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第1回検討会議
平成24年4月18日（水曜日） 午後1時30分から3時40分
ルビノ京都堀川松の間
谷口委員、樋口委員、石田委員、大槻委員、山脇委員、土井委員、植木委員、西村委員、垣岡委員、高宮委員
原田委員
京都府障害者支援課：福原参事、岩田副課長、田中副主査、井谷主任
中小企業診断協会松野副会長、特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター芝田事務局長・生田次長・鬼塚職員、京都市障害保健福祉推進室施設福祉課西尾係長、京都府総合就業支援室：齊藤参事
・工賃倍増5か年計画に取り組んだが、十分な工賃向上につながっていない。
・国からも今後3か年で「工賃向上計画」に引きつづき取り組むこととされている。
・委員の皆様の忌憚のない御意見をお願いしたい。
谷口委員を座長に選出した。
（1）京都府工賃向上計画の策定について
・資料1にもとづき事務局から説明。
・平成19年から23年度にかけまして、工賃倍増5か年計画を全国レベルで推進、 京都府においては平成18年度の平均工賃13,000円の倍増である26,000円を目指して取組を進めてきましたが、平成22年度の平均工賃は14,307円にとどまり、十分な工賃向上に結びつかなかった。
・平成24年度からの3年間、新たに「工賃向上計画」を策定する方針が示された。対象事業所は就労継続支援B型事業所は全て対象、就労継続支援A型事業所と生産活動を行っている生活介護事業所及び地域活動支援センターのうち、積極的な取組を行い、工賃向上に意欲的に取り組む事業所として都道府県が認める場合は対象となる。
・府工賃向上計画を6月末日までに作成する。各年度の目標工賃を設定することが必要。各事業所の目標工賃を積み上げを参考に設定する。
・対象事業所では、5月末日までに工賃向上計画を作成し、京都府に報告する。各年度の目標工賃、年次計画や具体的取組等を記載してもらう。目標工賃については月額か時間額のいずれかを選択できることとなった。
・スケジュールについて。
4月26日と27日 事業所対象に工賃向上計画作成説明会・研修会実施予定。
5月末日 事業所工賃向上計画を府に報告。
6月中旬 第2回京都府工賃向上計画検討会議開催。
6月末日 京都府工賃向上計画を国に報告。
＜意見＞
・検討スケジュールが短い。中小企業では事業計画をもっと検討する。形だけの検討になるのではないか。
・府：計画の国への報告期限が決められており、6月末までに計画を策定するが、具体的な事業の内容については、その後も継続して検討していきたい。
（2）京都府工賃向上計画（案）について
・資料2にもとづき事務局から説明。
・趣旨は、「「ほっとはあと製品」の生産・販売の促進や、障害者福祉サービス事業所等での仕事の充実を図ることにより、事業所等で働く障害のある方の工賃水準の引き上げを図り、地域での豊かな暮らしと経済的自立を支援する」
・府工賃倍増計画取組の取組内容、成果、課題について分析した。事業所へのアンケートをもとに、ほっとはあと製品応援事業の効果・課題検証を行った。
・現在の状況としては、平均工賃月額については、平成18年度12,999円から平成22年度には、14,307円と若干増加したものの、工賃倍増の目標であった26,000円にはほど遠い状況である。また、平成22年度では、工賃月額が20,000円以上の事業所数が30事業所と全体の2割程度を占め、10,000円未満の事業所割合も大幅に減少しているが、いまだ4割弱の施設が10,000円以下の状況である。
・現状をふまえ、課題を事業所側、社会（企業等）側、コーディネート、行政側に整理した。
・工賃向上計画の対象事業所は、就労継続支援B型事業所は全て、その他、工賃向上計画を策定し、工賃向上に積極的に取り組む就労継続支援A型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターも対象とする。
・目標工賃は、事業所で設定された目標工賃の積み上げを参考に設定することになるが、暫定的に平成26年度月額で20,000円としている。
・課題に対応する形で具体的支援策を記載している。
＜意見＞
計画の実行体制について
・年次計画、推薦体制はどうなるのか？
・計画ならステップを示さなければいけない。いつまでに、だれが、どうするのかを示さなければ計画とはいえない。
事業所の意識改革について
・中小企業も厳しい状況。自社でも施設に下請けを出すようにしているが、正直内職のほうが安い。
・事業所職員の意識がなかなか変わらない。研修が必要。また、障害者自身が「もっと給料がほしい」という意識を持つことが必要。
・コスト意識に重点を置く事業所もでてきたが、事業所間のレベル差が激しい。就労支援員なのに、生活支援員をしているところが多い。いいアイディアは出てくるのだが、実行に移せないのが今の事業所の現状。
・研修等に参加したら、その時はもりあがるがインセンティブが長続きしない。新商品開発の支援も受けたが、商品ができてからもう3cmほど支援してもらえれば。今は助走で切れてしまっていて実にならない。
・あと3cmは、軌道にのるとできるのだが、今の事業所の状況ではなかなか取り組めない。自分の事業所の職員も「今はいそがしくてできない」と言っていつまでたってもできていない状況。
・自分の店で雇用している障害者には、賃金分働いてもらうような計画をつくっている。最初は賃金見合いのはたらきができなくても例えば3ヶ月で働けるようになってもらう。
・障害が多様で賃金見合いということでは計画がたてられない。
・事業所の意識改革が必要とはずっと言われている。研修などの支援メニューもいろいろあったがなかなか一歩が踏み出せない。管理者の意識の問題が大きい。管理者研修が大切。
・バームクーヘンの事業だけだと時給2,000円を出せる。が、バームクーヘンづくりに関われない仲間がいるので、工賃月額でいうと3万円に達しない。仲間には、「給料がほしい」と「人とのつながりを大事にしたい」という思いがあり、事業所としてはこの2つを大事にしている。正職員が4人しかいないので、もっと正職員がほしい。
事業所の目標工賃について
・事業所から出てきた目標工賃は、事業毎に分類した方がよいのではないか。
事務局：国への最終提出の方法はわからないが、例えば事業所種別毎等に分類する必要があると思っている。
（3）工賃向上計画シートについて
・資料3にもとづき、事業所が策定する工賃向上計画のシート案について事務局から説明。
シートの作成については原田委員に御教示いただき、4月26、27日に事業所を対象とした工賃向上計画策定研修会の講師もお願いしている。
＜意見＞
・目標工賃時間額の扱いはどうなるのか？
事務局：今回から時間額か月額かを選択することになった。利用日数が少ない利用者が多い施設への配慮と思われる。
・自分の事業所でも喫茶は利益が大きいが、印刷は利益が出ない。しかし、喫茶にかかわれない利用者がいるので、印刷をきれない。
・中小企業でも、キャッシュをまわすためにもうけはなくてもやっている仕事がある。
・シートの作成が難しい。ほとんどの事業所でつくれないのでは。
・事業所の会計は、事業所ごとにはしているが、作業科目ごとでは把握していないところがほとんどでは。
・シートの記載が難しいと思う。法人会計ソフトにたよって決算しているところが多いので自力で数字をいれるのは大変。
・一昨年度、同様の事業計画を月1回の指導を受けて半年ぐらいで作成した。事業所内で組織的な議論をしようと思うと1ケ月では難しい。
・事業所の計画策定は、2段がまえぐらいで考えたほうがいいのでは。研修にも工夫が必要である。
・作業種目毎に粗利を出すのは今の事業所では難しい。種目毎の売上、職員数、利用者数なら書けるのではないか。
事務局：委員意見をふまえシートを修正する。
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