平成１７年度 商店街・小売商業の活性化プラン（最終決定版）
本文を音声で聴く策定の趣旨
- 現在、国においては中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆる「まちづくり三法」の抜本的な見直しが進められており、各地域においては、これまで以上に創意工夫を活かしたまちづくり施策及び商業振興を総合的、一体的に推進することが求められています。
- 本府においては、これまで地域コミュニティの核となる商店街の活性化のため、アーケード、コミュニティホール等の設置改修や商業団体がまちづくりの視点に立って行うチャレンジ精神溢れる取組みに対する支援等、ハード・ソフトの両面から商業振興施策を推進してきました。
- 平成16年度には、前年度に策定したアクションプランに基づき、従来の商業団体に加え、先進的な個店グループが行う魅力ある店舗づくり事業等を助成対象とする意欲的商業者グループ支援事業を実施するとともに、空き店舗を活用した学生によるチャレンジショップや商業団体、NPO法人等によるコミュニティ施設の整備・運営を支援する商業ベンチャー育成等空き店舗活用事業を実施したところです。
- 今後、商店街・小売商業の活性化を図るためには、高齢化社会への対応や現在国レベルで検討されている中心市街地の活性化施策と連携しながら、各地域に応じ、まちづくり計画と連動した商業振興施策が必要であり、本計画を策定しようとするものです。
現状と課題
（１）現状
景気の低迷及び競争の激化
小売業は、消費の長期低迷、コンビニやドラッグストア等の業態の進出による競争の激化等により、商店街を構成している中小・零細事業者はもとより、百貨店・総合スーパーなど大規模小売業においても大変厳しい状況にあります。
府内小売業の状況
府内小売業においては、全国に比べると事業所数(3.4%減)、従業者数 (1.3%減)では下げ幅が小さく、年間販売額は、平成９年調査以来の微増(1.1%増)となっていますが、従業員規模が２人以下の事業所が6.0%減少するなど、中小零細小売業にとっては、厳しい状況が続いています。
中心市街地の衰退
中心市街地は、古くから商業をはじめ様々な都市機能が集まり、人々の生活、娯楽や交流の場となり、また、長い歴史の中で独自の文化や伝統を育むなど、その街の活力や個性を代表する「顔」ですが、近年、全国的な傾向として、モータリゼーションの進展や郊外における大型店の出店等により、若い世代の郊外への移転や中心部の高齢化が進展し、人口の減少や空き店舗の増加など、衰退傾向にあります。
中小・零細事業者の高齢化と後継者不足の進展
特に中心市街地でかつての賑わいの中心であった商店街等では、後継者の不足等もあり、店舗をマンションに立て替えたり、そのまま住居として使用し、シャッターを閉めたままの仕舞屋（しもたや）が増加しています。
「まちづくり三法」の見直しの動き
国においては、中心市街地活性化法などのいわゆるまちづくり三法の見直しが検討されており、来年以降、都市計画法の改正等による郊外立地の規制強化を行うとともに、商店や公共施設などの都市機能を中心部に集約するコンパクトシティの実現により、高齢者でも歩いて暮らしていける環境をつくろうという方向で議論が進められています。
（２）課題
駅前等中心市街地の活性化
秩序ある大型店出店の誘導などによって、商いの場であり、人々の生活の場であり、街の活力や文化・伝統を象徴する「顔」であり、地域コミュニティの核である中心市街地を活性化することが必要です。
新規商業者の創出・支援
小売業界では消費の低迷や競争が激化する一方で、中小・零細事業者の後継者不足や空き店舗の増加が進展しており、業界全体の活性化、健全な発展には、新規開業者を増加させることが必要です。
身近で安心して買い物ができる場所の確保
高齢化社会の進展する中で、高齢者をはじめ府民が安心して歩いて買い物ができる環境を整備する必要があります。
今後の施策展開の方向
（１）都市計画と商業振興の一体化による「まちづくり」の推進（まちなか賑わいづくりの推進）
中心市街地は、地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所です。中心市街地を、人が住み、育ち、学び、働き、交流するという地域コミュニティの核と位置づけ、市街地の人口回復のために、国の関係施策と連携しながら、大型店出店を商業地域に誘導するなど、都市計画と商業振興を一体的に進めることにより、まちづくりを推進します。
（２）小売業・まちづくりを牽引する商業者の育成（新規開業者への総合的な支援）
平成16年度からスタートした意欲的商業者グループ支援事業は、２年目に入り、府内各地で積極的な取組みが進められています。こうした新たな力の台頭を小売商業の担い手に育成するため、関係団体の力を結集し、新規開業者への支援を総合的に行います。
また、コミュニティの構築、まちづくりの推進には、商業者が大きな役割を果たせる可能性を秘めていることから、商業者の育成により将来のまちづくりの担い手を併せて育成します。
（３）府民が安心して買い物ができる環境の整備
高齢化社会の進展に伴い、高齢者をはじめ生活者が安心して歩いて買い物ができる環境を整備していきます。
重点施策
（１）都市計画と商業振興の一体化による「まちづくり」の推進（まちなか賑わいづくりの推進）
１．まちづくり推進懇話会の発足
まちづくり三法の改正に合わせ、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや中心市街地の商業活性化を一層促進するため、学識経験者や中小小売商業団体、行政等により懇話会を発足し、郊外立地のガイドラインや大型店立地に伴う広域調整等の課題について検討し、都市計画と商業振興の一体化によるまちづくり方策を具体化していきます。
２．ＴＭＯ（まちづくり機関）事業に対する支援
中心市街地活性化基本計画策定地域をはじめ早急に活性化に取り組む必要がある商業集積地域において、ＴＭＯなどがまちなかの賑わい回復を目指して、都市計画によるまちづくり施策と商業振興施策を戦略的・一体的に実施する事業に対し、ハード・ソフト両面から助成支援制度を検討し、中心市街地地域の活性化を図ります。
（支援事業）
＜施設整備事業（ハード事業）＞
- 商業と教養文化複合施設、地域住民や観光客を誘導・滞留させるための施設、商業インキュベータ施設、テナントミックス店舗及び関連する基盤整備 等
＜地域活性化事業（ソフト事業）＞
- 地域活性化が見込めるモデル性のある事業（観光や農林水産業との連携 等）
- 隣接した商店街が共同して広域的に活性化に取り組む事業
３．「（仮称）街かどステーション」設置・運営に対する支援
府内商店街・中心市街地エリア内の空き店舗等を利用したコミュニティ施設「（仮称）街かどステーション」の設置・運営事業への支援及びネットワーク化により、観光客や来街者の増加を促進し、中心市街地の賑わい創出を図ります。
（事業内容）
- 府内商店街の空き店舗等を利用して親子交流施設や高齢者等交流施設などのコミュニティ施設を設置・運営する事業への助成
- 府内商店街等の上記施設を府内のモデル的・コミュニティ施設「（仮称）街かどステーション」として位置づけ、ネットワーク化を図り、広報・啓発活動を実施
（２）小売業・まちづくりを牽引する商業者の育成（新規開業者への総合的な支援）
新規開業希望者への総合的な支援
商店街等中心市街地において新規開業希望者に、店舗情報、商店街等に係る諸情報、開業支援融資、許認可等の手続紹介、さらに一定期間の試験営業等を総合的にサポートするサービスを検討し、新規開業や第二創業あるいは地域に密着したコミュニティビジネスを促進し、小売商業の活性化を図ります。
（事業内容）
- 新規開業相談（商業アドバイザー等による指導）
- ＨＰ等による空き店舗に関する諸情報の提供（商店街情報、空き店舗の立地に係る諸情報、融資情報等の提供）
- 新規開業希望者に対する合同説明会・相談会の開催
（３）府民が安心して買い物が出来る環境の整備
生活者に優しい商店街・小売店づくり事業
府内の商店街等を対象に、バリアフリー化やユニバーサルデザイン、高齢者向け宅配等の状況を把握するとともに、高齢者等の徒歩生活者に関する消費需要等を調査し、歩いて行ける買い物場所の確保に向けた施策を検討します。
（事業内容）
＜初年度＞
- 府内の商店街等を対象に実態調査（バリアフリー化・ユニバーサルデザイン・高齢者向け宅配等の実態及び高齢者の消費需要等）を実施
- 少子高齢化に対応する商店街の施設整備への支援
＜次年度以降＞
- モデル的事業（バリアフリー化、コミュニティビジネス立上げ等）への助成を検討