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子育てに喜びを感じ子どもの声が地域に響きわたる社会
結婚を希望する者が希望を叶えられる社会
地域が子どもたちの成長を包み込んでいる社会
経済状況等にかかわらず希望の持てる社会
児童虐待の未然防止が進んでいる社会
1.子育て環境日本一に向けて京都で活躍する有識者等で構成する「きょうと子育て環境日本一サミット（仮称）」を設置し、子育て環境「共同声明」を発信します。（重点・新規方策）
2.新たに地域の子育て環境の充実度を数値化する指標を「地域子育て充実度見える化システム」として構築し、それを通じて自治会等の各地域がコミュニティで考え、各地域で自発的に行動する意識を高めます。（重点・新規方策）
3.「子育て企業サポートチーム」の企業訪問により、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を進め、時間単位の年休取得、不妊治療に係る休暇、短時間勤務等の柔軟な制度導入と、男女が共に働きやすい職場環境づくりを進めます。（重点・新規方策）
4.子育てにやさしい職場づくりを進めるため「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員などを対象にした意識改革の合同研修会を開催するとともに、男性社員の育児休業取得促進やワーク・ライフ・バランスを考慮した人事評価制度の導入を支援します。（重点・新規方策）
5.若者向けの「ライフデザインカレッジ」を創設し、SNS等を活用し、結婚や子育てに関する支援制度等を発信するとともに、若者が、就学、仕事、結婚、子育てなどのトータルの人生設計を早期に考え、多様なライフデザインを自ら選択することができるよう、ワークショップや仕事と子育ての両立体験インターンシップなどの機会を提供します。（重点・新規方策）
6.企業等が地域の子育て支援活動に貢献できる仕組みづくりを進めます。
7.「京都経済センター」のテレビ会議システムを活用するなど企業経営者・管理職等に対する「子育て支援セミナー」等を開催し、意識改革や働き方改革の取組を進めます。
8.「きょうと婚活応援センター」に婚活情報を集約し、登録会員に対しSNSを活用した情報提供を行うなど、情報拠点としての体制を構築するとともに、市町村や経済団体等と連携した婚活支援の取組を進めます。
9.市町村・地域・NPO等と連携して小・中学校、高等学校等において児童生徒が乳幼児とふれあう機会を創出します。
10.府立医科大学附属病院においてNICU（新生児集中治療室）を増床するとともに、京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院に加えて「総合周産期母子医療センター」に指定するなど、周産期医療ネットワークを拡充します。（重点・新規方策）
11.「不妊治療総合支援システム」を確立し、男性の不妊治療に係る支援の拡充など不妊治療に係る経済的負担の軽減に加え、特定不妊治療に係る通院交通費の負担軽減制度を創設するとともに、企業等における不妊治療休暇制度の導入を支援します。（重点・新規方策）
12.妊産婦に対して心身のケアや育児ケア等を行う、「産婦健康診査」や「産後ケア事業」、「産前・産後サポート事業」等の全市町村での実施を進めます。
13.子育て支援医療費助成や幼児教育・保育料の無償化、高校生の通学費補助等、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
14.子育て世代や新婚世帯を対象にした府営住宅への優先入居制度を拡充するとともに、公園や府営住宅の集会所等を子どもが安心して集える場としての活用を促進します。
15.府営住宅について、子育て世代向けの改修を進めるとともに、大規模団地の建替えに当たっては、子育て支援施設の併設を推進します。また、居住者同士が子育て等をお互いにサポートする暮らし方ができる「コレクティブハウス」を拡充し、住環境面において子育てを支援します。
16.病児保育の広域受入・共同利用のため検討会を設置し、共同利用等の取組を支援します。
17.保育所・放課後児童クラブ等における待機児童解消に向け、小規模保育や家庭的保育、幼稚園の2歳児受入れ等を促進するとともに、市町村と連携して事業所内保育施設の共同設置等を進めます。
18.広域で活動する中核的なNPOを「子育て支援認証団体」として認証し、それが核となり、地域で活動する小規模サークルや自治会などをサポートし、その地域における活動の対応力を強化します。
19.「赤ちゃん応援隊」など子育て経験者や高齢者等による乳幼児がいる家庭への訪問活動、一時預かり保育の充実等、地域で子育て家庭を支援する仕組みを構築します。
20.子育てに係る悩みの相談や親子同士の交流の場である子育てひろば等、きょうと子育てピアサポートセンターと市町村が連携して活動支援を強化し、子育ての不安・負担の軽減や親として学び成長する機会を拡充するとともに、地域コミュニティの再構築にもつなげていきます。
21.市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げ・運営支援を行い、全市町村への拡大やネットワーク化など、地域における妊娠から子育てまでの切れ目ない支援を実施します。
22.地域の身近な場所において、子どもたちの居場所として、安心・安全に集い、遊べる場や機会を全ての小学校区に設置・創出します。
23.子どもが安心して集い、安全に遊べる児童公園等の整備について、配慮すべきことをまとめたガイドラインを策定し、市町村等の環境づくりを進めます。
24.府立青少年海洋センターなど青少年健全育成施設を活用し、自然体験活動をはじめ地域や海外との交流を通じた多様な世代や価値観に触れる機会を創出します。
25.貧困の連鎖を防止するため、学校をプラットフォームとして子どもの成長に応じた支援を推進するとともに、「きょうとこどもの城」についてその開設や運営を支援し拡充を進めます。
26.児童虐待の未然防止のため、市町村の子育て包括支援センターを中心とした教育機関、医療機関等との連携体制の構築を支援するとともに、児童相談所の児童福祉司の増員や市町村職員の受入れ、警察との情報共有等を進めます。併せて、「189（イチハヤク：児童相談所全国共通ダイヤル）」の普及啓発などに努め、児童虐待の早期発見、早期対応を進めます。
27.児童相談所において困難なケースへの対応や家庭裁判所との調整を適切に行うため、常時弁護士の助言・指導を受けられる仕組みを構築し、法的対応力を強化します。
28.子どもの最善の利益が実現できるよう児童養護施設の専門機能を充実する取組を支援するとともに、里親制度の普及に努めます。
→基本計画（音声読み上げ4）に続く
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