ここから本文です。
高圧ガス保安法関係省令を改正する平成30年経済産業省令第61号（平成30年11月14日公布）の一部が、令和元年9月1日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項に「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」が追加されました。
高圧ガス第一種製造者は、これらの事項についても策定が必要となります。
なお、施行日以前に既に危害予防規程を届けている事業者については、経過措置として、令和2年8月31日までに今回の改正事項を新たに危害予防規程に定めて、変更の届出を行う必要があります。
津波浸水想定区域内（津波浸水想定1cm以上）の全ての第一種製造者（注1）
（注1）津波浸水想定が設定された区域内にある事業者
京都府津波浸水想定区域
（注2）津波浸水想定が3mを超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。
（注3）津波浸水想定が1m（車両に固定した容器（いわゆるローリー車）にあっては、2m）を超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。（冷凍保安規則適用の第一種製造者は策定不要です。）
お問い合わせ