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総合計画では、府内5つのエリアの主なハード整備を中心に、整備施設の特徴・効果を生かすソフト施策も含めて「エリア構想」として推進することとしており、地域の課題や特色を踏まえた対応方策を示す本地域振興計画と連動させることにより、地域の個性ある魅力づくりや更なる成長・発展へとつなげていきます。
（基本計画に掲げる5つのエリア構想のうち、本地域振興計画に関係するものを再掲）
関西の「へそ」となる人流（じんりゅう）・物流・産業の広域拠点づくり
新たな国土軸である新名神高速道路の全線開通のインパクトを生かした人流（じんりゅう）・物流・産業の拠点形成に取り組むとともに、国際空港や港湾などとの連携も視野に入れた経済圏、良好な住環境を備えた生活圏の形成を進めます。
【主要な取組】
環境にやさしく持続可能な「次世代型スマートシティ」の実現
未来の「超スマート社会（Society5.0）」を見据えた利便性が高い都市モビリティや安心・快適な生活環境等、スマートシティの実証を進めるとともに、「ゆとりの生活空間・癒やしの空間」である相楽東部地域まで拡大し、広域的に次世代型スマートシティの実現を進めます。
【主要な取組】
地域振興計画に掲げた取組について、その進捗を客観的に評価するため、計画の最終年度（2023年度）における目標数値を設定します。
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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1 |
新名神の整備効果を山城管内に広める道路整備（累計）（箇所） |
0 （2018年度） |
6 （2023年度） |
新名神高速道路に関連する府事業の完了件数であり、全6箇所の供用開始をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：1 2020年度：1 2021年度：2 2022年度：2 |
ア |
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2 |
JR奈良線高速化・複線化に関連する道路整備（累計）（箇所） |
0 （2018年度） |
2 （2023年度） |
JR奈良線高速化・複線化に関連する府事業の完了件数であり、全2箇所の供用開始をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：1 2020年度：1 2021年度：1 2022年度：2 |
ア |
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3 |
サテライトオフィスなど交流拠点施設を活用した企業等交流者数（累計）（人（にん）） |
225 （2018年度） |
363 （2023年度） |
相楽東部のサテライトオフィス等の交流拠点施設を活用した企業等社員数（延べ）の毎年10％増をめざす | 相楽東部未来づくりセンターによる実態把握 | 2019年度：248 2020年度：273 2021年度：300 2022年度：330 |
ウ |
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4 |
相楽東部地域（笠置町、和束町、南山城村）への移住者数（累計）（人（にん）） |
139 （2018年） |
224 （2023年） |
住民基本台帳人口移動報告参考表（総務省統計局）の転入者数（暦年）の毎年10％増をめざす | 住民基本台帳人口移動報告（総務省） | 2019年：153 2020年：168 2021年：185 2022年：204 |
ウ |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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5 |
災害・天井川対策のための河川・道路整備完了件数（累計）（箇所） |
0 （2018年度） |
12 （2023年度） |
集中豪雨・土砂災害対策のための河川整備や道路事業の完了件数であり、全12箇所の供用開始をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：2 2020年度：4 2021年度：6 2022年度：10 |
ア |
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6 |
防災重点ため池のハザードマップ等作成（累計）（箇所） |
9 （2018年度） |
135 （2023年度） |
2019年度に再選定する防災重点ため池135池（既選定21池を含む）の作成をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：21 2020年度：50 2021年度：79 2022年度：107 |
ア |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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7 |
保育所における待機児童数（人（にん）） |
73 （2019年4月1日現在） |
0 （2023年度） |
京都府子育て支援計画「保育所待機児童数」目標0人に合わせ、毎年0人をめざす | 保育所等利用待機児童数調査（厚生労働省） | 0 （毎年） |
ア |
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8 |
発達障害児への対応力強化を図った保育所・認定こども園数（累計）（箇所） |
35 （2018年度） |
112 （2023年度） |
府・保健所が実施する発達障害児支援従事者研修等を受講した保育所等数（認可外保育所等を除く）で、全ての受講をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：50 2020年度：65 2021年度：80 2022年度：95 |
ア |
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9 |
人権に関する啓発活動の取組回数（回） |
51 （2018年度） |
102 （2023年度） |
市町村を含めた啓発活動の取組回数を増加し、5年で倍増をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：61 2020年度：72 2021年度：87 2022年度：95 |
ウ |
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10 |
子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数（累計）（社） |
0 （2018年度） |
225 （2023年度） |
企業の働き方改革を支援する「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証制度の宣言登録された企業数（府域全体2,642社、山城広域振興局管内390社）を踏まえ、府域全体の目標1,500社（5年間）の15％となる225社をめざす | 京都府健康福祉部による実態把握 | 2019年度：45 2020年度：90 2021年度：135 2022年度：180 |
エ |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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11 |
「知恵の経営」や「元気印」等の認定企業数（累計）（社） |
269 （2018年度） |
369 （2023年度） |
中小企業応援隊と連携し、高度化・イノベーションに直結している各種認定制度の普及拡大に取り組み、基準年の管内累計（過去20年間）の約270社に対し、計画期間内で累計100社をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：289 2020年度：309 2021年度：329 2022年度：349 |
ア |
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12 |
管内荒茶生産額（億円） |
73 （2018年度） |
85.5 （2023年度） |
毎年2.5億円の生産額の増加をめざす | 京都府茶業統計（京都府） |
2019年度：75.5 2020年度：78.0 2021年度：80.5 2022年度：83.0 |
イ |
|
13 |
管内新規就農者数（農家子弟後継者を含む）（累計）（人（にん）） |
30 （2018年度） |
155 （2023年度） |
過去5年間の推移を踏まえ、毎年25人増加をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：55 2020年度：80 2021年度：105 2022年度：130 |
イ |
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14 |
九条ねぎの生産量（累計）（トン） |
1,778 （2018年度） |
2,980 （2023年度） |
2018年の災害からの復旧や過去5年間の推移を踏まえ、毎年150t増加をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：2,380 2020年度：2,530 2021年度：2,680 2022年度：2,830 |
イ |
|
15 |
京やましろ新鮮野菜の年間販売額（億円） |
22.5 （2018年度） |
27.5 （2023年度） |
JA等と協力して、毎年1億円の販売額増加をめざす | 山城広域振興局による実態把握 | 2019年度：23.5 2020年度：24.5 2021年度：25.5 2022年度：26.5 |
イ |
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16 |
管内観光入込客数（千人） |
14,740 （2018年） |
20,550 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPI指標を踏まえ、年115万人の増加をめざす | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：15,950 2020年：17,100 2021年：18,250 2022年：19,400 |
ウ |
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17 |
管内観光消費額（百万円） |
23,392 （2018年） |
41,500 （2023年） |
京都府観光総合戦略のKPI指標を踏まえ、年36億円の増加をめざす | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：27,100 2020年：30,700 2021年：34,300 2022年：37,900 |
ウ |
（注意）統計手法の変更等により、現時点の目標数値と変更後の手法で得られた数値が大きく増減した場合、その伸び率等を勘案した数値に置き換えるものとします。
| 氏名（ふりがな） | 役職等 |
|---|---|
| 【座長】大西辰彦（おおにしたつひこ） | 京都産業大学理事/副学長/経済学部教授 |
| 北川小百合（きたがわさゆり） | 京都府農業士会/女性農業士 |
| 小山真紀（こやままき） | 岐阜大学流域圏科学研究センター准教授 |
| 白須正（しらすただし） | 龍谷大学政策学部教授 |
| 高山紀公子（たかやまきくこ） | NPO法人子育て支援ねこばす代表 |
| 藤野敦子（ふじのあつこ） | 京都産業大学現代社会学部学部長/教授 |
| 松中亮治（まつなかりょうじ） | 京都大学大学院工学研究科准教授 |
| 森正美（もりまさみ） | 京都文教大学副学長/総合社会学部教授 |
| 森下康弘（もりしたやすひろ） | 公益社団法人京都府茶業会議所副会頭/ 共栄製茶株式会社代表取締役兼CEO |
| 森本健次（もりもとけんじ） | 株式会社南山城代表取締役 |
（五十音順（座長除く）・敬称略）
| 平成30年（2018年） | |
|---|---|
| 6月22日 | 新しい総合計画の策定を表明 |
| 8月2日・3日・8日 | 京都府市長会説明（取組状況） |
| 8月22日 | 京都府町村会説明（取組状況） |
| 10月18日～11月2日 | 副市町村長との意見交換（山城広域振興局管内） |
| 11月9日 | 新山城地域振興計画策定懇話会を設置 第1回新山城地域振興計画策定懇話会（将来像の検討） |
| 11月26日 | 新山城地域振興計画策定懇話会「地域のくらしづくり」分科会 |
| 11月27日 | 新山城地域振興計画策定懇話会「地域産業・地域活性化」分科会 |
| 12月13日 | 府議会12月定例会総務・警察常任委員会（検討状況）報告 |
| 12月15日 | 新総合計画「府民意見交換会」（山城広域振興局管内） |
| 12月26日 | 第2回新山城地域振興計画策定懇話会（骨子案の検討） |
| 平成31年（2019年） | |
| 1月16日、2月7日～2月26日 | 市町村長との意見交換（山城広域振興局管内） |
| 2月7日・19日 | 京都府市長会説明（骨子案） |
| 2月15日 | 京都府町村会説明（骨子案） |
| 2月20日 | 市町村説明（山城広域振興局管内） |
| 3月7日 | 府議会2月定例会総務・警察常任委員会（骨子案）報告 |
| 3月18日 | 第3回新山城地域振興計画策定懇話会（中間案（素案）の検討） |
| 4月26日 | 市町村説明（山城広域振興局管内） |
| 令和元年（2019年） | |
| 5月7日・13日・15日 | 市町村長との意見交換（山城広域振興局管内） |
| 6月26日・27日 | 府議会6月定例会新総合計画に関する特別委員会（中間案）書面審査 |
| 7月5日～8月5日 | 京都府総合計画（仮称）中間案パブリックコメント |
| 7月24日・29日、8月23日 | 京都府市長会説明（中間案） |
| 8月19日 | 第4回新山城地域振興計画策定懇話会（最終案の検討） |
| 8月27日 | 京都府町村会説明（中間案） |
| 9月11日 | 府議会9月定例会へ議案を上程 |
| 9月25日 | 府議会9月定例会新総合計画に関する特別委員会総括質疑 |
| 10月2日 | 府議会9月定例会可決 京都府総合計画スタート |
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