ホーム > 府政情報 > 広報・情報公開等 > 報道発表資料 > 平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町への激甚災害特別保証による中小企業者等への金融支援について

ここから本文です。

平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町への激甚災害特別保証による中小企業者等への金融支援について

報道発表日:平成30年7月31日

商工労働観光部商業・経営支援課
075-414-4822

平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町への激甚災害特別保証による中小企業者等への金融支援について

 本府では、平成30年7月豪雨災害により直接被害を受けた中小企業者等に対する資金繰りの支援措置として、当該災害を「災害対策緊急資金」の対象災害に指定し、7月17日(火曜日)から適用しているところです。

 また、災害救助法の適用を受けた府内9市町においては、同月27日(金曜日)に、国において、当該災害が「激甚災害に対応するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)により「激甚災害」に指定されたことに伴い、、「激甚災害特別保証」が利用できることとなります。

 これにより、当該9市町では、「災害対策緊急資金」で別枠を利用する場合の手続き負担が軽減するほか、信用保証料率が0.8%(一律)となります。これまで実施してきた融資制度に加え当該制度をご利用いただけるよう、本日から受付を開始いたしますので、広く周知いただきますようお願いします。

<激甚災害特別保証適用地域 9市町>

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、与謝野町

 

<災害対策緊急資金(概要)>

 

資金名

災害対策緊急資金

通常

セーフティネット保証

(今回追加適用)
激甚災害特別保証

融資利率

年0.9%(固定)

同左

同左

対象者 今回の災害に伴い府内のいずれかの市町村長が発行する「り災証明書」を受けた中小企業者等 左記中小企業者のうち
9市町の長の認定を受けた特定中小企業者等
今回の災害に伴い府内9市町の長が発行する「り災証明書」を受けた中小企業者等
融資期間等

運転資金・設備資金ともに
最長10年
(据置2年以内)

同左

設備資金

最長10年

(据置2年以内)

融資限度額 (一般枠)
有担保2億円、無担保8千万円

(別枠) 有担保2億円、無担保8千万円
※通常分と併せて合計5億6千万円まで

信用保証料率

0.35%~1.60%
通常の保証料率から最大0.3%引き下げ

0.9%(一律)

0.8%(一律)

適用期間

平成30年7月17日
~平成31年3月31日

平成30年7月17日
~平成30年10月23日

平成30年7月27日
~平成31年1月31日

 

 

 

お問い合わせ

商工労働観光部商業・経営支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

keieishien@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?