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平成26年度「京都府障害者福祉に関する調査」の集計・分析等業務委託に係る一般競争入札を実施します

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

平成26年5月16日

京都府知事 山田 啓二

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量
平成26年度「京都府障害者福祉に関する調査」の集計・分析等業務一式

(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり

(3)業務を行う日
契約締結日から平成27年1月31日まで

(4)業務を行う場所
京都府健康福祉部障害者支援課

2契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部障害者支援課(京都府庁第1号館4階)
電話番号(075)414-4598

(2)入札説明会の日時及び場所
平成26年5月23日(金曜)午前10時から
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁第1号館第1会議室

3入札に参加できない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の4月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ集計・分析等業務を行う事業所を府庁へ常に来庁できる場所に有しない者
オ都道府県又は市町村(特別区を含む。)を契約の相手方として、過去5年以内に当該業務と同種の「障害者に関する調査業務」を行ったことがない者
カ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)次のいずれかに該当する者
a法人の役員等(法人の支店又は営業所を代表する者で役員以外のものを含む。)が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
b自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
c暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
d暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
e暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ前号に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとするもの

(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア交付期間平成26年5月16日(金曜)から平成26年5月30日(金曜)までの間
(土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。)
イ交付場所〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部障害者支援課
(京都府庁第1号館4階)
電話番号(075)414-4598
ウ交付方法
(ア)直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。
(イ)郵送により交付を受ける場合
交付場所あてに返信用切手205円分を同封の上申し込むこと。


(2)申請書の提出期間等
ア提出期間平成26年5月16日(金曜)から平成26年5月30日(金曜)までの間
(土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。)
イ提出場所2の(1)に同じ。
ウ提出方法
(ア)持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ)郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア)法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(イ)府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
(ウ)消費税及び地方消費税納税証明書
(エ)営業経歴書及び営業実績調書
(オ)取引使用印鑑届
(カ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
(キ)誓約書
(ク)京都府指名競争入札についての確約書
オ資料等の提出
申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カその他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6参加資格を有する者の名簿への登載

3及び4について参加資格があると認定された者は、平成26年度「京都府障害者福祉に関する調査」の集計・分析等業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

8参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から平成27年1月31日までとする。

9参加資格の承継

(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3及び4の(1)のアに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

10参加資格の取消し

(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ正当な理由なく契約を履行しなかった者
カアからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

11入札手続等

(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時平成26年6月11日(水曜)午後1時30分
イ場所京都府庁西別館4階介護保険審査会室

(2)入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札

(5)落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

(7)契約書作成の要否
要する。

12入札保証金

免除する。

13契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は契約保証金を免除する。

14その他

(1)1から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。

お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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