第6期京都府障害福祉計画及び第2期京都府障害児福祉計画の中間案の概要 障害福祉計画・障害児福祉計画とは 【位置付け】 京都府障害者基本計画(障害者基本法第11条第2項)の実施計画として位置づけ 障害者総合支援法第89条第1項、児童福祉法第33条の22第1項に規定する法定計画 【計画期間】 令和3年度(2021年度)から令和6年度(2024年度)までの3年間 【対象者】 身体障害、知的障害、精神障害 (発達障害含む。)その他の心身の機能の障害がある人であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人 基本理念 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することができるよう、次の社会を目指します。 1障害のある人もない人も地域の担い手となり、地域で安心して暮らせる社会 2希望に添って働き続けることができる社会 3生涯学び続けられるとともに、文化芸術やスポーツなどの分野で一人ひとりの特性を活かして活躍できる社会 サービス見込量 障害福祉サービスの種類ごとに必要なサービス見込量を設定 障害者等を対象としたサービス 1訪問系サービス 2生活介護 3自立訓練(機能訓練・生活訓練) 4就労移行支援 5就労継続支援(A型、B型) 6療養介護 7短期入所 8就労定着支援 9自立生活援助 10共同生活援助 11施設入所支援 障害児を対象としたサービス 1児童発達支援 2医療型児童発達支援 3放課後等デイサービス 4保育所等訪問支援 5居宅訪問型児童発達 6福祉型障害児入所支援 7医療型障害児入所支援 相談支援 1計画相談支援 2地域移行支援 3地域定着支援 4障害児相談支援 施策の方向性 1安全・安心な生活環境の整備 障害のある人がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、住環境の整備、移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進等、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進を通じ、障害のある人の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進 (1)障害のある方に配慮したまちづくりの総合的な推進 (2)住宅の確保 (3)移動しやすい環境の整備等 (4)アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進 2情報クセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 障害のある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害のある方に配慮したサービスの提供等の取組を通じて情報アクセシビリティの向上を推進 障害のある方が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材)の育成やサービスの利用)の促進等の取組を通じて意思疎通支援の充実 (1)わかりやすい情報の提供 (2)意思疎通支援の充実 (3)選挙等における配慮等 (4)行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等 3防災、防犯等の推進 障害のある人が地域社会において、安心して安全に暮らすことができるよう、防災対策を推進するとともに、障害のある人を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組を推進 (1)防災対策の推進 (2)防犯対策の推進 (3)消費者トラブルの防止及び被害からの救済 4差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」等に基づき、障害及び求められる配慮等に関する理解の促進や、障害のある人とない人の相互理解を深めるための広報・啓発活動を実施するとともに、相互の交流を促進 条例及び障害者差別解消法等に基づき、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を除去するための取組を進めるとともに、障害者虐待防止法に基づく障害者虐待の防止等、障害のある人等の権利擁護のための取組を着実に推進 (1)権利擁護の推進、虐待の防止 (2)障害を理由とする差別の解消の推進 5自立した生活の支援・意思決定支援の推進 自ら意思を決定及び表明することが困難な障害のある人に対し、必要な意思決定支援を行うとともに、障害のある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を構築 障害のある人の自立と社会参加を促進するため、ライフステージに沿った様々な生活上の課題やニーズに対応した支援体制の整備を進めるとともに、障害のある人の自己選択や自己決定が尊重される利用者本位の支援を促進 (1)意思決定支援の充実 (2)相談支援体制の整備 (3)地域移行支援、在宅サービス等の充実 (4)障害福祉サービスの質の向上等 (5)福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進及び身体障害者補助犬の育成等 (6)障害福祉を支える人材の育成・確保  6保健・医療の推進 障害のある人が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、支援体制の充実を図るとともに、精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害のある人への医療の提供・支援を可能な限り地域において行う。 (1)保健・医療の充実等 (2)保健・医療を支える人材の育成・確保 (3)難病等に関する保健・医療施策の推進 (4)精神保健・医療の適切な提供等 (5)依存症対策の推進 7雇用・就業、経済的自立の支援 働く意欲のある障害のある人が、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、福祉的就労の工賃の水準が向上するような支援等を通じて、福祉的就労の充実を促進 (1)総合的な就労支援 (2)経済的自立の支援 (3)障害者雇用の促進 (4)障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 (5)福祉的就労の充実 (6)京都式農福連携の推進 8文化芸術やスポーツ等を通じた活動や機会の創出 障害のある人の文化芸術活動及びスポーツへの参加を通じて、障害のある人の生活を豊かにするとともに、府民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加を促進 (1)文化・芸術活動の振興 (2)スポーツ、レクリエーション活動の推進 9生涯を通じて学び続けられる環境の整備 障害の有無によって分け隔てられることなく、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害のある人が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性)を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむための施策を推進 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習などを通じて、障害のある人とない人との相互理解促進 (1)インクルーシブ教育システムの推進 (2)教育環境の整備 (3)生涯を通じた多様な学習活動の充実 (4)交流及び共同学習の推進 10障害のある児童への支援 保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害のある児童及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を身近な地域で提供できる体制の構築  (1)重層的な地域支援体制の構築 (2)重症心身障害児・医療的ケア児等に対する支援体制の整備 (3)発達障害児に対する支援 (4)難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 (5)子ども・子育て支援新制度における障害児の利用について (6)保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援 11発達障害児・者への支援の充実 発達障害のある方が、身近な地域で安心して生活ができるよう、発達障害の早期発見・早期療育支援を進めるとともに、医療提供体制の充実、京都府発達障害者支援センター「はばたき」を核とした相談支援体制など、ライフステージを通じた支援体制の充実 (1)乳幼児期における早期発見・早期療養支援実施 (2)医療提供体制の充実 (3)相談体制の充実 (4)関係機関相互のネットワーク形成及び普及啓発の推進 障害福祉計画における各圏域の課題 項目: 高齢化・過疎化 課題: ・交通不便による移動手段確保 ・高齢化する障害のある方への支援体制の整備 ・親世代の高齢化、親亡き後の支援体制の整備 項目: 地域移行や生活支援を支える各種障害福祉サービスの基盤の整備 課題: ・住居系施設(グループホーム等)ハード整備 ・相談支援体制の強化 ・精神障害のある方等にも対応した地域包括システムの構築 ・事業所の基盤整備、連携、相談体制の充実 ・緊急時の受け入れ体制の整備・充実 項目: 就労支援・工賃向上 課題: ・障害者就労に対する企業の理解促進、啓発 ・就労後の職場定着支援 ・製品の付加価値向上、商品開発、販路拡大 項目: 社会への啓発 課題: ・共生社会への地域の理解促進・普及啓発 項目: 人材の確保・育成 課題: ・職員の人材確保や育成、研修機会充実 ・職場環境づくり 項目: 災害時対応 課題: ・福祉避難所等の整備 ・地域住民による支援 障害福祉計画における各圏域の課題 項目: 障害児支援体制の整備 課題: ・発達障害の早期発見・早期支援ができる体制の整備や関係機関の連携 ・発達障害に関する相談支援体制づくり ・支援ファイルの有効的な活用 ・児童発達支援センターの整備 ・医療的ケア児の環境整備(医療、保健、教育、福祉分野の連携) ・短期入所、日中活動の場の拡充 ・児童発達支援、日中一時支援、保育所等訪問の充実 ・医療的ケア児対応事業所、レスパイト入院先不足 項目: 就学期における支援 課題: ・放課後等デイサービス事業所の拡充・質の向上 ・卒業後の就労支援 ・小中高での切れ目のない支援 ・特別支援学級に通級児の受け入れ先拡充 ・医療的ケア児の通学支援の整備 入所定員総数 障害者入所施設 平成30年度:見込2,367人分、実績2,349人分 令和元年度:見込2,354人分、実績2,361人分 令和2年度:見込2,331人分 障害児入所施設 平成30年度:見込116人分、実績131人分 令和元年度:見込116人分、実績141人分 令和2年度:見込116人分 地域生活支援事業の実施 (1)専門性の高い相談支援事業 (2)意思疎通支援を行う者の養成・派遣等事業 (3)広域的な支援事業 (4)サービス・相談支援者・指導者育成事業 (5)任意事業・地域生活支援促進事業等 人材確保・サービスの質の向上 (1)人材の育成・確保 (2)サービスの質の向上等 主な成果指標 施策項目:福祉施設入所者の地域生活への移行 令和5年度数値目標:143人以上(令和3年度から令和5年度累計) 令和2年度数値目標:200人以上(平成30年度から令和2年度累計) 令和元年度実績:40人(平成30年度から令和元年度累計)、達成率:20.0% 施策項目:入院中の精神障害者の地域生活への移行 入院後3ヶ月時点の退院率 令和5年度数値目標:69.1%以上 令和2年度数値目標:69.0%以上 令和元年度実績:69.10% 入院後1年時点の退院率 令和5年度数値目標:93.1%以上 令和2年度数値目標:92.3%以上 令和元年度実績:93.10% 1年以上長期入院患者数(令和2年6月時点) 令和5年度数値目標:2,440人 令和2年度数値目標:2,680人 令和元年度実績:2,737人 施策項目:福祉施設から一般就労への移行 福祉施設から一般就労への移行 令和5年度数値目標:480人以上 令和2年度数値目標:400人以上 令和元年度実績:378人(94.5%) 一般就労に移行する者のうち就労定着支援事業の利用者数 令和5年度数値目標:7割 令和2年度数値目標:− 令和元年度実績:− 就労定着率が8割以上の就労定着支援事業所数 令和5年度数値目標:7割以上 令和2年度数値目標:− 令和元年度実績:−