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京都府総合計画概要版【基本計画】(音声読み上げ3)について

3.分野別基本施策

1.希望あふれる子育て

20年後に実現したい姿

  1. 子育てに喜びを感じ子どもの声が地域に響きわたる社会
  2. 結婚を希望する者が希望を叶えられる社会
  3. 地域が子どもたちの成長を包み込んでいる社会
  4. 経済状況等にかかわらず希望の持てる社会
  5. 児童虐待の未然防止が進んでいる社会

4年間の主な具体方策

  • 「きょうと子育て環境日本一サミット(仮称)」で子育て環境「共同声明」を発信
  • 子育て環境の充実度を数値化する「地域子育て充実度見える化システム」の構築
  • 府内企業の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」により、働きやすい職場環境づくり
  • 「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員の意識改革等を支援
  • 若者向けの「ライフデザインカレッジ」を創設し、多様なライフデザインの選択を支援
  • 府立医科大学附属病院のNICUの増床、総合周産期母子医療センター指定の推進
  • 「不妊治療総合支援システム」の確立、特定不妊治療の交通費の負担軽減
  • 子どもの医療費助成や幼児教育・保育料の無償化、高校生の通学費補助等による負担軽減
  • 「きょうとこどもの城」の開設や運営支援により拡充を推進
  • 児童虐待の未然防止に向け、「189(イチハヤク:児童相談所全国共通ダイヤル)」の普及啓発

主な数値目標

  • 住んでいる地域が、子どもが育つのに良い環境だと思う人の割合を、2019年度は82.6%を2023年度に90%
  • 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数(累計)を、2023年度に1,500社

2.夢を実現する教育

20年後に実現したい姿

  1. 「包み込まれているという感覚」が実感できる教育
  2. 人権を基盤として次代の京都を支える人材が育成される教育
  3. 超スマート社会において新たな価値が創造できる教育
  4. 京都の文化力を生かした教育

4年間の主な具体方策

  • 産学連携型学習「京都『結(ゆい)』コンソーシアム(仮称)」による官民一体教育の推進
  • 小学校の英語教育推進教員の拡充、「聞く・読む・話す・書く」の英語4技能教育の強化
  • 「子どものための京都式少人数教育」や振り返り学習の充実
  • 府立高校で「京の文化継承・価値創造推進校」を指定し、京都文化を次世代に継承
  • 地域創生や地域連携に取り組む「地域創生推進校」の充実
  • 井手町に特別支援学校を新設するとともに、向日が丘支援学校の改築を推進
  • 特別支援学校のICT環境を整備し、企業就労等につながる情報活用能力を育成
  • 市町村の教育支援センター等を不登校児童生徒の支援拠点とし、機能を強化
  • スクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーなど専門スタッフの拡充

主な数値目標

  • 英検準2級相当を取得している府立高校生の割合を、2018年度は35.1%を2023年度に47.5%
  • 認知されたいじめの年度内解消率を、2017年度は82.7%を2023年度に増加させる

3.安心できる健康・医療と人生100年時代

20年後に実現したい姿

  1. 全ての地域で質の高い医療体制が確保
  2. 健康づくりへの意識が高まり健やかな生活が送れる社会
  3. 高齢になっても、能力を発揮でき住み慣れた地域で安心して暮らせる社会

4年間の主な具体方策

  • 「地域別健康課題克服プロジェクト」によりビッグデータ等を活用した対策の推進
  • 「健康経営応援隊(仮称)」により企業や薬局等と連携した健康づくり
  • 企業における「健康づくり(がん予防)推進員制度」の創設、仕事とがん治療の両立支援
  • 周産期医療や循環器系など、高度医療に対応した医療圏の構築
  • 永守記念最先端がん治療研究センターによる陽子線治療、BNCT(中性子捕捉療法)研究施設の整備
  • 府立医科大学附属北部医療センターにおける「がん診療棟」の整備
  • 高齢者等に対応する救急受診前相談など医療相談の充実
  • 医師確保困難地域でのインセンティブ制度の充実等、医師偏在の解消
  • 看護師確保・定着対策として府立医科大学看護実践キャリア開発センターの北部拠点設置
  • 「生涯現役クリエイティブセンター(仮称)」による高齢者の仕事や健康増進等のトータルコーディネート

主な数値目標

  • 健康寿命を、2013年度は男性70.21歳・女性73.11歳を2023年度に男性71.21歳・女性74.11歳
  • 趣味や地域貢献活動など、やりがいや生きがいを感じるものがある高齢者の割合を、2019年度は72.6%を2023年度に80%

4.安心できる介護・福祉の実現

20年後に実現したい姿

  1. 最適な介護が受けられる仕組みを全ての地域で構築
  2. 認知症になっても地域で安心して暮らせる社会
  3. 互いに支え合い誰もが生きがいをもって暮らせる社会
  4. ひとり親家庭が安心して暮らせる社会

4年間の主な具体方策

  • 介護老人福祉施設等の整備、24時間対応の在宅サービス等の充実
  • 認知症初期集中支援チームの全市町村展開、認知症ケアセンターの整備
  • 介護療養病床について、介護医療院への転換を支援
  • 看取りを支える専門人材の養成、医療・介護が柔軟に選択できる体制づくり
  • 介護給付データ等の分析による地域課題に対応した介護保険サービスの提供支援
  • 「きょうと福祉人材育成認証制度」を推進し、上位認証の事業所を増加
  • 介護リフトやロボットスーツ、ICT化等、介護支援機器等の普及
  • 生活困窮者の自立促進に向け、中小企業、福祉や農業等の事業者と連携した支援
  • 脱ひきこもり支援センターの早期支援特別班を各教育局単位に配置
  • SNSを活用した自殺相談窓口の設置や、学校と連携した自殺予防教育

主な数値目標

  • 介護老人福祉施設・老人保健施設の入所定員総数を、2018年度は20,386人又は床(しょう)を2020年度に21,300人又は床(しょう)
  • 介護人材の確保(累計)を、2018年度は2,485人を2018年度~2020年度に7,500人

5.人権が尊重される社会

20年後に実現したい姿

  1. 人権が尊重され誰もが自分らしく生きることのできる社会
  2. ユニバーサルデザインが当たり前の社会

4年間の主な具体方策

  • 人権課題に対し、メディアの活用や人権イベントの開催などの啓発の推進
  • 法務局・人権擁護委員の人権相談と府の人権問題法律相談等との連携強化
  • 性的指向・性自認など性の多様性に対する府民理解の促進と相談体制の確保
  • 人権啓発イメージソングや「ポータルサイト」の活用等により、人権に触れる機会の少ない人に対する多様な教育・啓発
  • 地元NPOとの連携など利用しやすい相談体制の整備や隣保館の機能充実
  • インターネット上の人権侵害に対するモニタリングや削除要請体制の強化
  • 利用者意見による、改善を続ける参加型のデザインの実施やユニバーサルデザイン化を推進
  • バリアフリー法に基づく歩道の新設、拡幅、段差解消などの推進

主な数値目標

  • 日々の生活の中で、身体の状況、性別、その他について、差別、虐待、誹謗中傷などによる不快な思いをしたことのない人の割合を、2019年度は81.3%を2023年度に90%
  • ユニバーサルデザインを知っている人の割合を、2019年度は59.5%を2023年度に70%

6.男性も女性も誰もが活躍できる社会

20年後に実現したい姿

  1. 性別にかかわりなく誰もが社会参画できる社会

4年間の主な具体方策

  • 「女性活躍応援塾(仮称)」を開設し、地域で活躍する女性を総合的に支援
  • 女性のM字カーブを解消する「ホップ・ステップ・ジャンプ型就業プロジェクト」の創設
  • 女子中高生の理系進路選択を応援する交流イベントや進路相談の実施
  • 男性の育児休業の取得率向上に向けた意識改革等、働きやすい職場環境づくりの推進
  • 「京都ウィメンズベース」を核とした女性の活躍の推進
  • 女性社員の各キャリアに対応した企業横断型研修、人材育成を通じた女性登用
  • 大学における地域課題など社会ニーズにマッチするリカレント教育の支援
  • 「女性アントレプレナーサポートチーム」による女性の起業支援

主な数値目標

  • 仕事をはじめ社会的な生活を営む上で、自分の持っている才能や知識、技量などが十分に発揮できていると思う人の割合を、2019年度は52.2%を2023年度に70%
  • ワーク・ライフ・バランス認証企業数(累計)を、2018年度は407社を2023年度に650社

7.障害者が暮らしやすい社会

20年後に実現したい姿

  1. 障害のある人もない人も地域の担い手となり、地域で安心して暮らせる共生社会
  2. 希望に沿って働くことができる社会
  3. 文化芸術やスポーツなどの分野で能力を生かして活躍できる社会

4年間の主な具体方策

  • 「発達障害児支援拠点」の北・中・南部の整備、「こども発達支援センター」を中核とした人材育成等、市町村や教育機関と連携した支援体制の構築
  • 医療的ケア児等について、治療・療養まで一貫した支援体制の構築と家族へのレスパイト対策の充実
  • 重度心身障害児者について、各市町村に対応可能な通所事業所を拡大し、地域生活を支援
  • 「京都式農福(のうふく)連携・6次産業化プロジェクト」を創設し、6次産業化やブランド化を支援
  • 精神障害者の就業を促進するため、ICT等を活用した在宅起業の支援や就業の場の創出
  • 「障害者アート創造・発信プロジェクト」を創設し、
  1. 障害者のアート作品の販売、ポストカードとして商品化するなどの取組を推進
  2. 新しい作家の発掘を含め、その創作活動とともにデジタルにより記録・保存し、国内外に発信
  3. きょうと障害者文化芸術推進機構と府内の芸術大学とのコラボレーションによる作品展等の開催
  • 東京2020パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を通じ、障害者のスポーツ参加等を推進

主な数値目標

  • 農福(のうふく)連携事業所の工賃(賃金)支払総額を、2017年度は114,096,000円を2023年度に200,000,000円
  • 文化、芸術活動(府主催、後援等)への障害のある人の延べ参画者数を、2018年度は812人を2023年度に1,100人

8.留学生・外国人が生き生きと暮らせる社会

20年後に実現したい姿

  1. 国際交流が暮らしの中に根づいている社会
  2. 多文化共生の社会

4年間の主な具体方策

  • アメリカやイタリア等の地域と新たな分野での交流を推進
  • 友好提携州省との青少年の相互派遣、国際文化芸術公演、スマートシティ連携等の交流の推進
  • 外国人の日本語教育機会の増加と内容の充実
  • 外国人に対する生活情報の提供・相談体制の充実
  • 京都の大学等への留学生誘致のため、国内外へのプロモーション活動等の実施
  • 京都の大学等を卒業し府内企業に就職した留学生OBと留学生との交流会の開催
  • 「留学生スタディ京都ネットワーク」や京都ジョブパークによる留学生の就職支援

主な数値目標

  • 府内の日本語教室の数を、2018年度は25箇所を2023年度に32箇所
  • 府内の留学生の数を、2018年は9,568人を2023年に14,000人

9.コミュニティが大切にされる社会

20年後に実現したい姿

  1. 人と人の絆、地域コミュニティが大切にされる社会
  2. 移住したいまち京都府の実現
  3. 過疎・高齢集落等であっても地域資源の活用と交流により「キラリと光る」地域が創造

4年間の主な具体方策

  • 「地域交響プロジェクト」による助成や施策推進のためのプラットフォームの構築
  • 他府県居住の京都府出身者や大学生等で京都ファンのネットワークを構築
  • 地域活動への社員の参画等、地域課題の解決に寄与する企業の表彰
  • 小中学生などが地域コミュニティの大切さに触れ学ぶ機会の創出
  • 大学生と地域活動団体による地域コミュニティの再生と交流人口の拡大
  • 交通空白地の移動手段確保のためNPO等による自家用有償旅客運送の支援
  • 「京都府移住推進プラットフォーム(仮称)」による一貫サポート体制の強化
  • 地域ビジネスおこしなどトータルで支援する「持続可能な農山漁村コミュニティ」の創出
  • ICT活用による高齢者の買い物支援や鳥獣被害対策など協働作業の効率化

主な数値目標

  • 地域の様々な課題に対応する団体(自治会、NPOなど)の活動に参画している人の割合を、2019年度は28.5%を2023年度に40%
  • 農山漁村等への移住者数(累計)を、2018年度は658人を2019年度~2023年度に6,160人

10.誰もが親しみ夢が広がるスポーツ

20年後に実現したい姿

  1. スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会
  2. スポーツを通して府民の感動を呼び、夢とあこがれの持てる社会
  3. 京都府ゆかりのトップアスリートが世界で活躍する社会

4年間の主な具体方策

  • 「スポーツのメッカづくりプロジェクト」の創設
  1. プロスポーツや国際試合、高校・大学の決勝戦等の京都スタジアムへの誘致
  2. 京都スタジアムがボルダリングやeスポーツなどのメッカとなる取組を推進
  • 音楽・文化イベントの実施や観光情報の発信など、京都スタジアムが中北部のゲートウェイとなる取組を推進
  • 通年型アイススケート場の整備、木津川運動公園に府民が気軽に憩える施設整備等を推進
  • 府立のスポーツ施設の充実や市町村スポーツ施設の機能高度化への支援
  • 通勤ウォーキングやレクリエーション活動など様々な要素を取り入れた運動の普及
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンの支援
  • 総合型クラブを核とした地域スポーツの充実、地域のスポーツリーダーの育成
  • 「京のこどもダイヤモンドプロジェクト」により、国際大会で活躍する人材の育成

主な数値目標

  • 成人の週1回以上のスポーツ実施率を、2017年度は48.7%を2022年度に65%
  • 府立スポーツ施設(府立体育館、京都トレーニングセンター、京都スタジアムなど)の利用者数(観客数を含む)を、2018年度は271,000人を2023年度に674,000人

11.文化力による未来づくり

20年後に実現したい姿

  1. 誰もが文化に親しめる社会
  2. 文化が活力を生み出す社会
  3. 感性豊かで創造的な社会
  4. 暮らしの中に多様な文化が息づく社会

4年間の主な具体方策

  • 府内で「ミュージックキャンプ」を開催し、京都スタジアムで「府民総合奏(ふみんそうがっそう)」を実施
  • 「文化財保存・活用促進プロジェクト」の創設
  1. 文化財に親しむ機会を増やすことで文化財の保存と活用の好循環を創出
  2. 文化財の公開等を支援する文化財の専門知識を有した人材の養成
  3. 文化財の高精細画像化やクローン文化財の展示・作製拠点の整備
  • 京都経済センター等での先端産業の技術研究者等と文化芸術関係者との交流
  • 「地域文化継承プロジェクト」による担い手確保や外部人材活用の仕組みの創設
  • 「京都国際アートフェア」を開催し、京都と世界のアートとクラフトを一堂に鑑賞、販売できる機会を提供
  • 地域の文化資源を体験できる「地域文化次世代情報発信・体験拠点」の整備
  • 「シアターコンプレックス」など旧総合資料館跡地や植物園などの整備

主な数値目標

  • 文化・芸術に関わりを持つ(鑑賞・体験含む)人の割合を、2018年度は57.8%を2023年度に70%
  • 歴史的な文化遺産や文化財などが社会全体で守られ、活用されていると思う人の割合を、2019年度は84.9%を2023年度に90%

12.産業の創出・成長・発展と継承

20年後に実現したい姿

  1. 世界のオンリーワン企業が輩出
  2. 「Made in Kyoto」が世界ブランドとして確立
  3. 関西文化学術研究都市が人類的課題の解決に大きく貢献
  4. 商店街が地域コミュニティの中核を構成

4年間の主な具体方策

  • 「起業するなら京都・プロジェクト」の創設
  1. アクセラレーションプログラムにより世界中から人材や企業が集う仕組みを構築
  2. 多様なニーズに対応したインキュベート施設の供給
  3. 創業支援、経営革新、販路開拓など中小企業応援センターでのトータルサポート
  4. 小中学生のものづくり体験や高校生を対象にした「ベンチャー講座」の開設
  • VR・AR技術等について企業活動の積極的な支援や「京都VR・AR拠点」の形成
  • 地域資源を生かしたビジネス展開を「シェアリングエコノミー促進プロジェクト」で推進
  • 「高度人材育成プログラム」によるものづくりをはじめ、各産業における研究開発人材の育成
  • 「地域の働く場創出・育成プロジェクト」の創設
  1. 地域資源を生かした仕事づくり、「NEO KOUGEI(ネオ・コウゲイ)」など地場産業の成長支援
  2. 「子育てにやさしい企業団地」の整備を促進し、企業立地を推進
  • 「堀川アート&クラフトセンター(仮称)」を活用したアート&クラフトの創造・発信
  • 「MaaS・α(マース・アルファ)促進プロジェクト」による他分野におけるクラウドサービスの推進

主な数値目標

  • 従業者1人当たりの付加価値額(製造業)を、2018年は15,168,000円を2023年に21,000,000円
  • 開業率を、2016年は4.3%を2021年に5.1%

13.魅力ある観光

20年後に実現したい姿

  1. 一人一人のニーズに合致した満足度の高い観光が実現
  2. 観光を入り口とした地域経済の活性化と京都産業全体の好循環が創出
  3. 観光と地域社会との共生

4年間の主な具体方策

  • 「ビッグデータ活用・京都観光交流圏周遊プロジェクト」の創設
  1. 「京都市+府域+近隣府県」での観光交流や観光客の府全域への周遊を促進
  2. 「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」のデータ活用等による高度観光人材の育成
  3. キャッシュレス・モバイル電子決済環境の導入支援
  4. 観光関連ビッグデータ等を分析し、DMO等と連携した国内外へのプロモーション強化
  • 文化財建造物の保存修理現場を組み合わせた観光ツアーの造成
  • 京野菜など地元の食材を活用したガストロノミーツーリズムの推進
  • 「ミニMICE(マイス)誘致促進プロジェクト」による地域資源を活用した多様なMICE(マイス)の誘致
  • 農山漁村をまるごと滞在施設化するなど、「農泊」のコミュニティビジネス展開
  • 外国人観光客に対する多言語対応等の医療環境の整備

主な数値目標

  • 京都府域(京都市除く)の観光消費額を、2018年は619億円を2023年に1,095億円
  • 京都府域の観光入込客数を、2018年は3,230万人を2023年に4,560万人

14.雇用の安定・確保と人材育成

20年後に実現したい姿

  1. 労働の需給バランスが確保され誰もが充実した職業生活が送れる社会

4年間の主な具体方策

  • 新卒離職「3年の壁・再チャレンジプロジェクト」による就業復帰の支援
  • AIやIoTの活用等による求職者と企業のマッチング機能の強化
  • 脱ひきこもり支援センターを核に中間的就労から一般就労まで段階的な就労支援
  • ビジネスモデルとして「子育てにやさしい職場環境づくりサービス」の創出支援
  • 「産学公連携海外人材活躍ネットワーク」により外国人の暮らしや教育などをトータルサポート
  • サテライトオフィスやテレワーク、短時間正社員制度の導入等の支援
  • 京都企業の魅力を大学へ発信し、中小企業への就職を促進
  • 障害者の法定雇用率未達成の企業に対するオーダーメイド型の支援
  • 府立大学を「知(地)の拠点」として充実・整備し、地方創生を担う人材を育成

主な数値目標

  • 不本意非正規雇用者の割合を、2017年は11.7%を2022年に10.7%
  • 府内大学生の府内就職割合を、2017年度は19.4%を2023年度に25%

15.農林水産業の成長産業化

20年後に実現したい姿

  1. 京都の農林水産業が魅力ある職業として確立
  2. 京都産農林水産物が世界ブランドとして確立
  3. 中山間地域における営農環境が次世代に継承
  4. 森林が適正に管理され府内で利用される木材の大半が府内産に移行
  5. 食の安心・安全が確保され食文化が浸透した暮らしが実現

4年間の主な具体方策

  • 「スマートアグリ・イノベーションセンター(仮称)」を設立し、AIやIoTを活用した農林水産業を推進
  • AIやロボット技術等を活用した生産や、データに基づく経営管理を学ぶ講座を開設
  • 流通・消費事情等を踏まえた新たな京のブランド産品の認証などによりブランド戦略を強化
  • 和食をコンセプトに京野菜や牛肉等をセットで海外発信するなど、京都ブランドの世界的な認知度向上、輸出拡大
  • 「京都府宇治茶普及促進条例」を踏まえ、「宇治茶プレミアムブランド戦略」を推進
  • 農業等法人の給与体系等の「働き方改革」などを進め、人材の確保・育成を強化
  • 定年就農やシニア世代のビジネス展開などにより農業・農村の担い手の裾野を拡大
  • 集落営農等の法人化・組織化や、集落営農組織が農業法人と連携して行う京野菜生産の導入などにより経営基盤を強化
  • 林業振興に向けた総合的施策を講じることで、適切に管理され、循環利用される森林を拡大
  • 「食の安心・安全ヤングサポーター(仮称)」登録制度により、若者の食に対する意識を向上

主な数値目標

  • 農林水産業の産出額を、2013年~2017年の5年間における最大最少を除いた3年平均786億円を2023年に820億円
  • 適正に経営管理されている人工林面積を、2018年度は29,000haを2023年度に37,400ha

16.しなやかで災害に強い地域

20年後に実現したい姿

  1. ハード・ソフト一体的な防災・減災対策で被害の最小化が実現
  2. 迅速かつきめ細やかな災害対応と復旧・復興体制が構築
  3. 広域ガスパイプライン等エネルギー供給のリダンダンシーが確保

4年間の主な具体方策

  • 桂川下流の国管理区間の整備促進や亀岡地区等の霞堤の嵩上げ着手
  • 由良川の国管理区間の緊急治水対策の促進や府による支川の改修
  • 大野ダムの事前放流目標水位の暫定的な引下げ、日吉ダム等の洪水調節機能の充実
  • ため池の適切な維持管理と防災重点ため池のハザードマップ作成の推進
  • 「いろは呑龍トンネル」の南幹線及び呑龍ポンプ場の整備推進
  • 原子力災害発生時における訓練の実施と避難道路や放射線防護施設の計画的な整備
  • 危機管理センターを設置し、オペレーションルームや総合防災情報システムを整備
  • 「避難時声掛け体制」の確保や災害危険情報のプッシュ配信など「逃げ遅れゼロ・プロジェクト」を実施
  • 早いタイミングで洪水を予測するAI活用「氾濫早期予測システム」の開発
  • 市町村水道の広域連携の取組を推進し、水道事業の経営基盤を強化

主な数値目標

  • 災害時声掛け隊の人数(累計)を、2023年度に500人
  • 河川整備計画策定済み河川の改修延長(累計)を、2018年度は19.2kmを2023年度に30.5km

17.犯罪や事故のない暮らし

20年後に実現したい姿

  1. 犯罪や交通事故を生じさせない安心・安全な社会
  2. 消費者被害の発生がない社会
  3. DVを許さない社会

4年間の主な具体方策

  • AI等を活用して犯罪防御システムを高度化し、先制的なパトロール等を推進
  • 「子どもの交通安全「安心空間」確保プロジェクト」により
  1. 通学路やお散歩コース等の路肩の拡幅やポール設置等の交通環境の整備
  2. 交通安全教室の開催と安全運転サポート車や急発進抑制装置装着の普及
  • GISの活用による交通事故発生原因の分析と重点を絞った交通事故防止対策
  • 「再犯防止推進ネットワーク会議(仮称)」による就労支援や再犯防止等の啓発を実施
  • 無免許や飲酒運転、あおり運転等を行う悪質・危険な運転者の取締りの強化
  • 少年非行を未然に防止するネットワークの構築や立ち直り支援チームによる寄り添い支援
  • ネット取引被害の未然防止に向け、SNS等によるセキュリティ対策などの情報発信
  • DV被害者の社会的自立に向けた切れ目ない支援

主な数値目標

  • 刑法犯認知件数を、2018年は16,821件を2023年に15,000件
  • 年間の交通事故死者数を、2018年は52人を2020年に50人以下

18.脱炭素社会へのチャレンジ

20年後に実現したい姿

  1. 温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦
  2. 環境×経済の好循環型の社会
  3. 自立分散型のスマートな社会
  4. ゼロエミッションな社会
  5. 人々の暮らしと自然との共生社会

4年間の主な具体方策

  • 「環境イノベーション創出プロジェクト」として、
  1. IoE(Internet of Energy)を利用したエネルギー需給の最適化
  2. 産学公連携プラットフォームを構築し、再生可能エネルギーとしての水素の利用促進
  3. 産学公連携による気候変動に適応するための新たなビジネスの育成
  • 運輸部門のCO2排出量削減に向け、宅配便の再配達削減など物流の効率化
  • 地域気候変動適応センター機能を整備し、情報の収集及び発信を実施
  • 京都版RE100認証制度の創設等により再生可能エネルギー導入量の拡大を支援
  • AI等を活用した産業廃棄物の回収・監視システムの実用化や処理情報プラットフォームの設置
  • 海岸漂着物の回収等の支援や、市町村と連携し、流域一体での発生抑制の推進
  • 野生生物情報をデータベース化し、生物多様性センター機能を整備

主な数値目標

  • 温室効果ガス排出量削減率(1990年度比)を、2017年度は18.3%を2020年度に25%
  • 府内総電力需要に占める再生可能エネルギー導入量の割合を、2018年度は9.2%を2020年度に12%

19.成長・交流・情報・暮らしの基盤づくり

20年後に実現したい姿

成長と交流の基盤づくり
  1. スーパー・メガリージョンの形成により新たなイノベーションが創出
  2. 道路ネットワークの整備と道路交通の技術革新により産業が成長
  3. 京都舞鶴港が日本海側のゲートウェイとして確立
情報と暮らしの基盤づくり
  1. 情報通信基盤の整備により新たな人や地域のつながりが創出
  2. アセットマネジメントの推進によるインフラ施設の持続的な安心・安全が確保
  3. 地域交通網の整備により新たなライフスタイルが確立

4年間の主な具体方策

成長と交流の基盤づくり
  • 新名神高速道路の全線開通に向けた整備の促進
  • 京都縦貫・京奈和・舞鶴若狭自動車道の4車線化整備の促進
  • 高速道路IC(インターチェンジ)アクセス道路となる国道や府道の整備促進
  • 名神高速道路と第二京阪道路をつなぐ京都南JCT(ジャンクション)やバイパス等の整備促進
  • 取扱貨物量の増加等を見据えた舞鶴国際ふ頭や大型クルーズ船に対応した第2ふ頭の整備
情報・暮らしの基盤づくり
  • 自動運転など新しいサービスの基盤となりうる5Gへの基地局の移行推進
  • 府民協働型インフラ保全事業により、府民参画によるきめ細やかな対策
  • 鉄道の高速化や複線化事業の促進とICカードの導入等による利用促進
  • 「MaaS・α(マース・アルファ)促進プロジェクト」により新たなモビリティサービスを導入
  • 健康プログラム等を提供する「歩きたくなる健康まちづくりプロジェクト」の推進

主な数値目標

  • 府域における鉄道(JR在来線)の複線延長(累計)を、2018年度は80.6kmを2022年度に94.6km
  • 京都舞鶴港コンテナ取扱量(空コンテナ含む)を、2018年は18,623TEUを2023年に25,000TEU

20.もうひとつの京都の推進と地域連携

20年後に実現したい姿

  1. 「もうひとつの京都」が世界有数の観光ブランドとして確立
  2. 「もうひとつの京都」の交流人口が拡大し、地域経済が活性化

4年間の主な具体方策

海の京都(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)
  • 海の京都DMOを中心に、日本遺産や食等による強いブランド力をもった観光圏の形成
  • 京都舞鶴港クルーズ客をターゲットにしたオプショナルツアーの開発
  • 天橋立を中心とする地域の魅力を世界に発信し、世界遺産登録をめざす
森の京都(亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、綾部市)
  • 森の京都DMOを中心に、食を通じた地域活性化やスポーツ体験等による観光コンテンツづくりの推進
  • 京都スタジアムを核に新たな保津川下りの船着場整備など広域観光周遊の推進
  • 豊かな森の文化と保津川の水運文化の保存と活用により日本遺産の登録をめざす
お茶の京都(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)
  • お茶の京都DMOを中心に、宇治茶の観光コンテンツなど文化と産業の両面から地域づくりを推進
  • 宇治茶のプレミアムブランド化や宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を推進
  • バスやカーシェアリング等の観光周遊を京都市やDMO等と連携して促進
竹の里・乙訓(長岡京市、向日市、大山崎町)
  • 京都市隣接を生かした戦略的な地域ブランド化による観光交流・消費額の拡大

主な数値目標

  • 海の京都エリアの観光入込客数を、2018年は969万人を2023年に1,380万人
  • 森の京都エリアの観光入込客数を、2018年は939万人を2023年に1,340万人
  • お茶の京都エリアの観光入込客数を、2018年は1,254万人に2023年に1,760万人
  • 竹の里・乙訓エリアの観光入込客数を、2018年は220万人を2023年に295万人

 

地域振興計画(音声読み上げ4)に続く

お問い合わせ

政策企画部総合政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

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