相楽地域商業ガイドライン（平成１９年６月１５日策定、平成２０年１１月１１日改正）
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木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
位置図（府南部、PDFファイル1,021KB）
位置図（相楽地域、PDFファイル1,095KB）
２ 商業まちづくりの基本方向
地域の概要
相楽地域は、人口は約１０．８万人、面積は約２６３平方キロメートル。京都、大阪という大都市に近く、奈良市とも隣接しており、関西文化学研都市の開発等と相俟って今なお全国有数の人口増加地域である。一方、日本文化のルーツである京都と奈良を結ぶ歴史文化軸上にあり、木津川を臨む地域や京阪奈丘陵を中心に市街地が発達しており、歴史文化と緑が豊かな優れた生活環境を保有した地域である。
また、ＪＲ奈良線・片町線（学研都市線）・関西本線、近鉄京都線といった鉄道網、バス路線も含め公共交通のネットワークが形成されている。
商店街は、鉄道駅周辺に商業集積は見られるが、商店街振興組合等の設立には至っていない。
店舗面積が１万平方メートルを超える大型店は、平成１１年開店のアル・プラザ木津、平成１５年開店のホームセンターコーナン精華台店、平成１７年開店のユータウンけいはんな、平成１９年開店のサンタウンプラザこすもす館及び平成２０年開店のガーデンモール木津川があるなど、近年において出店が相次いでいる。
人口・商業集積等の動向
人口は、平成２年が約７．９万人、平成１２年が約９．６万人、平成１７年が約１０．８万人であり、急速に増加している。
一方、商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成３年が３９５億円、平成１１年が４７９億円、平成１６年が５９８億円であり、総売場面積は、平成３年が３．９万平方メートル、平成１１年が４．５万平方メートル、平成１６年には７．５万平方メートルに増加している。
地域事情等
相楽地域については、自然環境や歴史文化遺産に恵まれ、宇治茶など近郊農業も盛んに行われ発展してきたが、近年においては、関西文化学術研究都市など開発が進む地域において急速に都市化してきている。
今後の中心市街地の活性化の方向について、改正前の中心市街地活性化法に基づく旧木津町の基本計画については、法改正に伴う計画の改定が必要となり、その他の地域についても、魅力あるまちづくりの推進の中で、地域住民のライフスタイルに合致した商業集積をいかに形成していくかが課題となっている。
３ 地域内の中心市街地エリア
木津町中心市街地
加茂駅周辺
祝園駅周辺エリア
４ 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア
木津町中心市街地
高の原地域（学研地域）
州見台地域（学研地域）
相楽城西地区（特例誘導エリア）
祝園駅西地区
学研「精華・西木津地区」センターゾーン
※「誘導エリア」及び「抑制エリア」
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
※「誘導エリア（特例誘導エリア）」
誘導エリアに指定するエリアのうち、中心市街地以外で、既に特定大規模小売店舗が立地しているエリアであり、その商業集積地としての役割を今後においても保持するために、特定大規模小売店舗の立地可能エリアとして指定するものをいいます。
５ 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策
地域のまちづくりへの支援
- 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画
- 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
- 歩いて暮らせるまちづくりへの協力（コミュニティバス運行への協力等）
- 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
- 災害備蓄など緊急時対応への協力
- 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力
地域コミュニティへの支援
- 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
- 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
- 高齢者等に配慮した店舗づくり（ユニバーサルデザインの導入等）
- 青少年健全育成のための行政、学校等の取組への協力
- 店舗内のコミュニティスペース（展示場、会議室、子育て広場等）の確保
地域の経済社会への貢献
- 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加や協力
- 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力
- 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力（店舗内での地域特産品ブースの設置等）
- 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への協力
- 核テナント撤退等の早期情報提供
- 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力
６ 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策
- 町の特産品や農産物等の販売スペースの確保
商業施設開発当初より、町の特産品や農産物等の販売スペースの確保について事業者に対し申し入れを行っており、特産品開発や農産物直売グループ、作業所などが共同で地元産品販売コーナーを設け、販売を行っている。 - 地元商業者のテナント出店の協力
商工会と共に地元商業者のテナント出店の協力を申し入れ、商工会会員対象の出店説明会の開催等を行った。
７ 相楽地域におけるチェーンストア等に求める地域貢献策
チェーンストア等に求める地域貢献策
相楽地域では、人口急増に伴い、特定大規模小売店舗に限らず、府県域を超えてチェーン展開されているコンビニエンスストア等が急増している。
こうしたことから、上記５の地域貢献策については、特定大規模小売店舗のみならず、こうしたチェーンストアに対しても求めていくことが、地域のまちづくりを推進していく上で必要不可欠である。
今後、当地域商業ガイドライン策定協議会では、こうしたチェーンストアに対し可能な限り上記５の地域貢献策に取り組むよう、継続的に働きかけを行っていくこととする。
８ 地域商業ガイドライン策定協議会
＜事務局＞
- 京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
ＴＥＬ：０７５－４１４－４８３６
ＦＡＸ：０７５－４１４－４８７０
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp - 京都府 山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
ＴＥＬ：０７７４－２１－２１０３
ＦＡＸ：０７７４－２２－８８６５
yamashin-no-shoko@pref.kyoto.lg.jp