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新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への実質無利子・無保証料となる制度融資の取扱開始について

報道発表日:令和2年4月30日

京都府新型コロナウイルス対策本部

京都府商工労働観光部中小企業総合支援課
075-366-4357

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への実質無利子・無保証料となる制度融資の取扱開始について

京都府では、国の「新型コロナウイルス感染症緊急対策」の一環として、京都市と協調し、民間金融機関による実質無利子・無保証料となる新たな融資制度を創設しますので、お知らせします。

1 実質無利子・無保証料となる方

次の要件を満たす場合は、保証料及び借入から当初3年間の利子補給があります。

事業者区分 要件 保証料補給 利子補給(当初3年間)
個人事業主※1 売上高▲5% 全額 全額
小・中規模事業者 2分の1 なし

売上高▲15% 全額 全額

※1 個人事業主とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者のうち、法人格を有しない事業者を指し、事業性のあるフリーランスを含みます。

2 実質無利子・無保証料の制度融資の概要

 

対象制度融資 新型コロナウイルス感染症対応資金
対象となる中小企業者等 京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者(個人事業主は事業性のあるフリーランス含む)、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町村長の認定を受けた方。
融資利率

0.9% (固定金利)

(上記1による利子補給あり)

融資期間

(据置期間)

10年間

(5年以内)

資金使途 運転資金及び設備資金
融資限度額 3,000万円 ※2
適用期間 令和2年5月1日から令和2年12月31日保証申込受付分まで
受付金融機関 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、北陸銀行、福井銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、中兵庫信用金庫、但馬信用金庫、京都府信用農業協同組合連合会、京都府信用漁業協同組合連合会

 ※ 2 セーフティネット保証枠もしくは危機関連保証枠、いずれかの枠内でのお借入となります。

 

 

お問い合わせ

商工労働観光部中小企業総合支援課
京都市下京区四条室町東入函谷鉾町78番地
電話番号:075-366-4357
ファックス:075-366-4365
chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp

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