自立支援医療を利用したときにかかる費用
本文を音声で聴くこれまでの公費負担医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）が「自立支援医療」となり、利用者は原則１割の医療費を支払います。
ただし、京都府と市町村が協調して、下記のとおり国制度より低い上限月額を設定することにより、負担を軽減します。（暫定措置）
| 所得階層区分 | 上限月額 | |||||
| 国 | 京都府・市町村 | 国 | 京都府・市町村 | |||
| 一般 | 重度かつ継続 | 一般 | 重度かつ継続 | |||
| 生活保護 | 0円 | 0円 | ||||
| 市町村民税非課税 | 収入が年間80万円 （障害基礎年金2級相当）以下 |
2,500円 | 1,250円 | |||
| 上記以外 | 障害基礎年金1級及び 特別障害者手当のみ |
5,000円 | ||||
| 上記以外 | 2,500円 | |||||
| 市町村民税課税 | 市町村民税所得割3万3千円未満 |
医療保険の負担上限 〈育成医療〉 |
5,000円 | 10,000円（＊1、＊2） | 2,500円 | |
| 市町村民税所得割 23万5千円未満 |
市町村民税所得割 16万円未満 |
10,000円 | 18,600円（＊1、＊2） | 5,000円 | ||
| 市町村民税所得割 16万円以上 |
37,200円（＊1、＊2） | |||||
| 市町村民税所得割 23万5千円以上 |
給付対象外 | 20,000円（＊2） | 給付対象外 | 20,000円（＊2） | ||
＊1 育成医療を利用される方については、世帯の市民税所得割合計額が3万3千円未満の場合は5,000円、3万3千円以上の場合は10,000円が負担上限額となります（育成医療の軽減措置）。
＊2 「育成医療の軽減措置」及び「市民税所得割23万5千円以上で『重度かつ継続』に該当する方への自立支援医療の支給認定」については平成24年3月末までの経過的特例となっています。