乙訓地域商業ガイドライン（平成１９年５月３１日策定、平成２１年１月１５日改正）
本文を音声で聴く１ 区域
向日市、長岡京市、大山崎町
位置図（府南部、PDFファイル1,021KB）
位置図（乙訓地域、PDFファイル1,176KB）
２ 商業まちづくりの基本方向
地域の概要
乙訓地域は、人口は約１４．９万人、面積は約３３平方キロメートル。昭和３０年代後半から、京都・大阪都市圏のベットタウンとして低・中層住宅建設が進み、自然環境や歴史文化にも優れた近郊住宅都市を形成している。
また、ＪＲ東海道本線、阪急京都線が並行して走り、バス路線も含め公共交通機関の利便性が非常に高い状況である。
商店街や商業施設は、鉄道駅周辺に立地しており、店舗面積が１万平方メートルを超える大型店は、昭和４５年開店の向日町サティ、昭和４６年開店のイズミヤ長岡店の２店舗である。
人口・商業集積等の動向
人口は、平成２年が約１４．６万人、平成１２年が約１４．７万人、平成１７年が約１４．９万人であり、微増傾向にある。
交通網については、阪急京都線の長岡天神－大山崎間に新駅の設置が計画されるなど、一層の利便性向上が期待できる。
一方、商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成３年が１，１８３億円、平成１１年が１，１２９億円、平成１６年が９９５億円と減少傾向にある。交通利便性が高いことにより、京都市や大阪市、高槻市等に消費の流出が続く傾向にある。
地域事情等
乙訓地域については、自然環境や歴史文化遺産に恵まれた住宅環境を維持することが多くの住民の願いであり、そのことが新たな商業開発を抑制する傾向を生んできた。
今後、中心市街地の商業衰退を食い止めるために、既存の市街地を魅力的な商業地として再整備すること、豊かな歴史文化遺産など地域資源を有効に活用し観光誘客にもつながる特色ある商業集積を形成すること等が期待される。
３ 地域内の中心市街地エリア
向日市内の近隣商業地域全域及び周辺地域と阪急東向日駅周辺の大規模小売店舗を中心とした半径約１キロメートルの範囲
向日市内の近隣商業地域全域及び周辺地域と阪急東向日駅周辺の大規模小売店舗を中心とした半径約１キロメートルの範囲の概要
開田、神足及び周辺地区
４ 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア
阪急東向日駅周辺の容積率３００％の近隣商業地域
キリンビール京都工場跡地
開田、天神、長岡地区
※「誘導エリア」及び「抑制エリア」
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
５ 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策
地域のまちづくりへの支援
- 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画
- 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
- 歩いて暮らせるまちづくりへの協力（コミュニティバス運行への協力等）
- 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
- 災害備蓄など緊急時対応への協力
- 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力（リサイクル品保管施設の設置など消費者と協働による環境対策の推進等）
地域コミュニティへの支援
- 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
- 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
- 高齢者等に配慮した店舗づくり（ユニバーサルデザインの導入等）
- 青少年健全育成のための行政、学校等の取組への協力
- 店舗内のコミュニティスペース（展示場、会議室、子育て広場等）の確保
地域の経済社会への貢献
- 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加
- 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力（数値目標を定め、計画的に推進）
- 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
- 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への協力
- 核テナント撤退等の早期情報提供
- 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力
６ 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策
- 交通安全運動等の各種啓発活動に対し協力されている。
７ 地域商業ガイドライン策定協議会
事務局：京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
ＴＥＬ：０７５－４１４－４８３６
ＦＡＸ：０７５－４１４－４８７０
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会規約（PDFファイル110KB）