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救急業務の取り組み

危機管理部防災消防企画課
産業保安担当
(075-414-4471)

救急隊が傷病者の救急搬送を行う際に、受入病院の選定が困難な事案が全国各地で発生したことを契機に消防法が改正され、各都道府県で救急搬送・病院受入れをより迅速、適切に実施するための基準(実施基準)を策定するよう義務づけられました。

京都府内の救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間は全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にありますが、さらに選定困難事案(*)の解消を目指して実施基準を策定し、府民の安心・安全の確保を図ります。
(*選定困難事案とは:医療機関への受入照会回数が4回以上の事案、又は現場滞在時間が30分以上の事案)

実施基準は、「傷病者の症状の分類(分類基準)」「医療機関リスト」などで構成され、いずれも傷病者の受入病院の選定が迅速、適切に行われるよう、策定しています。

なお、実施基準は、京都府内の救急搬送の現況を分析、検討した上で策定したものですが、常にその実態を踏まえる必要があり、今後も継続して現況分析を行って、必要な見直しを行っていくものです。

 

【京都府傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準】(平成27年8月改訂)(PDF:669KB)


【資料1:医療機関リスト】(平成30年8月現在)


資料2:統一観察カード(案)

救急要請に係る検討会(高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築)検討会の概要

京都府及び京都市では、平成30年9月に協働で検討会を設置し、#7119(救急安心センター事業)の救急要請前の緊急度判断など、医療、介護、福祉、消防の各分野の専門家や救急医療に関する学識経験者等の専門的見地から計5回の検討を行いました。

検討会における報告書

  • 京都府、京都市では、救急件数が10年間で24~25%増加しており、今後も増加傾向は続く見込み。
  • #7119の導入は、救急車の適正利用が図られ、救急件数の増加率の抑制効果が期待されています。

平成30年度救急要請に係る検討会(高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築)報告書

  1. 報告書概要(要約版)(PDF:1,270KB)
  2. 報告書(全体版)(PDF:6,848KB)

今後の取組

報告書を踏まえ、平成31年度も継続して、検討会が開催されます。

参考:#7119(救急安心センター事業)とは

住民が急な病気やけがで救急車を呼んだ方が良いのか、自分で今すぐ病院に行ったほうが良いのかなどを迷った際に,看護師等の専門家から電話でアドバイスを受けられる相談窓口のことで全国的に取組が進められています。

#7119概要図

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お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

健康福祉部医療課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4752

iryo@pref.kyoto.lg.jp

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