例が書いてある。そのあたりがもう少し、見出しの工夫でわかりやすく打ち出せるといい。中央の「地域学校協働本部との連携」という表現は意味がわかりにくい。「地域未来塾」「京のまなび教室」など活動の場の例示であればわかりやすい。
○「人づくり・地域づくり」というと、上から目線的との意見があったが、京都府教育振興プランに「つながり、創る、京の知恵」と書いてあるので、そこから「つながり、創る、地域社会」とするのがいいと思う。
今年度は、「子ども支援」を軸にして、「子ども支援」の周囲に大人がいて、たまたま生涯学習をしているような状況になっていたのが、来年度は「人づくり・地域づくり」の欄に書かれているように「持続可能な地域づくり」と、新しい方向を目指すことを打ち出したのが新鮮。でも、何が新しいのかわからないと思うので、ここをどう強調するか。ただ、新しく「地域づくり」という着眼点を持ちたい割に今年のやり方と来年のやり方をドラスティックに変えるわけにはいかない。下に書いてあることが、あまりにも今までどおりなので、「大人の学びを支援します」や「過疎対策に対して学習会を支援します」とか、何か1つでも入れないと何が変わったのかわからない。だから今できる範囲で来年ここを重点にすることがあるならば、それを入れた方がいいと思う。
○「学びの場の提供」のところがイメージできない。その大人が学ぶ場を、例えば地域づくりとか、子どもの支援に直接結びつかない学習だけど、地域で成果を生かしていくことがひいては子どもと子どもの教育環境を整えるとか地域づくりに繋がっていくことになる。さらに、それを還元して活動していくことで、また新たに大人が「何かこういう学びをしていこう」とか、「こういう学びの場があってそこで学ぶ」と、また還元していける。10年後、大人の学びが循環をしていくことで、地域や子どもの学びの環境作りに繋がっていくような形のイメージができるような何かあればいいと思った。
○先ほどの「つながり作り」は、大事なキーワードだ。例えば「学びで繋がって地域を元気にする」では、「人づくり対策」みたいなものより学ぶことで大人同士が繋がり、子どもも繋がることで地域が元気になっていくというイメージができる。学ぶことと活動することは繋がる。
○この資料は、社会教育的な立場の方が多く見られる資料であるとは思うが、ただ、これから社会教育に関わる方も想定して作る必要があるのではないかと思う。コーディネーターをされている方の話を聞くと、「高齢になり、身体的にも負担がかかってきたので、次の人を探さなければならない。次の方が、これを見たときに、研修会ばかりがのしかかり、不安やプレッシャーを抱えられると思う」と。いろいろな意見がある中で、この地域住民との繋がりも大事だが、地域として担っていただける方が見やすいものが欲しい。こういう資料を見ていると、どうしてもその立場の方は見やすいものにはなっていると思うが、単に地域で活動している者からすると、なかなかわかりづらいと感じている。「人づくり・地域づくり」の欄には、何かこうインパクトのある文言、例えば「繋がり合おう」とかそういう言葉が入るだけでも違うと思う。
○職業学科の高校に勤めているので、地方創生のキーワードの中に学校が、とりわけ高校が地域の地方創生の人づくりの核になるように言われる。それに伴う具体的な施策がなく、学校独自のマンパワーだけで、やりくりしているケースが多いので、その地域から働きかけていただいて学校が元気になるような、あるいは学校の子どもたちや教員が元気になるようなものが、これに入っていたらもっと学校も歩み寄れるのではないか。ただ一方で、学校に重くのしかかっているのは教員の働き方改革。校長としては、それが重くのしかかっているので、また新たな活動に踏み出せないところもある。ジレンマがある。
○地域には元気な高齢者がたくさんいる。きっかけさえあれば何かやりたいけれど、中心にはなりたくない。「活動をしたい方のやる気にさせるような仕組みを作る」のようなことがあるといい。まだ、できていないが「地域住民のやりがいや生きがいを活かすような取組を探します」くらい入れられると乗ってくる人が多いのではないか。「持続可能な地域社会」というのはまず無理で、地域未来塾にしても、退職の教員たちが一生懸命やっている市がある。「大変だけど楽しい」と言われ、子どもと接することが大好きでされているが、なかなか広がらない。京都府には大学がたくさんあるが、京都市と南部に偏っていて、北部にはたくさんないので、人材発掘は難しい。でも、気のいい（年代の高い）大人はいるので、その方たちに向けたパンフレットを作ってもいいのではないかと思う。
○これは各家庭に配るものではない。大きな変更点は「子どもの支援」というより「人づくり地域づくり」。これは地域全体の問題なので、子どもだけがしんどいのではなく、大人や親がしんどいから子どもに連鎖しているというところを打ち出したいのかと思った。これをどうしたら実際に地域で活動する者に訴えられることができるのかと言えば、デザインや、ぱっと見て文字数少なく、すぐわかるようにしていただけたらいいと思う。これからは、元気なシニアに頼るのではなく、世代交代し、子育てをしている人たちが地域を作っていくものでもあると思うので、そこに働きかけるのであれば、見やすいものをお願いしたい。
○私たち婦人会は地域で頑張り、協力させていただきたいと思っているが、60歳以上の者がだいたい活動の主なので、自分たちが主導になって活動するというのは少し難しいと思う。だから、地域のどこかの学校やPTA などが、「こういう協力をしてほしい」ということであればそこで動くという形で、できる範囲で協力させていただくのが婦人会。そういう呼びかけの言葉が、この中を見ると、ほぼないので、入れていただけたらと思う。
○一つのポイントは、デザイン中央の部分。この見開き、最初開いたときのこの全体の図をどう作るかというところと、さらにそれを開いた場合の四角で囲っている部分の中で、ここをどう書くかというのが大事なところだと思う。一つは、「人づくり・地域づくり」になっているところを、少なくとも「人づくり」の方は、「人が繋がる」のように変えてみてはどうか。例えば、「人が繋がり地域が元気に」や、「人が繋がる地域づくり」など何かそういう形で「つくりつくり」というよりは、「人のところから繋がっていく」という打ち出しをしたらどうかと思う。
もう一つはその中の四角の中、3つの黒丸それぞれのイメージをもう少し分かりやすくするために、例えば最初のところは「楽しく学ぶ」、次は「学びを生かす」で3つ目は子ども支援なので、「子どもたちを元気に」とか、そういう見出しをつけて並べるというのはどうか。皆さんのお話をお聞きしながら、レイアウトに落とすと、このようになるのではないか。要するに最初に開いたこの全体図をどう工夫するかというのと、さらに開いたその四角の囲みの部分をどうするか、そこに絞って、もう少しご意見をいただきたい。
○見た目は文字が多いと思う。私が以前高校のPTA会長をしていた時に、広報誌を発行し全校配付したが、当初、PTA活動を文字ばかりで紹介していた。特に問い合わせもなかったが、その後に会長になった時、生徒の活躍の写真やPTA活動の様子を多くの写真で紹介して発行した。すると、「初めて会長の言葉を読んだ」や「写真が入ってわかりやすくなった」という声が聞かれるようになったことから、文字を少なくするのかいいのではないか。
もう一つ、京都市内の府立校には地域というとどこがそうなのかわからない。以前は、近辺の中学校から進学することが多かったが、今はそうではなくなっている。保護者としても地元のPTAでなく、いろいろな地域から集まっているので独自の地域性が感じられない。しかし、北部や南部では、地域の方が高校生と一緒に活動しているところがある。そこでは、「人づくり・地域づくり」と謳う必要はないと思う。生徒が減っていき、今後は、また違う観点で「人づくり・地域作り」を考えていかなければならない。そのあたりは、京都市内の保護者とは意識の違いを感じる。
○変わったということがわかるのであれば、1面の表紙を従来の写真パターンをやめて、大きな字だけにしてA4版1ページで図が作れるのではないか。
「生涯学習社会の実現」というところにメインのテーマとしての「人づくり・地域づくり」を持っていき、全体図を最初のページに持ってきて、次からは、従来の4つの柱パターンでもいいかなと思う。
別案として、2ページ目には、この囲みのところに少し詳しい内容を入れておいて、あとは次のページから順番に柱ごとに入れていく。これでいいと思う。そういう新鮮さが感じられる。先ほどから文字量がその紙面に比して多いというのがあるから、それでいくと、全体のイメージ図にしてはかなり文字が多いので、いっそ、その太い大きな文字ぐらいに絞ってしまった方がわかりやすくなる。
先ほどからずっと意見として出てきているのは、文字量がどのページでも多くなっていて、そのことが逆に情報としての訴求力を弱めているのではないかということがあったと思うので、そこを何とか工夫できないか。
それから、婦人会や、高等学校などそれぞれの世代とか、その活動の性格からどういうアプローチができるのかというあたりの情報も出ているといいのではないかなと思う。ここで言ったことは、何らかの形で反映していただきたい。
○開けて左のページに全体の図を入れて、「人づくり・地域づくり」の部分が見開きの右の中にあり、図があってその説明があるようにする。さらにもう1ページを開くと4本柱の詳しい説明があるというふうにする方が次に進もうかなという気になるのではないか。
□事務連絡
・平成31年度京都府社会教育委員の公募について
・第3回京都府社会教育委員会議の日程について
□小橋教育次長挨拶
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