京都府総合計画詳細版【基本計画】（音声読み上げ1）について
基本計画
基本計画は、「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」、地域に着目した「エリア構想」、全体を分野別に体系化した「分野別基本施策」の3つの視点で構成しており、計画期間は、令和元年（2019年）10月2日から令和5年度末（2023年度末）までとしています。
府民協働で取り組むきょうとチャレンジ
「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、5つのテーマ（「子育て環境日本一」、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」、「災害・犯罪等からの安心・安全」）を選定し、府民協働で積極的に“チャレンジ”する方策を示したものです。
テーマごとに「基本方針」、「到達目標」を示すとともに、「施策体系図」には、府の方策に加え、「府民、地域、企業等と共に取組を進めたい事項」も併せて記載し、多様な主体と相互に連携・協力しながら目標の達成をめざします。
エリア構想
「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、5つのエリアに着目し、ハード整備や整備されたハードを活用したソフト施策も含めて記載し、地域の個性ある魅力づくりや更なる成長・発展につなげる構想を示しています。
各エリアのコンセプトや主要な取組とともに、地域の未来像を身近に感じていただけるよう、拠点形成やネットワーク、施策の方向などを記載したイメージ図も併せて示しています。
なお、「構想」であることから、一部計画期間を超える取組も記載しています。
また、関係する「地域振興計画」にも位置付けています。
分野別基本施策
「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、20の分野ごとに「20年後に実現したい姿」を示すとともに、「現状分析・課題」、「4年間の対応方向・具体方策」、「数値目標」により、目標達成に向けた方向性や手段を体系的に明らかにしています。
「具体方策」は、計画策定時点で想定される方策であり、実際の事業については、ここに示した具体方策を踏まえ、経済性や事業効果、財政状況や事業の調整状況等を総合的に判断し、毎年度の予算編成を通じて決定します。
基本計画の構成
府民協働で取り組むきょうとチャレンジ
- 「子育て環境日本一」きょうとチャレンジ
- 「府民躍動」きょうとチャレンジ
- 「文化創造」きょうとチャレンジ
- 「新産業創造・成長」きょうとチャレンジ
- 「災害・犯罪等からの安心・安全」きょうとチャレンジ
エリア構想
- 北部グローカル構想
- 京都スタジアムを中核とするスポーツ＆ウェルネス構想
- 北山「文化と憩い」の交流構想
- 新名神を活かす「高次人流（こうじじんりゅう）・物流」構想
- スマートけいはんな広域連携構想
分野別基本施策
- 希望あふれる子育て
- 夢を実現する教育
- 安心できる健康・医療と人生100年時代
- 安心できる介護・福祉の実現
- 人権が尊重される社会
- 男性も女性も誰もが活躍できる社会
- 障害者が暮らしやすい社会
- 留学生・外国人が生き生きと暮らせる社会
- コミュニティが大切にされる社会
- 誰もが親しみ夢が広がるスポーツ
- 文化力による未来づくり
- 産業の創出・成長・発展と継承
- 魅力ある観光
- 雇用の安定・確保と人材育成
- 農林水産業の成長産業化
- しなやかで災害に強い地域
- 犯罪や事故のない暮らし
- 脱炭素社会へのチャレンジ
- 成長・交流・情報・暮らしの基盤づくり
- もうひとつの京都の推進と地域連携（もうひとつの京都の推進・京都市域関係方策）
基本計画の数値目標について
基本計画の推進について
参考資料
府民協働で取り組むきょうとチャレンジ
「子育て環境日本一」きょうとチャレンジ
基本方針
2040年に全国平均並みの合計特殊出生率をめざし、行政、府民、地域、企業などあらゆる主体の総力を結集し、「子育て」の視点から社会を変革する。
到達目標
- 「住んでいる地域が、子どもが育つのに良い環境だと思う人の割合」を90.0％に上昇させて維持する。
京都府民の意識調査（京都府実施）：82.6％（2019年度）
- 「子育てに喜びや楽しみを感じている親の割合」について96.0％以上をめざす。
京都府民の意識調査（京都府実施）：96.0％（2019年度）
- 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数」を1,500社にする。
2019年度から事業実施（毎年度300社を目標）
- 「子育ての悩みを気軽に相談できる人がいる親の割合」について90.0％以上をめざす。
京都府民の意識調査（京都府実施）：89.5％（2019年度）
施策体系
1.子育てにやさしい風土づくり
- 「きょうと子育て環境日本一サミット（仮称）」を設置し、子育て環境「共同声明」を発信（重点・新規方策）
- 地域の子育て環境の充実度の数値化指標を「地域子育て充実度見える化システム」として構築（重点・新規方策）
- 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を進め、時間単位の年休取得の導入等働きやすい職場環境づくり（重点・新規方策）
- 企業の意識改革「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員の意識改革等を支援（重点・新規方策）
- 若者向けの「ライフデザインカレッジ」を創設し、多様なライフデザインの選択を支援（重点・新規方策）
- 京都経済センターのテレビ会議システムによる「子育て支援セミナー」等の開催
- 「きょうと婚活応援センター」に府内の婚活情報を集約しSNSで情報提供
2.子育てしやすい地域・まちづくり
- 府立医科大学附属病院にNICUを増床するほか、「総合周産期母子医療センター」に指定し、周産期医療ネットワークを拡充（重点・新規方策）
- 保育所・放課後児童クラブの整備
- 府営住宅の子育て世代向け改修
- 「コレクティブハウス」の支援
- 児童虐待の未然防止・対応力強化
- 「不妊治療総合支援システム」を確立し、特定不妊治療に係る通院交通費の負担軽減制度の創設等（重点・新規方策）
- 保育に係る費用の負担軽減
- 「子育て支援団体」の認証
- 「赤ちゃん応援隊」の活動支援
3.安心して子育てできる雇用環境等の創出
- 新卒離職「3年の壁・再チャレンジプロジェクト」を創設し、ブランクを空けない就業復帰を支援し「安定就業」を推進（重点・新規方策）
- 「地域の働く場創出・育成プロジェクト」を創設し、アクセラレーションプログラムのほか、地域資源を生かした商品づくりや農家民宿等の仕事興し、「NEO KOUGEI（ネオ・コウゲイ）」の製造など、地場産業の成長を支援するとともに、「子育てにやさしい企業団地」の整備を促進し、企業立地を推進（重点・新規方策）
- 新しいビジネスモデルとして、「子育てにやさしい職場環境づくりサービス」の創出を支援（重点・新規方策）
- 女性のM字カーブを解消するため、「ホップ・ステップ・ジャンプ型就業プロジェクト」を創設し、子育て期からの仕事復帰を支援（重点・新規方策）
- 京都ジョブ博（きょうとじょぶはく）の開催等による企業とのマッチングサポート
- 奨学金返済支援制度の普及促進
府民・地域・企業等と共に取組を進めたい事項
府民・地域
- まちなかで子育て世代を「邪魔・迷惑扱い」しない「やさしい社会」づくり
- 子育てに自然と手を差し伸べる雰囲気づくり
- 子育て中の若い世帯を孤立させない地域づくり
- 地域コミュニティ形成による子ども・親の交流促進
- 子育て支援を行う団体の活動への参画
- 子育ての悩みを気軽に身近で相談できる地域づくり
企業・経営者
- 男性も女性も育休が取りやすい雰囲気と環境づくり
- 経営者・社員の意識改革
- 時間休制度の創設や子育てに関する福利厚生の充実
- 新卒離職者に再チャレンジの機会として新卒同様に採用
- 若い社員が孤立しないよう他社との同期連携など柔軟なグループ形成
「府民躍動」きょうとチャレンジ
基本方針
人生100年時代を見据え、府民の誰もが生きがいを感じることのできる共生社会づくりを進める。
到達目標
- 「仕事をはじめ社会的な生活を営む上で、自分の持っている才能や知識、技量などが十分に発揮できていると思う人の割合」を70.0％に上昇させる。
京都府民の意識調査（京都府実施）：52.2％（2019年度）
- 「趣味や地域貢献活動など、やりがいや生きがいを感じるものがある高齢者の割合」を80.0％に上昇させる。
京都府民の意識調査（京都府実施）：72.6％（2019年度）
- 「高齢者の有業率」を全国1位の水準である31.0％（2022年）に上昇させる。
就業構造基本調査：25.9％（2017年・全国10位、全国1位は長野県30.4％）
- 「今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合」を70.0％に上昇させる。
京都府民の意識調査（京都府実施）：49.1％（2019年度）
施策体系
1.高齢者の躍動
- 「生涯現役クリエイティブセンター（仮称）」を設立し、高齢者に対し、仕事や生活・健康増進に係る情報提供から相談・マッチング等、トータルにコーディネート（重点・新規方策）
- 「地域別健康課題克服プロジェクト」を創設し、ビッグデータ等から地域の健康課題等を明らかにし、市町村等とともに対策を推進（重点・新規方策）
- 道路や公園・河川などで、楽しく歩きたくなるネットワークや健康プログラム等を提供する「歩きたくなる健康まちづくりプロジェクト」の推進（重点・新規方策）
- 京都SKYシニア大学の北部サテライト設置
- 高齢者スポーツの裾野拡大
2.女性等の躍動
- 「女性活躍応援塾（仮称）」を開設し、地域で活躍する女性を総合的に支援（重点・新規方策）
- 女性アントレプレナーサポートチームによる起業支援
- マザーズジョブカフェにおける多様な研修プログラムの実施
- 女子中高生の理系進路選択を支援
- 男性の家事・育児への参画を進め、企業における育休取得率向上等を推進
- 性の多様性に対する啓発推進・相談体制の確保
3.若者等の躍動
- 「スポーツのメッカづくりプロジェクト」を創設し、プロスポーツや国際的・全国的な試合、高校・大学スポーツの決勝戦等の京都スタジアムへの誘致及び開催を行うとともに、京都スタジアムがボルダリングやニュースポーツ、eスポーツのメッカとなる取組の推進（重点・新規方策）
- トップアスリートマルチサポートシステム
- 京のこどもダイヤモンドプロジェクト
- 異文化交流グローバル人材育成プログラム
- 大学生地域活動マッチングプロジェクト
- 「脱ひきこもり早期支援特別チーム」による寄り添い支援
4.障害者の躍動
- 「京都式農福（のうふく）連携・6次産業化プロジェクト」を創設し、6次産業化やブランド化を支援（重点・新規方策）
- ICT等を活用した就業支援の仕組みづくり
- 文化芸術・スポーツ分野の活動・交流の場づくり
5.留学生・外国人の躍動
- 「産学公連携海外人材活躍ネットワーク」を創設し、外国人が安心して暮らせる受入体制の構築、インターナショナルスクールの誘致、居住環境面の相談及び地域の多文化共生までをサポート（重点・新規方策）
- 府内企業に就職した留学生OBとの交流会など、マッチングの促進
- 日本語教室の充実など地域の受入環境の整備、多言語生活相談体制の整備
府民と共に取組を進めたい事項
- 自らの能力を発揮できるキャリアデザインを描く
- 元気に歳を重ねることができるよう、自らの健康のチェック
- まちに出かけ、ウォーキングなど健康づくりへの取組、様々なスポーツへのチャレンジ
- 企業での実践型実習や、農業分野での就労へのチャレンジ
- ICT等を活用した在宅就業などへのチャレンジ
- 文化芸術やスポーツ分野での活動・交流への参加
- 希望に応じた生き方・働き方を通した、地域での活躍の場の発見
- 育休取得やワークシェアなど、働きやすい職場環境づくり
- 「留学先・学びのまち」京都での夢の実現
- 京都での新たな文化・産業・技術の創出
- 外国人も日本人も、共に互いの文化を理解し尊重し合える地域社会づくり
「文化創造」きょうとチャレンジ
基本方針
地域文化を大切にするとともに新しい文化が生まれ続け、地域に活力を生み出す社会づくりを、文化庁が本格移転する京都から進める。
到達目標
- 「府内のアートフェア等に参加する若手アーティスト（40歳以下）の数」を基準値108人（2018年度）の1.5倍の160人に増加させる。
京都府による実態把握：108人（2018年度）
- 「府内のアートフェア等における販売額」を3億3,000万円に増加させる。
京都府による実態把握：2,515万円（2018年度）
（アートフェア等が本格化する2020年度の販売目標（1億6,500万円）の倍増）
- 「文化・芸術に関わりを持つ（鑑賞・体験含む）人の割合」を70.0％に上昇させる。
文化施策に関する府民意識調査（京都府実施）：57.8％（2018年度）
- 「歴史的な文化遺産や文化財などが社会全体で守られ、活用されていると思う人の割合」を90.0％に上昇させる。
京都府民の意識調査（京都府実施）：84.9％（2019年度）
施策体系
1.新たな文化創造
- 府内各地で「ミュージックキャンプ」を開催し、その成果を「府民総合奏（ふみんそうがっそう）」として京都スタジアムで発表（重点・新規方策）
- 「障害者アート創造・発信プロジェクト」を創設し、障害者のアート作品の販売、ポストカードとしての商品化を推進。新しい作家の発掘を含め、その創作活動をデジタルにより記録・保存し、国内外へ発信するとともに、きょうと障害者文化芸術推進機構と府内の芸術大学とのコラボレーションによる作品展等を開催（重点・新規方策）
- 先端科学・産業技術研究者と文化芸術関係者との知的創造のための交流の場の創出
- クロスメディア産業育成のため、クリエイターや研究者が交流できる環境の整備
- 地域アートマネージャーによる文化を活用した地域活性化
- 伝統芸能や美術工芸など多分野の文化芸術団体のネットワーク化
2.文化の保存・継承・活用
- 「文化財保存・活用促進プロジェクト」を創設し、社寺等の文化財において地域の特色を生かした文化に親しむ取組の支援など、文化財の「保存」と「活用」の好循環を創出。文化財の公開等を支援する文化財の専門知識を有した人材の養成、高精細画像化等による文化財の観光・教育資源等への活用、学研都市における、触れることのできるクローン文化財の展示・作製拠点の整備（重点・新規方策）
- 「地域文化継承プロジェクト」として、地域の祭り等の担い手確保に向け、外部人材活用の仕組みを創設（重点・新規方策）
- 史跡を巡るツアーの実施や、国宝等の文化財建造物修理現場の公開
- 「暫定登録文化財」制度等、文化財の適切な保存によるまちづくりへの活用
3.人材育成・活動拠点整備
- 「堀川アート＆クラフトセンター（仮称）」を活用した、アート＆クラフトの創造・発信の強化（重点・新規方策）
- 様々な規模の劇場等が集積した「シアターコンプレックス」など、旧総合資料館跡地、植物園などの整備（重点・新規方策）
- 府立高校で「京の文化継承・価値創造推進校」を指定し、京都の本物の文化を次世代に継承（重点・新規方策）
- 世界で活躍できる京都アーティストの育成
- 府立大学と連携した和食文化人材の育成
- 文化芸術専門人材の確保と持続的な事業推進のための体制整備
4.観光・産業との融合
- 「京都国際アートフェア」を開催し、一流アーティストの作品や京都と世界のアートとクラフトを一堂に鑑賞、販売できる機会を提供（重点・新規方策）
- 地域の文化資源を体験できる、「地域文化次世代情報発信・体験拠点」の整備（重点・新規方策）
- もうひとつの京都など文化資源を生かした地域振興
- 文化芸術作品の製作、発表から海外市場も含めた販売まで、京都で一貫して行うことができる一連のサイクルの創出
府民・地域や企業・大学、文化・芸術関係者等と共に取組を進めたい事項
府民・地域
- 地域に受け継がれてきた祭りや伝統芸能の保全と、次世代への継承
- 誇るべき文化財や自然環境などが世界遺産や日本遺産に登録されるための、草の根の取組
企業・大学
- 和食や文化芸術に携わる人材の育成とバックアップ
- 美術品や関連の商品・サービスなど「アート産業」の振興や、他分野との連携
- 芸術と融合した新しい商品・サービスの創出
文化・芸術関係者
- 創作活動と技術の継承
- 世界のアート関係者との交流やネットワークづくり
- 文化芸術の保全と国内外への発信
- 文化芸術の裾野拡大に向けた多様な体験の機会提供
「新産業創造・成長」きょうとチャレンジ
基本方針
企業のスタートアップから成長、継承まで、イノベーションが起こり続ける最適な事業環境の創造を京都から進める。
到達目標
- 「開業率」を全国10位相当である5.1％（2021年）に上昇させる。
経済センサス（総務省実施）：4.3％（2016年・全国35位）
- 「従業者1人当たりの付加価値額（製造業）」を全国1位を上回る21,000,000円に増加させる。
工業統計調査（経済産業省実施）：15,168,000円（2018年・全国9位、全国1位は山口県20,688,000円）
- 「海外ビジネスセンターを通じ海外展開に取り組んだ企業数」を新たに100社増加させる。
京都府による実態把握：10社（2018年度）
- 「農林水産業の産出額」を820億円に増加させる。
生産農業所得統計＋漁業・養殖業生産統計＋京都府林業統計の過去3年平均水準：786億円
施策体系
1.AI・IoT等の活用促進
- 「MaaS・α（マース・アルファ）促進プロジェクト」を創設し「Mobility」だけでなく、「Factory（工場）」などの分野においても、クラウドサービスを活用し、新たなビジネスを創出（重点・新規方策）
- 「スマートアグリ・イノベーションセンター（仮称）」を設立し、地域に応じてAIやIoTを活用した農林水産業の取組を本格化するとともに、ロボットを活用した生産活動の自動化を推進（重点・新規方策）
- ビッグデータ活用・京都観光交流圏周遊プロジェクト（重点・新規方策）（再掲）
- 大学やAIベンチャー企業と連携した小規模事業者のAI・IoT活用支援
- ロボット技術の研究開発（けいはんなロボット技術センター）
2.承継・人材育成
- オール京都の「高度人材育成プログラム」を策定し、ものづくりをはじめ各産業における研究開発人材を育成（重点・新規方策）
- 「課題解決型学習」等の機会の充実に向け、産学連携型学習「京都『結（ゆい）』コンソーシアム（仮称）」により官民一体の教育を推進（重点・新規方策）
- ビッグデータ活用・京都観光交流圏周遊プロジェクト（重点・新規方策）（再掲）
- 中小企業の事業承継支援
- 農業・林業大学校におけるAI、ロボット技術等を活用したカリキュラムの開設
3.スタートアップ支援
- 「起業するなら京都・プロジェクト」を創設し、アクセラレーションプログラムの取組を推進し、世界中から有能な人材や企業が集う仕組みを構築。多様なニーズに対応したインキュベート施設を供給するとともに、創業支援、経営革新、販路開拓などを中小企業応援センターでトータルサポート。小中学生がものづくり体験等に触れることのできる機会の提供や、高校生を対象にした「ベンチャー講座」の開設（重点・新規方策）
- 産業拠点のネットワーク化（京都経済センター、丹後・知恵のものづくりパーク、北部産業創造センター、京都府産業支援センター、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）、けいはんなプラザ（ラボ棟）等）
- コンテンツ産業の育成と、観光など多様な分野とのコラボレーションによる新ビジネスの創出
- 「農業ベンチャー・インキュベーションファーム」の開設
4.成長支援・海外展開
- VR・AR技術等について、企業活動の積極的な支援や「京都VR・AR拠点」の形成（重点・新規方策）
- サブスクリプション（定額）ビジネス分野も見据え、地域資源を生かした京都独自のビジネス展開を「シェアリングエコノミー促進プロジェクト」として推進（重点・新規方策）
- 「ミニMICE（マイス）誘致促進プロジェクト」として、会議や招聘旅行等小規模なものや、農家民宿の活用等地域資源を活用した多様なMICE（マイス）を誘致（重点・新規方策）
- 「環境イノベーション創出プロジェクト」として、環境・経済・社会の好循環を生み出す取組の推進（重点・新規方策）
- 「ビッグデータ活用・京都観光交流圏周遊プロジェクト」を創設し、「京都市＋府域＋近隣府県」での観光交流、観光客の府全域への周遊を促し、地域社会と観光とが共生できる社会づくり等を推進（重点・新規方策）
- 「京都海外ビジネスセンター」を設立し、「Made in Kyoto」をコンセプトとしたブランドの構築
- 「NEO KOUGEI（ネオ・コウゲイ）」の展示・紹介及び商談機会の創出等を行う「TANGO OPEN CENTER（仮称）」の整備
- 世界博物館会議（ICOM（アイコム））京都大会を契機とした「KYOTO KOUGEI WEEK」の開催
- 海外需要拡大に向けた「宇治茶プレミアムブランド戦略」の推進
企業・農家、府民・地域等と共に取組を進めたい事項
企業・農家
- 異業種交流、産学公連携等を通じた商品開発や人づくり
- 後継者不足などにより事業継続が困難となる前の早めの準備による事業承継
- 農商工連携や6次産業化への取組
- DMOと連携した観光マーケティングや、地域資源を生かした商品づくりなど、広域観光の取組
府民・地域
- 農家民宿の活用等地域資源を活用した多様なMICE（マイス）における地域のおもてなし
- 多様な主体（行政と結びつける中間組織など）と連携した、環境・経済・社会の好循環への積極的な取組
- スマートシティ、スマート農山漁村づくりと連携した、次世代型地域づくり
- 京都発ベンチャーなどが生み出す新たな商品やサービスの積極的な利活用
「災害・犯罪等からの安心・安全」きょうとチャレンジ
基本方針
災害や犯罪等から府民の命と財産を守るため、AI等の活用によりハード・ソフト一体となった最先端の危機管理・安心安全体制を構築する。
到達目標
- 「災害時声掛け隊の人数」を新たに500人養成する。
2019年度から事業実施
- 「刑法犯認知件数」を15,000件に減少させる。
京都府による実態把握：16,821件（2018年）
- 「年間の交通事故死者数」を50人以下（2020年）に減少させる。
京都府による実態把握：52人（2018年）
施策体系
防災
1.防災基盤づくり
- 桂川下流の国管理区間の整備促進、亀岡地区等の霞堤の嵩上げ着手等、桂川改修の推進（重点・新規方策）
- 由良川の国管理区間の緊急治水対策の促進、府による支川の改修等、内水対策を国と連携し推進（重点・新規方策）
- 大野ダムについて、事前放流目標水位の暫定的な引き下げ。日吉ダム等、国及び水資源機構が管理するダムについても、洪水調節機能の充実等に向けた取組を促進（重点・新規方策）
- ため池の適切な維持管理と、防災重点ため池のハザードマップ作成を推進（重点・新規方策）
- 「いろは呑龍トンネル」の南幹線及び呑龍ポンプ場の整備推進や、貯留機能と流下機能を最大限に発揮させる運用の確立（重点・新規方策）
- 「京都府豊かな森を育てる府民税」を活用した山地災害の未然防止
- 市街地で頻発する内水被害軽減（市町村雨水対策支援）
2.防災体制・情報共有
- 危機管理センターを設置し、オペレーションルームの常設、総合防災情報システムの整備、洪水氾濫状況等のリアルタイム配信など、最先端の危機管理体制を構築（重点・新規方策）
- 「避難時声掛け体制」の確保、災害危険情報の危険度の高いエリアに絞ったプッシュ配信など、「逃げ遅れゼロ・プロジェクト」として実施（重点・新規方策）
- 地形情報等をもとに早いタイミングで中小河川の洪水を予測するAI活用「氾濫早期予測システム」を開発（重点・新規方策）
- DMAT（ディーマット）（災害派遣医療チーム）、DWAT（ディーワット）（災害派遣福祉チーム）ほか専門チームの養成
- 災害拠点病院における災害医療体制の強化
- 府管理全河川の想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図の公表
防犯・交通安全
1.地域防犯力の向上
- AI等を活用して犯罪防御システムを高度化し、先制的なパトロール等犯罪抑止対策を推進（重点・新規方策）
- AI等の最新技術の活用による特殊詐欺等に対する防御力の強化
- 高度化・巧妙化するサイバー犯罪やサイバー攻撃への的確な対処
- 国際化や訪日外国人急増に伴う事件・事故、遺失拾得等の対応強化
2.交通安全対策
- 「子どもの交通安全「安心空間」確保プロジェクト」を創設し、通学路やお散歩コース等の路肩の拡幅やポール設置等の交通環境を整備。車両運転者への対策として交通安全教室等の開催や、安全運転サポート車や急発進抑制装置装着の普及を推進（重点・新規方策）
- GISを活用した交通事故の発生原因等の分析に基づく、原因別に重点を絞った交通事故防止対策の推進（重点・新規方策）
- 地域の実情に応じた高齢運転者の交通事故防止対策の推進
- 交通事故防止、交通事故被害軽減に資する交通指導
- 自転車運転に係る交通安全教室の実施や交通ルール遵守の呼びかけ
企業・府民・地域等と共に取組を進めたい事項
防災
企業
- 大規模広域災害時における企業のBCP（事業継続計画）の策定
府民・地域
- 若手・女性など消防団への加入、ふるさとレスキューや大学生消防防災サークルへの参加
- 住民による地域の災害リスクの把握や水害等避難行動タイムラインの作成
防犯・交通安全
府民・地域
- 府民協働防犯ステーションを核とした防犯ボランティア活動への参加
- 思いやりのある運転の心がけ
- 交通安全ボランティア活動への参加
- 運転に不安を感じた場合等の、運転免許の返納の検討
- 高齢者の歩行の安全等に資する反射材用品等の着用推進
→基本計画（音声読み上げ2）に続く