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「もうひとつの京都」が世界有数の観光ブランドとして確立
「もうひとつの京都」の交流人口が拡大し、地域経済が活性化
| 平成30年（2018年） | 府全体 | 海の京都エリア |
|---|---|---|
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観光消費額 |
約1兆3,701億円 |
約247億円 |
|
宿泊客数 |
約17,600,000人 |
約1,306,000人 |
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うち外国人宿泊客数 |
約4,595,000人 |
約66,000人 |
| 平成30年（2018年） | 府全体 | 森の京都エリア |
|---|---|---|
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観光消費額 |
約1兆3,701億円 |
約169億円 |
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宿泊客数 |
約17,600,000人 |
約511,000人 |
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うち外国人宿泊客数 |
約4,595,000人 |
約14,000人 |
| 平成30年（2018年） | 府全体 | お茶の京都エリア |
|---|---|---|
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観光消費額 |
約1兆3,701億円 |
約226億円 |
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宿泊客数 |
約17,600,000人 |
約195,000人 |
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うち外国人宿泊客数 |
約4,595,000人 |
約14,000人 |
| 平成30年（2018年） | 府全体 | 竹の里・乙訓エリア |
|---|---|---|
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観光消費額 |
約1兆3,701億円 |
約8億円 |
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宿泊客数 |
約17,600,000人 |
約15,000人 |
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うち外国人宿泊客数 |
約4,595,000人 |
約1,000人 |
1.地域コミュニティの再生と、「もうひとつの京都」セカンドステージをはじめとする地域政策を、地域の実情を踏まえ一体的に展開します。
2.地域資源を生かした観光コンテンツづくりや旅行商品の開発・販売など、体験型観光を拡大します。
3.京阪神からの交通アクセスの改善や京都市発の観光周遊バスの運行等により、もうひとつの京都エリアへの送客を拡大します。
4.インバウンド誘客を促進するため、多言語ガイドの育成、滞在プログラムの開発・多言語化、キャッシュレス決済の推進及び旅館における受入環境の整備などの取組を進めます。
5.伝統的建造物や古民家等を活用した多様な宿泊施設の創出や、周遊性を高める移動手段を確保します。
6.世界中の観光客から「目的地」として選ばれるよう、多言語による魅力的なホームページやSNS等の活用により情報発信力を強化します。
7.DMOが地域の総合プロデューサーとして、マーケティング、着地型旅行商品の開発・販売、戦略的なプロモーション、地域を語り案内できるガイドの育成等に取り組むとともに、DMO間での協力体制づくりや、隣接府県の観光協会やDMOと連携した観光商品づくりを進めます。
8.電動小型車両の導入やカーシェアリングなどを活用した観光周遊を進めます。
9.「日本茶800年の歴史散歩」や「300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」など、日本遺産や「農泊食文化海外発信地域」の認定を通じ、地域のブランド化を進めます。
10.世界遺産や重要文化的景観等の周辺を中心に、京都府公共事業景観形成指針に基づきサインを統一し、平等院周辺や天橋立周辺で無電柱化を進めるとともに、地域の魅力向上に資する京都府景観資産の登録を拡大します。
11.海の京都DMOを中心に、市町や地域の民間事業者等と連携し、日本遺産や地域の食などの地域の資源を発掘し国内外に発信することにより、強いブランド力をもった観光圏形成を進めます。
12.京都舞鶴港クルーズ客をターゲットにした満足度の高いオプショナルツアーの開発や、京都市域はもとより、近畿圏内から海の京都エリアまでのアクセスの向上などにより、エリア内の交流人口を拡大します。
13.天橋立を中心とする地域の魅力を世界に発信するとともに、貴重な景観等を保全し、未来へ継承するための取組を図りながら、顕著で普遍的な価値の調査研究を進め、世界遺産登録をめざします。
14.森の京都DMOを中心に、豊かな森林資源による林業振興と付加価値の向上、森の恵みに育まれたブランド野菜、ジビエなどの食を通じた地域活性化やスポーツ体験など、大都市との近接性を生かした観光コンテンツづくりを進め、観光交流と移住・定住を進めます。
15.京都スタジアムを核として、観光、文化、スポーツなどの魅力ある地域資源を活用するとともに、新たな保津川下りコースの船着場を整備するなど、広域的な観光周遊を促す取組をDMO等と連携して進めます。
16.平安時代から都を支えてきた豊かな森の文化と保津川の水運文化の保存と活用を図り、日本遺産の登録をめざします。
17.お茶の京都DMOを中心に、市町村や茶業会議所と連携・協働して、交流拠点施設の整備や宇治茶をはじめとした地域資源の観光コンテンツづくりに取り組み、文化と産業の両面から地域づくりを進めます。
18.世界で「緑茶のトップブランドは「宇治茶」」と認知されるよう、宇治茶のプレミアムブランド化を推進するとともに、「京都府宇治茶普及促進条例」を契機とした振興や宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を展開し、新たな地域資源を掘り起こし、宇治茶カフェを京都市域や首都圏へも拡大しながら地域のブランド価値を引き上げます。
19.新名神高速道路などの道路網の整備や、JR奈良線複線化事業などの基幹交通の進捗に合わせ、地域資源の掘り起こしによるバスやカーシェアリングをはじめとした観光周遊を京都市やDMO等とも連携し促進します。
20.豊富な歴史的背景、自然環境や日本有数の産地でもある筍などを観光資源とし、さらに京都市に隣接しているという好条件を生かした戦略的な地域ブランド化により、観光交流・観光消費額を拡大します。
21.交通の利便性や歴史・自然資源を生かし、各DMOとも連携した広域的な観光周遊を促す取組を進めます。
総合計画の推進に当たっては、府内人口の半数を占める京都市との連携が極めて重要です。これまで様々な課題に対し、「知事と京都市長との懇談会」での議論をはじめ、府市協調で取り組んできましたが、この取組を新たなステージに進化させるため、企画構想段階から政策の融合を図ることを目的に設置した「府市政策連携・融合会議」等を活用し、府と市の連携により、府域全体への発展につながるような政策課題を中心に、施策を展開していきます。
以下、本計画の内、京都市域も含む主な方策を記載しています。
（注意）20の分野別基本施策ごとに関係する方策を再掲しています。
3.「子育て企業サポートチーム」の企業訪問により、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を進め、時間単位の年休取得、不妊治療に係る休暇、短時間勤務等の柔軟な制度導入と、男女が共に働きやすい職場環境づくりを進めます。（重点・新規方策）
8.「きょうと婚活応援センター」に婚活情報を集約し、登録会員に対しSNSを活用した情報提供を行うなど、情報拠点としての体制を構築するとともに、市町村や経済団体等と連携した婚活支援の取組を進めます。
13.子育て支援医療費助成や幼児教育・保育料の無償化、高校生の通学費補助等、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
4.学校のICT環境を整備し、プログラミング教育をはじめICTを活用した学習活動を充実させることにより、新しい学びの基盤としての情報活用能力の育成を図り、「主体的・対話的で深い学び」や「一人ひとりの能力や特性に応じた学び」を実現します。
5.「子どものための京都式少人数教育」や、小・中学校、高等学校での振り返り学習を充実させるなど、基礎・基本を徹底する取組を進めます。
6.府立高校において、「京の文化継承・価値創造推進校」を指定し、地域文化のフィールドワークや着物の着付けなどの体験活動に加え、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食について学ぶ授業、留学生との交流における宇治茶の呈茶、京野菜を使った新しいレシピの提案など、京都の本物の文化を次世代に継承し新たな価値を生み出す取組を進めます。（重点・新規方策）
21.特別支援学校において、自立と社会参加へつなぐため、就職を希望する生徒の増加と希望進路の実現をめざし、キャリア教育の充実と関係機関と連携した就労支援を進めます。
27.SNSを活用した相談体制の調査研究を進めるとともに、24時間対応の電話相談や「ネットいじめ通報サイト」など、民間企業と連携したインターネット監視等を実施します。
1.「地域別健康課題克服プロジェクト」を創設し、3大生活習慣病である、がん・心疾患・脳血管疾患等を減少させるため、健診データやレセプトデータ等のビッグデータなどから地域の健康課題や個人の健康阻害要因を明らかにし、健康づくりから安心できる医療提供体制の構築まで、市町村等と共に対策を講じます。（重点・新規方策）
4.中学校、高等学校において、がんを含む健康教育を実施します。また、企業において健康づくりや健診の受診奨励を行う「健康づくり（がん予防）推進員制度」を創設するとともに、労働局等とも連携し、仕事とがん治療の両立を支援します。
5.介護予防・日常生活支援の担い手となるNPOやボランティア団体等の育成やスキルアップに取り組み、要支援1、2の方など支援を必要とする高齢者一人ひとりが介護予防・生活支援ニーズに応じたサービスを受けることができるよう、市町村を支援します。
21.小児救急電話相談（＃8000）による子どもの病気に対する保護者の不安等の解消に加え、高齢者に対応する救急受診前相談など、医療相談を充実させます。
24.保健環境研究所について、京都市衛生環境研究所との庁舎合築を機に、感染症等健康危機事案に対する相互応援体制を構築するとともに、開かれた研究所構想の下、健康危機への対応力を強化します。
25.難病患者が安心して療養生活が送れるよう、社会参加や就労、難病相談・支援センターの北部地域への巡回相談など様々な支援を充実させるとともに、難病診療連携拠点病院の指定などの新たな難病医療提供体制を構築し、難病相談・医療の均てん化を進めます。また、アレルギー疾患についても、医療提供体制や相談体制の整備を進めます。
14.介護給付・要介護認定データ等を専門的な観点から分析・検証し、その結果を市町村に提供するとともに、データ分析に係る研修会や助言を行うことにより、地域の課題に対応した自立支援・重度化防止に資する介護保険サービスが提供できるよう支援します。
25.脱ひきこもり支援センターの早期支援特別班を各教育局単位に配置し、学校等と連携した支援体制を構築することで、不登校をきっかけとするひきこもりの未然防止や長期化を予防するための取組を進めます。
6.インターネット上の人権侵害と考えられる書き込みに対し、大学との連携による、自動検出システム及び目視チェックによるモニタリングの実施や、市町村と連携した法務局等への削除要請体制を強化します。
5.経済団体を中心に京都府・京都市・京都労働局等の22団体で構成する「輝く女性応援京都会議」の事務局である「京都ウィメンズベース」を核として、女性の活躍を進めます。
6.中小企業人材確保・多様な働き方推進センターが持つ各企業の人材ニーズに対応し、京都ジョブパークのマザーズジョブカフェにおいて、働きたい女性に対する多様な研修プログラムを実施します。
8.重度心身障害児者について、各市町村に対応可能な通所事業所を拡大し、地域における生活が継続されるよう支援します。
7.大学、府、京都市、経済界等で設立した「留学生スタディ京都ネットワーク」及び京都ジョブパークを中心に、留学生の誘致から就職までの総合的な支援を行います。
1.子育てや介護などの福祉分野や外国籍府民への対応等、行政と地域コミュニティが連携・協働することで、より柔軟で効果的な施策展開が可能となる課題に対し、「地域交響プロジェクト」による助成や施策推進のためのプラットフォームを構築します。
7.京都動物愛護センター（京都市と共同設置・運営）や保健所において、動物愛護フェスティバルや犬のしつけ方教室等を開催するとともに、市町村や関係団体と連携し、犬・猫の所有者等に動物愛護や適正飼養、終生飼養に関する普及啓発を実施します。
4.府立施設の充実をはじめ、広域的利用が見込まれる市町村スポーツ施設の機能高度化への支援とともに、企業・大学のスポーツ施設が一般利用できる取組を進め、府民がスポーツに親しめる環境を充実させます。
9.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンの支援や、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を通じて、気軽に親しめるスポーツに触れてもらい、また、大会終了後も、引き続き競技団体やボランティアとも連携しながらスポーツを通じた地域の活性化、交流が継続されるよう取り組みます。
11.本府を拠点に活躍するトップアスリートの育成に向けて、京都トレーニングセンターや京都府スポーツセンターにおけるスポーツ医・科学サポート機能の充実など、トップアスリートの活動を支えるマルチサポートシステムを構築します。
5.高校生や歴史・建築を学ぶ大学生を対象に、文化財の保存や修理、職人の仕事に興味を持ってもらえるよう、建造物修理現場の見学や職人体験事業を実施します。
6.「文化財保存・活用促進プロジェクト」を創設し、
8.府、京都市、宇治市、京都商工会議所等で設立した古典の日推進委員会を中心に、古典の日フォーラムなど古典を広く根付かせるための取組を、文化庁とともに全国に広げ、朗読コンテストなどを実施します。
12.「双京構想」の実現に向けて、伝統的な宮中行事の復活を含めた文化的な行事等により、皇室の方々が京都へお越しいただく機会を増やすよう、京都市をはじめとする関係機関と連携して取り組みます。
16.文化庁と連携し、暮らしの中に息づく伝統文化や生活文化を守り伝えるため、「地域文化継承プロジェクト」として、地域の祭りや伝統芸能の担い手確保に向け、大学生など外部人材の活用の仕組みを創設します。（重点・新規方策）
17.令和元年（2019年）9月に開催する第25回国際博物館会議京都大会を契機として立ち上げた、府内の博物館・美術館等のネットワーク「京都府ミュージアムフォーラム」を活用するとともに、京都市内博物館施設連絡協議会と連携し、相互に連携した地域文化講座・体験学習を実施します。
19.「京都国際アートフェア」の開催により、世界で活躍する一流アーティストの作品や京都と世界のクラフトを一堂に鑑賞、販売できる機会を提供し、日本の現代アートの価値向上やクラフトの世界展開を後押しします。（重点・新規方策）
23.VR、AR等を活用した地域の文化資源を体験できる文化発信・観光まちづくりの拠点「地域文化次世代情報発信・体験拠点」を整備します。（重点・新規方策）
26.府、京都市及び京都商工会議所が立ち上げた「文化力プロジェクト2016～2020」の推進など、文化庁や関係市町村、大学と連携し、文化が身近なものと感じられるよう文化の発信を進めます。
〔エリア構想：北山「文化と憩い」の交流構想〕
旧総合資料館跡地を活用した「シアターコンプレックス」や、開園100周年を迎える府立植物園など、芸術の発信や賑わい・交流機能を有する施設の整備に取り組むとともに、国際MICE（マイス）を促進し、文化庁移転を契機として、国内外から人が集い、交流し、京都から新しい文化創造を進めます。
1.「起業するなら京都・プロジェクト」を創設し、
2.今後、産業・教育分野において需要拡大が見込まれるVR・AR技術等について、企業活動の積極的な支援や「京都VR・AR拠点」の形成を行います。（重点・新規方策）
3.シェアリングエコノミーについて、音楽等のサービスから自動車、衣服など、物の利用サービスへと広がりつつあるサブスクリプション（定額）ビジネス分野も見据え、地域資源を生かした京都独自のビジネス展開を「シェアリングエコノミー促進プロジェクト」として、取組を進めます。（重点・新規方策）
4.オール京都の「高度人材育成プログラム」を策定し、ものづくりをはじめ各産業における研究開発人材などの育成、新卒者から管理職、経営者までのシームレスな研修をオール京都体制で実施するとともに、中小企業大学校と連携し、高度人材を育成します。（重点・新規方策）
6.京都経済センターを核に、支援拠点や大学、関西文化学術研究都市の研究機関などをネットワーク化することで、世界的オンリーワン企業、国内外の多様な企業が有する知見を府域全域で共有するとともに、京都経済センター内のオープンイノベーションカフェの活用や「中小企業応援センター」に配置するコンシェルジュによる支援により、イノベーションが起こり続ける環境づくりを進めます。
7.AI・IoT等を活用して様々な課題を解決するため、支援機関のITリテラシーを向上させるとともに、小規模事業者についても、AI・IoTを活用した経営革新が進められるよう、大学やAIベンチャー等の事業者、支援機関と連携して、伴走支援を行います。
8.中高年経営者に対する多様な事業承継セミナーを開催し、後継者不在等により、事業継続が困難となる前に早めの準備を意識付ける「プレ承継」を進めるとともに、創業希望者と後継者不在企業とのマッチングのほか、M＆A手法の活用などにより、中小企業の事業承継を支援します。
9.ジェトロ京都とともに「京都海外ビジネスセンター」を設立し、「Made in KYOTO」をコンセプトとしたブランドを構築することにより、越境EC・「京もの」海外常設店の民営による永続的な展開を促進するとともに、事業者、商社、職人、支援機関等が幅広く参加するネットワーキング交流会を開催するなど、海外ビジネスに進出しやすい環境を整備し、輸出拡大を進めます。
13.中小企業と理化学研究所等研究機関や関西文化学術研究都市に立地する企業との連携や、中小企業技術センター等への計画的な最先端機器の導入等による機能強化により、中小企業の基礎研究力向上を支援します。
15.「知恵の経営」実践モデル企業認証制度により、企業が持つ強みである知的財産等を生かした事業展開を支援するとともに、京都ならではの伝統産業の振興と先端産業の融合や新産業の創出など、日本のモデルとなる京都産業の育成を進めます。
16.映画・映像、ゲーム、eスポーツ、マンガ、アニメなどのコンテンツ産業を育成するとともに、産学公で設置した「京都クロスメディアパーク推進会議」を活用し、観光など、多様な分野とのコラボレーションにより、新しいビジネスを創出します。
19.府立図書館において、ビジネス支援等多様な生涯学習支援活動を進めます。
20.「堀川アート＆クラフトセンター（仮称）」を活用したクオリティーの高い多様なイベントの展開により、アート＆クラフトの創造・発信を強化します。（重点・新規方策）
21.令和元年（2019年）9月に開催される第25回国際博物館会議京都大会を契機に、従来の伝統的な技術・素材により製造する工芸品や「NEO KOUGEI（ネオ・コウゲイ）」をはじめとするものづくり関係者が、相互交流を行う「KYOTO KOUGEI WEEK」を開催し、新商品開発や商談会、工房ツアーなどを実施します。
24.「MaaS・α（マース・アルファ）促進プロジェクト」を創設し、クラウドサービスの新たな展開について「Mobility（交通利用のスマート化）」だけでなく、「Communication（テレビ・Web会議）」や「Factory（工場）」などのあらゆる分野においても、こうしたサービスを活用し、新たなビジネスを創出します。（重点・新規方策）
35.商店街と地域活性化やまちづくりに関わる団体、企業及び大学生等との連携による個々の商店街の強みを生かしたオーダーメイド型の伴走支援を行うとともに、EコマースやAI・IoT等の先端技術の導入、高齢者・子育て家庭への支援等、独自の取組を行う商店街を支援します。
3.京都市、（公社）京都市観光協会との連携による、寺社、自然、美術館・博物館、動物園・植物園など、同じテーマで、京都市と府域が持つ異なる魅力を組み合わせた旅行商品造成やプロモーションを展開します。
5.京都総合観光案内所（京なび）、京都府観光案内所・東京（TIC TOKYO）及び府内の観光案内所等との広域ネットワークにより、情報発信を強化します。
19.いわゆる民泊（住宅宿泊事業の届出施設・簡易宿所）の指導又は助言を強化するとともに、小規模な宿泊施設と地域の観光資源との連携を強化します。
22.宿泊施設や交通機関での災害情報や観光関連施設情報の周知・案内を徹底します。
23.外国人観光客が安心して受診できる医療施設等の情報提供や、多言語対応等の医療環境を整備します。
1.新卒離職「3年の壁・再チャレンジプロジェクト」を創設し、新卒3年以内の離職など早期離職者について、インターンシップの実施や研修会の開催など、ブランクを空けない就業復帰を支援することで「安定就業」を進めます。（重点・新規方策）
8.「産学公連携海外人材活躍ネットワーク」を創設し、研究者等の高度外国人材や介護・農業など特定技能者等の外国人、留学生が安心して活動し暮らせるための受入体制を構築し、海外ネットワークを生かした人材確保から、インターナショナルスクールの誘致や居住環境面の相談、地域の多文化共生まで、オール京都でサポートします。（重点・新規方策）
13.首都圏・近畿圏・府内大学と締結した就職支援協定に基づき、京都産業や京都企業の魅力を大学へ発信することにより、中小企業への就職を促進します。
1.企業や大学等の研究機関と連携した「スマートアグリ・イノベーションセンター（仮称）」を設立し、地域の実情に応じてAIやIoTによるセンシングデータに基づく農業、漁業、養殖業及び家畜の生産管理や、森林の境界情報及び木材情報の見える化等の取組を本格化させるとともに、ロボットを活用した生産活動の自動化を進めます。（重点・新規方策）
4.農林水産技術センターの機能を強化し、農業改良普及センターとの一体的展開やそのための体制づくりのほか、農業現場や企業、大学及び国と連携し、研究開発から現場普及まで一気通貫で進めます。
5.卸売市場において、コールドチェーンへの対応をはじめとする品質管理水準の向上や、パッキング、カットなどの1次加工処理機能を強化し、産地での選別調製作業を集約化することにより、農家が京野菜等の生産に集中できる体制を構築し、府内外の旺盛な需要や輸出拡大に対応可能な生産力を確保します。
7.多様な機能を有する都市農業を次代に継承するため、都市型農地バンクの創設や体験農園等の開設支援など、生産緑地地区を中心として、農地を多面的に活用し、都市農業を振興します。
16.海外の日本食レストラン、海外シェフやグルメブロガーなどに対し、和食をコンセプトに米、日本酒、宇治茶、京野菜及び牛肉等をセットで海外に発信するとともに、「京もの提供店」を拡大し、京都ブランドの世界的な認知度向上や輸出拡大につなげます。
23.有害鳥獣による被害を更に軽減させるため、捕獲の担い手の確保、ICT技術を活用した効率的な捕獲や生息域把握、京都ジビエのブランド展開を本格化させる販売促進活動など、総合的な対策を講じます。
25.「京の農産物等輸出サポート隊」の仕組みを強化し、農業者の海外ビジネスの立上げや、グループ化をサポートするとともに、京の農業応援隊と中小企業応援隊の連携により産地と実需の連携体制を強化することで輸出拡大の本格化をめざす農業経営者を支援し、「京都アグリビジネスグローバル人材」として養成するなど、輸出を担う人材の裾野を拡大します。
36.若者世代を対象に「食育体験講座」を開設するとともに、大学生を中心とする「食の安心・安全ヤングサポーター（仮称）」登録制度を創設し、将来を担う若者の食に対する意識を向上させます。
39.「京都府食べ残しゼロ推進店舗」について、紹介マップの作成や飲食店検索サイトとの連携等により拡大させるほか、フードバンクとの協働、府民向けの研修会開催やインターネット講座の開設による情報発信などにより、事業者、消費者及び地域と一体となって食品ロスの削減に取り組むなど、食育活動を進めます。
7.河川整備計画に基づき、京都市と協調して進めている四宮川、安祥寺川の整備を推進します。
8.避難所や要配慮者利用施設がある土砂災害警戒区域内の土砂災害対策を推進するとともに、「京都府豊かな森を育てる府民税」を活用した防災事業により、荒廃した森林の整備や倒木除去による流木防止等予防的な対策を強化し、山地災害を未然に防止します。
23.危機管理センターを設置し、オペレーションルームの常設、国等の応援機関の専用スペース・リエゾン室の確保、4振興局へのサブセンターの設置等、京都市及び府内市町村対策本部とのネットワークを強化します。また、府・市町村の災害発生時対応業務について、図表等を用いて視覚的にも分かりやすく標準化するとともに、総合防災情報システムの整備、国のISUT（アイサット）（災害時情報集約支援チーム）との連携体制の確立、備蓄管理システムの整備、防災情報の多言語発信、洪水氾濫状況等のリアルタイム配信など、最先端の危機管理体制を構築します。（重点・新規方策）
24.府内全ての自主防災組織における水害等避難行動タイムラインの策定と「避難時声掛け体制」を確保するとともに、災害危険情報の対象エリアを精緻化し、危険度の高いエリアに絞ってプッシュ配信することにより、情報の信頼性を向上させるなど、「逃げ遅れゼロ・プロジェクト」として取り組みます。（重点・新規方策）
31.府市の消防学校が、消防職員の初任教育等を共同で実施し、教育訓練内容の充実と災害時の消防本部相互の連携した活動を進めるほか、消防業務の共同化や救急救助に係る相互応援を通して、効果的な消防防災体制を推進します。
2.「子どもの交通安全「安心空間」確保プロジェクト」を創設し、
6.刑事司法関係機関、市町村、医療・福祉関係機関等が参画する「再犯防止推進ネットワーク会議（仮称）」を設置し、地域の実情に応じた就労や生活支援等の取組に向けた連携を強化し、併せて、再犯防止等への府民の関心と理解を深めるための重点的な広報啓発を行います。
8.警察署等の再編整備及び建替整備を推進し、各種事件・事故、災害等への対応能力の高い警察署等を構築するとともに、地域の防犯活動の拠点となる交番・駐在所の建替整備を進め、機能を充実・強化します。
10.警察官の語学力強化等、国際化や訪日外国人急増に伴う事件や事故、遺失拾得、地理案内などの事象へ的確に対応します。
16.全ての小・中学校等において自転車運転の危険性を認識させる手法も含めた参加・体験型等の自転車交通安全教室を開催します。また、訪日外国人も含め、自転車利用の交通ルール遵守を呼びかけるとともに、悪質・危険な交通違反に対する指導・取締りを強化するなど、自転車の安全利用を促進します。
22.新手の手口によるネット取引被害等の大量発生につながるようなケースについて、警戒情報を発する仕組みを構築し、被害の拡大を招かないよう市町村や地域、関係団体等と連携して広報するとともに、大学生消費者リーダーも増員養成し、早期の情報提供を進めます。
28.関係団体と連携して犯罪被害者等の個々の事情に応じた支援を行います。また、京都犯罪被害者支援センターに対し古本の売却益を寄附することができる「ホンデリング」について、古本の回収ボックスを府内全市町村に設置するなど、犯罪被害者支援に対する府民の理解を高めます。
1.「環境イノベーション創出プロジェクト」として、環境・経済・社会の好循環を生み出す取組を進めます。（重点・新規方策）
6.京都市や大学等研究機関と連携して、地域気候変動適応センター機能を整備し、気候変動情報に係る情報収集及び調査・研究により科学的知見の蓄積を図り、防災、健康、自然生態系、農林水産業等の各分野の取組に活用します。
11.京都版RE100認証制度の創設や認証企業への支援など、再生可能エネルギー導入量の拡大に向けた取組を支援します。
17.市町村等と連携して、「もったいない」の精神やエシカル消費の概念の普及を図り、環境価値の高い商品の優先購入など環境にやさしい取組を進めます。
23.府、関係行政機関、専門家、事業者、保全団体等で構成する「侵入特定外来生物バスターズ」を臨機応変に編成することにより、新たに侵入する特定外来生物を初期段階で徹底防除します。
4.名神高速道路と第二京阪道路をつなぐ京都南JCT（ジャンクション）、京都市～亀岡市、京都市～大津市を結ぶバイパスや、堀川通（国道1号）の新たなバイパストンネル等、京都都市圏のネットワーク強化を促進します。
19.JR奈良線高速化・複線化第二期事業を令和4年度（2022年度）開業を目標に促進します。また、JR奈良線、山陰本線の全線複線化に向け取り組むとともに、ICカードの導入などにより利用を促進します。
22.「MaaS・α（マース・アルファ）促進プロジェクト」を創設し、MaaS（Mobility as a Service）（マース（モビリティ・アズ・ア・サービス））など、新たなモビリティサービスの導入により、利用者ニーズに即したシームレスな移動を生み出すとともに、持続可能な地域交通の確立をめざします。（重点・新規方策）
23.道路や公園・河川などで、楽しく歩きたくなるネットワークや健康プログラム等を市町村やNPO等と連携して提供する「歩きたくなる健康まちづくりプロジェクト」の取組を進めます。（重点・新規方策）
26.鉄道駅のホーム柵設置等の安全対策、駅や車両での乗換案内情報の提供等、ハード・ソフト両面で鉄道駅のユニバーサルデザイン化を進めます。
11.海の京都DMOを中心に、市町や地域の民間事業者等と連携し、日本遺産や地域の食などの地域の資源を発掘し国内外に発信することにより、強いブランド力をもった観光圏形成を進めます。
15.京都スタジアムを核として、観光、文化、スポーツなどの魅力ある地域資源を活用するとともに、新たな保津川下りコースの船着場を整備するなど、広域的な観光周遊を促す取組をDMO等と連携して進めます。
18.世界で「緑茶のトップブランドは「宇治茶」」と認知されるよう、宇治茶のプレミアムブランド化を推進するとともに、「京都府宇治茶普及促進条例」を契機とした振興や宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を展開し、新たな地域資源を掘り起こし、宇治茶カフェを京都市域や首都圏へも拡大しながら地域のブランド価値を引き上げます。
21.交通の利便性や歴史・自然資源を生かし、各DMOとも連携した広域的な観光周遊を促す取組を進めます。
→基本計画（音声読み上げ23）に続く
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