商店街・小売商業の活性化プラン（中間案）
本文を音声で聴く現状と課題
- グローバル化や少子高齢化の進展に加え、東日本大震災の影響により、商店街・小売商業をめぐる経済・社会情勢は大変厳しい局面。
- モータリゼーションやライフスタイルの変化など、消費者ニーズに対応する郊外型店舗の増加などにより、消費者の商店街離れとシャッター通り化が進行。
- 商店主の高齢化、後継者不足に加え、一部では空き店舗や仕舞屋（しもたや）が常態化。
- 一部では高齢者の買い物が困難な地域が発生。
- 地域住民の交流の場、高齢者の見守り、子育て応援、治安・防犯など、商店街に期待されている地域のニーズが高まる中、これへの対応が不十分。
新規施策と期待される効果
ひとづくり、まちなかにおける複数の商店街による面的な取組や特色づくりなどにより、商店街を軸とした新たなまちづくりへの発展を目指す。
- 商店街の核となっていける意欲のある後継者・新たな担い手の育成を総合的に支援。
- 地域資源や特色といった強みを生かした自立的な取組を支援。
- 子育てや買い物弱者等の地域の課題を発掘し、ＮＰＯや地場産業・大学等と連携しながらコミュニティの場づくりにも主体的に対応していく取組を支援。
検討委員からの主な意見
- 10年後を見据え、30代前中半の世代の店主を育てるためのしかけづくりが必要。
- 担い手づくりにはビジネス・コンセプトやスキルについての学びの場が不可欠。インターン制度やソーシャル・ビジネス育成なども念頭に。
- 人口減少を前提として商店街のコミュニティ機能やまちづくりを考える必要。従来のプランを発展させ、地域商業ガイドラインを活用していくこと。
- 商店街の特色やコミュニティづくりをどう商売に生かすか、地域住民のニーズや思いを踏まえながら自立的に考えることが重要。そのためのプラットフォームにおいては、目的や事務局・リーダー等の明確化が必須。
- コンビニエンスストアは、決済機能を始めとするサービスセンター的な役割を期待できるため、地域ニーズに合わせた誘致も今後必要。また、過疎地域における買い物弱者対策は新たなビジネスモデルの可能性大。