ここから本文です。
世界のオンリーワン企業が輩出
「Made in Kyoto」が世界ブランドとして確立
関西文化学術研究都市が人類的課題の解決に大きく貢献
商店街が地域コミュニティの中核を構成
1.「起業するなら京都・プロジェクト」を創設し、
2.今後、産業・教育分野において需要拡大が見込まれるVR・AR技術等について、企業活動の積極的な支援や「京都VR・AR拠点」の形成を行います。（重点・新規方策）
3.シェアリングエコノミーについて、音楽等のサービスから自動車、衣服など、物の利用サービスへと広がりつつあるサブスクリプション（定額）ビジネス分野も見据え、地域資源を生かした京都独自のビジネス展開を「シェアリングエコノミー促進プロジェクト」として、取組を進めます。（重点・新規方策）
4.オール京都の「高度人材育成プログラム」を策定し、ものづくりをはじめ各産業における研究開発人材などの育成、新卒者から管理職、経営者までのシームレスな研修をオール京都体制で実施するとともに、中小企業大学校と連携し、高度人材を育成します。（重点・新規方策）
5.「地域の働く場創出・育成プロジェクト」を創設し、アクセラレーションプログラムのほか、
6.京都経済センターを核に、支援拠点や大学、関西文化学術研究都市の研究機関などをネットワーク化することで、世界的オンリーワン企業、国内外の多様な企業が有する知見を府域全域で共有するとともに、京都経済センター内のオープンイノベーションカフェの活用や「中小企業応援センター」に配置するコンシェルジュによる支援により、イノベーションが起こり続ける環境づくりを進めます。
7.AI・IoT等を活用して様々な課題を解決するため、支援機関のITリテラシーを向上させるとともに、小規模事業者についても、AI・IoTを活用した経営革新が進められるよう、大学やAIベンチャー等の事業者、支援機関と連携して、伴走支援を行います。
8.中高年経営者に対する多様な事業承継セミナーを開催し、後継者不在等により、事業継続が困難となる前に早めの準備を意識付ける「プレ承継」を進めるとともに、創業希望者と後継者不在企業とのマッチングのほか、M＆A手法の活用などにより、中小企業の事業承継を支援します。
9.ジェトロ京都とともに「京都海外ビジネスセンター」を設立し、「Made in Kyoto」をコンセプトとしたブランドを構築することにより、越境EC・「京もの」海外常設店の民営による永続的な展開を促進するとともに、事業者、商社、職人、支援機関等が幅広く参加するネットワーキング交流会を開催するなど、海外ビジネスに進出しやすい環境を整備し、輸出拡大を進めます。
10.京都先端科学大学等の高等教育機関や企業との産学公連携により、次世代モビリティなどの研究開発・実証実験を促進します。
11.北部産業創造センターにおいて、技術の高度化に対応するための「ネットワーク型設計開発支援システム（CAE）」などのデジタル開発支援ツールの活用や、産学公の連携による人材育成などを通じて、中小企業の開発試作の高速化や新事業展開を進めます。
12.丹後・知恵のものづくりパークにおいて、ものづくり産業での就労者数が少ない女性やものづくりの未経験者、企業の新任者などに対して、VR技術を活用した効率的な先端的疑似操作体験研修などによる人材確保・育成を行うとともに、新産業の創出に向けたオープンイノベーションを促進し、地域の中小企業が持つ課題解決や技術の高度化を進めます。
13.中小企業と理化学研究所等研究機関や関西文化学術研究都市に立地する企業との連携や、中小企業技術センター等への計画的な最先端機器の導入等による機能強化により、中小企業の基礎研究力向上を支援します。
14.企業が機械のデータ、技術、ヒト、組織など様々なものとつながることで、新たな付加価値の創出や社会課題の解決をめざす「Connected Industries」を実現します。
15.「知恵の経営」実践モデル企業認証制度により、企業が持つ強みである知的財産等を生かした事業展開を支援するとともに、京都ならではの伝統産業の振興と先端産業の融合や新産業の創出など、日本のモデルとなる京都産業の育成を進めます。
16.映画・映像、ゲーム、eスポーツ、マンガ、アニメなどのコンテンツ産業を育成するとともに、産学公で設置した「京都クロスメディアパーク推進会議」を活用し、観光など、多様な分野とのコラボレーションにより、新しいビジネスを創出します。
17.留学生をモニターとした「京都産商品技術品評会」を開催するなど、海外消費者ニーズを踏まえた商品開発を支援します。
18.ジェトロ海外事務所等を活用し、海外の主要企業とのネットワーク化を進め、外国企業のR＆D拠点を誘致します。
19.府立図書館において、ビジネス支援等多様な生涯学習支援活動を進めます。
20.「堀川アート＆クラフトセンター（仮称）」を活用したクオリティーの高い多様なイベントの展開により、アート＆クラフトの創造・発信を強化します。（重点・新規方策）
21.令和元年（2019年）9月に開催される第25回国際博物館会議京都大会を契機に、従来の伝統的な技術・素材により製造する工芸品や「NEO KOUGEI（ネオ・コウゲイ）」をはじめとするものづくり関係者が、相互交流を行う「KYOTO KOUGEI WEEK」を開催し、新商品開発や商談会、工房ツアーなどを実施します。
22.丹後織物について、丹後テキスタイル等「NEO KOUGEI（ネオ・コウゲイ）」の展示・紹介及び商談機会の創出や、プロダクトマネージャーの育成等を行うために織物関係事業者がめざす「TANGO OPEN CENTER（仮称）」の整備に向けた取組を支援します。
23.商品プロデュース力養成研修により、質の高い商品開発や商談ができる人材を育成します。
24.「MaaS・α（マース・アルファ）促進プロジェクト」を創設し、クラウドサービスの新たな展開について「Mobility（交通利用のスマート化）」だけでなく、「Communication（テレビ・Web会議）」や「Factory（工場）」などのあらゆる分野においても、こうしたサービスを活用し、新たなビジネスを創出します。（重点・新規方策）
25.「けいはんなロボット技術センター」等を活用し、次世代ロボット技術の研究開発を推進するとともに、研究機関や大学等との連携により、AI・IoT、iPS等先端技術を活用して、健康・医療、環境・エネルギー、スマート農業等、新産業創出や中小企業の支援を強化します。
26.AIやIoTを活用し、都市内の移動交通の利便性、快適性を一層高めるため、デジタルサイネージを活用したバスロケーションシステムの充実やEVカーシェアの導入など、新たな交通システムやサービスを展開し、スマートな暮らしの実現に向けた取組を進めます。
27.2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の開催に合わせ、科学や文化学術の体験型イベントを一体的に実施し、暮らしの中で文化・学術・研究の成果を感じられる機会を創出します。
28.けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）において、国家戦略特区の中核として、関西文化学術研究都市の研究開発・社会実証フィールドとしてのポテンシャルを生かした産学公連携によるオープンイノベーションの取組を進めます。
29.関西文化学術研究都市の主要駅からの二次交通や近隣都市、関西国際空港とを結ぶ公共交通サービスを充実させます。
30.関西文化学術研究都市に立地する大学や学術研究機関等が連携し、外国人研究者との交流など、様々な学術分野の融合などを通じて、新たな学術領域を生み出します。
31.京都大学附属農場における自然エネルギー利用型農業モデルの構築や府立大学精華キャンパスにおけるエコタイプ次世代植物工場など、グリーンイノベーションの取組を進めます。
32.南田辺・狛田地区、木津東地区等の都市計画変更を行い、早期に事業化を図り、海外企業も含めた新たな研究機関や企業等の立地を進めます。
33.「京都府用地バンク」の活用による民有地の紹介機能の強化や市町村と連携した土地利用計画の見直しなどにより、新たな事業用地を創出し、魅力ある企業の立地を進めます。
34.高速道路網の整備が進展している府南部地域に、IoT等の先端技術を活用した物流の効率化・高度化に資する新たな物流産業集積拠点を形成するとともに、北部地域においても京都舞鶴港を核として、物流関連企業の誘致を促進します。
35.商店街と地域活性化やまちづくりに関わる団体、企業及び大学生等との連携による個々の商店街の強みを生かしたオーダーメイド型の伴走支援を行うとともに、EコマースやAI・IoT等の先端技術の導入、高齢者・子育て家庭への支援等、独自の取組を行う商店街を支援します。
36.地域の資源を生かした、そこにしかない商品・サービスを温かみのある対面販売で提供する商店街を支援するとともに、話題性や集客力のある店舗を商店街が自ら空き店舗に誘致する取組を支援します。
→基本計画（音声読み上げ15）に続く
お問い合わせ