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「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)」案の骨子について

 1 条例の制定目的

  • 京都府ではこれまで、京都府障害者基本計画に基づき、障害者が地域の人々とともに、人格と個性を尊重して相互に支え合いながら生活し、障害者の「完全参加と平等」が実現できる社会を目指してきましたが、障害者やその家族その他の関係者からは、生活の様々な場面で、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為を受けたり、障害者にとっての社会的障壁を除去するための配慮がないために、暮らしにくさを感じている状況があるとの声が寄せられています。
  • こうした背景には、障害への理解の不足に起因する誤解や偏見など、障害者の社会参加を制約している意識上の障壁があると考えられます。
  • こうした状況から、府においては、去る6月19日に国会で成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「法」といいます。)の趣旨を踏まえ、障害を理由とした「不当な差別的取扱い」や「社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮が行われないこと」などによる障害者の権利利益の侵害が行われないようにするとともに、府民の障害に対する正しい理解等を深め、障害者の社会参加を積極的に支援することにより、障害のある人もない人も、全ての府民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、社会の一員として、共に安心していきいきと暮らせる京都づくりを一層推進(以下「共生社会を推進」といいます。)する条例を制定することとしました。

 2 「障害者」及び「社会的障壁」の定義

  • この条例においては、法の定義を踏まえ、できるだけ幅広く障害を対象として「障害者」の定義をします。
  • また、「社会的障壁」についても、法と同様に定義します。
 参考

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(抜粋)

(定義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)障害者  身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

(2)社会的障壁  障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよう

な社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

3 条例の主な内容

1 関係者に期待される役割

(1)府の責務

府は、共生社会を推進するための施策を、府民、事業者及び国、市町村その他の関係機関との連携・協力の下に、策定・実施することとします。

(2)府民の責務

府民は、障害を全ての府民の問題として認識し、障害に対する理解を深めるとともに、共生社会を推進するための施策に協力するよう努めることとします。

(3)社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備

府及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員への研修その他の必要な環境の整備に努めることとします。

 

2 障害者の権利利益の擁護のための施策

(1)不利益取扱いによる障害者の権利利益の侵害の禁止

法に規定された「不当な差別的取扱い」に該当する行為について、障害者の生活に関わる主な分野(福祉、医療、商品販売・サービス提供など)ごとに、できるだけ幅広く具体的な行為を明示し、これによって障害者の権利利益を侵害してはならないことを規定します。

(2)社会的障壁の除去のための合理的な配慮

法に規定された「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮」について、本人又は補佐する者の意思の表明に基づき、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じた配慮を行うことを規定します。

参考

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(抜粋)

(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)

第7条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(事業者における障害を理由とする差別の禁止)

第8条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならない。

 

(3) 相談・調整体制の構築

  • 障害を理由とした不利益取扱いや合理的な配慮の不提供、障害者に対する虐待と思われる個別事案が起こった場合に、身近な地域で相談できる地域の相談員及びより広域的・専門的な事案について相談できる専門相談員を設置します。
  • 相談員は、障害者に限らず、その家族その他の関係者からの相談にも応じます。
  • また、相談体制による解決が図られない、より専門性の高い事案等の解決を図る手段として、公平・公正な立場からあっせん(助言を含む。)を行う第三者機関を設置します。
  • 第三者機関は、事案解決を図るほか、障害者の権利利益の擁護のための施策に関する重要事項の調査審議などを行います。
  • 第三者機関は、障害者やその家族、福祉、医療、教育、経済、労働、学識者、市町村など、様々な立場の者で構成します。
  • 不利益取扱いをしたと認められる者が、第三者機関によるあっせん案を受諾しないことに正当な理由がないと認められる場合等には、第三者機関は知事がその者に対し、必要な措置をとるよう勧告を求めることとします。
  • 不利益取扱いをしたと認められる者が、知事の勧告に従わないことに正当な理由がないと認められる場合には、その旨を公表できることとします。

3 府民の理解の促進、障害者の社会参加を積極的に支援するための施策

(1)広報・啓発活動の推進

府は、府民の障害に対する正しい理解等を深めるとともに、共生社会を推進するために必要な広報・啓発活動を行うこととします。

(2)交流及び共同学習の推進

府は、障害者と障害者でない者が共に学び合い相互の理解を深めるため、障害者である児童及び生徒と、障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に推進することその他の地域における交流の機会の提供を行うこととします。

(3)障害者の雇用・就労の促進

府は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるよう、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練、職業紹介及び能力開発の実施その他の必要な施策を講じることとします。

また、職場体験、職場実習等を通じた障害者と事業者の相互の理解を深めるとともに、障害者の多様な就業機会の確保に率先して取り組むこととします。

(4)障害者のスポーツ・文化芸術活動等の振興

府は、障害者がその自発性の下に、各々の関心や適正等に応じて、スポーツ・レクリエーション・文化芸術活動に参加することのできる機会を確保するとともに、その振興に必要な施策を講じることとします。

また、障害者と障害者でない者が共にスポーツ等に参加し、相互の理解を深めるために必要な施策を講じることとします。

(5)情報の提供等

知事は、障害に関する正しい理解を深め、障害者と障害者でない者との相互理解を促進するための民間の取組について、府民への情報提供その他の必要な支援をすることとします。

 4 施行時期

  • この条例は、平成27年4月1日の施行を予定しています。

お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4598

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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