京都府総合計画詳細版【基本計画】（音声読み上げ24）について

5.基本計画の推進について

1.方策のマネジメント

本計画は、長期的な展望にたった将来構想（20年後に実現したい京都府の将来像）を示しています。この将来像を実現するために、府民の皆様と手を携え総力を結集して取り組むとともに、基本計画によって具体的に示した方策により、実効性を持って進めていきます。
計画の推進に当たっては、掲げている数値目標の客観的な評価に加えて、毎年度、進捗状況を把握するとともに、新たな課題が生じていないか、社会情勢から乖離していないかなどについて、府民への意識調査や学識経験者等の第三者の意見を伺うことにより、多角的な視点で振り返りを行います。
このように、把握した成果や課題を次の展開につなげ（PDCAサイクル）、府民の意識等を反映して方策を進めていきます。

【方策実施の翌年度】

1. 進捗状況の確認、府民意識調査の実施、点検、分析、評価
2. 点検、分析、評価結果により方策をブラッシュアップ
3. （必要に応じて）次年度の予算に反映

2.行財政改革の推進

計画を着実に実行していくためには、強固な財政基盤と強固な組織、府民とともに歩む行政運営が不可欠です。「府民サービスの質の一層の向上を目指した行財政改革の推進」を基本理念としている新しい行財政改革プラン（平成31年（2019年）3月策定）の下、

1. 限られた財源を最大限有効活用し、未来を切り拓く施策への重点化や税源涵養、更には府債残高の適正管理による持続可能な財政構造の確立
2. 現場主義を徹底し、縦割りを廃した組織運営や業務効率の向上など組織改革と人材育成
3. 行政・NPO・企業・大学等の多様な主体との連携・協働や市町村連携支援により、京都の知恵と力を結集した府民サービスの提供

に取り組み、令和5年度（2023年度）に生じると見込まれる約300億円の収支不足構造を解消するとともに、本計画を踏まえた約100億円の京都の未来づくりへの対応を目指します。
また、施策推進のための財源については、民間資金の活用も含め検討を進めていくこととします。

3.市町村や多様な主体との連携

施策の実効性を向上させるため、市町村をはじめ産学公など多様な主体との連携・協働、ワンストップサービス化を更に推し進めます。

1. 小規模市町村が単独で取り組むことが難しい課題の解決や地域創生の取組については、府が市町村の補完・支援を積極的に展開します。
2. 市町村との連携について、災害対策等役割分担の下で連携が必要な分野については、施策立案の段階から連携を図ります。
3. 観光・移住など市町村が連携して取り組むことが効果的な施策については、事業の合同実施など広域振興局がコーディネーターとしての役割を果たします。
4. 防災・減災対策や子育て支援、高齢者介護など、行政だけでなく地域と一体となって対応しなければならない課題がますます増大する中、府民と連携・協働しながら、地域に根ざした絆や資源を生かした取組を進めることにより、地域が活性化する仕組みづくりなど、府民協働を更に進めます。

 

→基本計画（音声読み上げ25）に続く

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