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共生型サービスの創設に伴う基準条例の改正に係るパブリックコメントの実施について

指定居宅サービス(介護保険法)、指定障害福祉サービス(障害者総合支援法)及び指定通所支援(児童福祉法)の「共生型サービス」が有すべき基準条例の概要に対する御意見をお寄せください。

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)において、介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者総合支援法(平成24年法律第51号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)が改正され、高齢者、障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に、新たに「共生型サービス」を創設されました。

この介護保険法等の改正を受けて、指定居宅サービス(介護保険法)、指定障害福祉サービス(障害者総合支援法)及び指定通所支援(児童福祉法)の「共生型サービス」が有すべき人員、設備及び運営に関する事項について、京都府の基準条例を一部改正することになりました。

京都府では、先に開催いたしました有識者等の意見交換等を参考に次のとおり基準条例の概要を取りまとめましたので、これに関する御意見を下記によりお寄せください。

募集期間

平成30年10月1日月曜から平成30年10月22日月曜

意見の提出方法

ご意見記入用紙(RTF:60KB)

E-mailによる提出

E-mailのアドレス

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

郵便による提出

宛先

〒602-8570(専用郵便番号のため住所記載は不要です)

京都府健康福祉部障害者支援課宛て

ファックスの場合

送信先075-414-4597

  • 電話によるご意見提出は、ご遠慮いただきますようお願いします。
  • なお、提出されたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、差し支えなければ、住所、氏名、電話番号もご記入願います。

公表している資料

共生型サービスの創設に伴う基準条例の改正について意見を募集します。(PDF:119KB)

共生型サービスを行う場合の基準の内容について(概要別紙)(PDF:108KB)

  • 公表資料については、京都府障害者支援課及び介護・地域福祉課、京都府政情報センター、各総合庁舎、各府税事務所、自動車税関知事務所、京都学歴彩館、消費生活安全センターで閲覧・配布しています。

お問い合わせ先

京都府健康福祉部障害者支援課福祉サービス・障害児支援担当

電話:075-414-4633

FAX:075-414-4597

E-mail:shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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