平成30年台風第21号により被災された中小企業者等に対する「災害対策緊急資金」の適用について

報道発表日：平成30年9月6日

商工労働観光部商業・経営支援課
075－414－4822

平成30年台風21号により被災された中小企業者等に対する「災害対策緊急資金」の適用について

　京都府では、平成30年台風第21号により、直接被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、平成30年9月7日（金曜日）からご利用いただけることとしますので、お知らせします。

＜災害対策緊急資金概要＞

融資対象者	平成30年台風第21号により、直接被害を受けた中小企業者等
融資要件	り災（被災）証明書を有すること
融資期間等	運転資金・設備資金10年以内 　（必要に応じ2年以内の据置可）
融資限度額	有担保2億円、無担保8,000万円 　（セーフティネット保証を利用する場合、普通保証とは別枠での利用が可能）
融資利率	年0.9％ （固定金利）
保証人等	信用保証協会の保証が必要  　原則、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要 　（必要に応じて担保を求める）
保証料率	通常の保証料率から最大0.3％引下げ 　（セーフティネット保証を利用する場合、0.75％又は0.9％（一律））
受付機関	京都府・京都市制度融資取扱金融機関 　　京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、 　　京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、 　　京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫
実施期間	平成30年9月7日から平成31年3月31日まで（予定）

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