補装具を購入や修理したときにかかる費用（18年10月からのサービス）
本文を音声で聴く補装具費の支給は、原則として１割を利用者が負担することになります。ただし、京都府と市町村が協調して、下記のとおり国制度より低い上限月額を設定することにより、負担を軽減します。（暫定措置）
| 所得階層区分 | 上限月額 | |||
| 国 | 京都府・市町村 | 国 | 京都府・市町村 | |
| 生活保護 | 0円 | 0円 | ||
| 市町村民税非課税 | 収入が年間80万円（障害基礎年金2級相当）以下 | 0円 | 0円 | |
| 上記以外 | 障害基礎年金1級及び 特別障害者手当のみ |
0円 | ||
| 上記以外 | 0円 | |||
| 市町村民税課税 | 市町村民税所得割16万円未満 | 37,200円 | 18,600円 | |
| 市町村民税所得割16万円以上 | 37,200円 （児童は18,600円） |
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| 一定所得以上（市町村民税所得割46万円以上） | 給付対象外 | 給付対象外 | ||
※詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。