商店街・小売商業の活性化プラン

平成２３年度「商店街・小売商業の活性化プラン」を決定いたしました

　「商店街・小売商業の活性化プラン」（中間案）について、府民の皆さまからご意見を募集いたしましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
　お寄せいただいたご意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表します。
　また、ご提出いただいた府民の皆さまのご意見を十分に考慮し、「商店街・小売商業の活性化プラン」をとりまとめましたので、あわせて公表します。

１　意見募集期間：平成２３年１０月１４日　から　平成２３年１１月７日まで

２　意見提出者数：１１名

３　意見の要旨とこれに対する府の考え方( PDFファイル ,150KB)

４　「商店街・小売商業の活性化プラン」（最終決定版）( PDFファイル ,767KB)

中間案への意見募集期間は終了しました。

　京都府では、学識者、商業者及びＮＰＯ等、商店街や小売商業に関わる専門家の御意見をお聴きしながら、「商店街・小売商業の活性化プラン」の改定を進めており、この度、中間案を取りまとめました。
　中間案では、ひと・特色・コミュニティづくりを通じて商店街を軸とした新たなまちづくりへの発展を目指し、今取り組まなければならない施策や事業の推進方向などをお示ししています。
　この中間案に対して、府民のみなさまからの御意見や御提案を募集しましたところ、多くの御意見等をお寄せいただきありがとうございました。
　いただいた御意見等につきましては、これに対する京都府の考え方を整理した上で公表することとしています（個々のご意見等には直接回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。）。

公表資料

「商店街・小売商業の活性化プラン（中間案）」

募集期間

平成２３年１０月１４日（金曜）から平成２３年１１月７日（月曜）まで

意見の提出方法

府ホームページから
電子メール
郵送
ファックス

改定の趣旨

商店街振興については、従来からハード・ソフト両面にわたり包括的な支援を行ってきたところであるが、最近では地域コミュニティの弱体化、買い物弱者の発生、シャッター通り化、後継者不足等の課題が顕在化し、激変する世界経済や少子高齢化の影響、さらには東日本大震災の余波もあり、新たな局面を迎えている。

そこで、商店街の活性化のために、地域において公益的機能（子育てや高齢者見守り等）を発揮し、新たな役割を果たせるよう、商店街ごとの特色を活かしながら、多角的なまちづくりの推進を図る。あわせて、コミュニティの課題解決の担い手育成等を支援し、商店街の主体的なコミュニティづくりについて検討していく。

検討委員体制

（敬称略・五十音順）

中川　洋人　株式会社ローソン近畿支社　京都北支店　支店長
水谷　保英　株式会社伏見夢工房　情報委員会　委員長（伏見大手筋商店街振興組合理事長）
横倉　幸司　アシスト経営研究室　室長　中小企業診断士
吉田　秀子　特定非営利活動法人　働きたいおんなたちのネットワーク　理事長
若林　靖永　京都大学経営管理大学院　教授

検討委員会開催状況

過去の策定・改定プラン

平成１８年度（改定）

概要
平成18年度改定プランに基づく主な施策
中心市街地活性化総合支援事業（平成23年度に「まちなか商店街再生総合支援事業」に改定）

平成１７年度（改定）

概要
平成17年度改定プランに基づく主な施策
中心市街地活性化懇話会
 地域子育てステーション
 新規開業者総合支援事業
 商業基盤リノベーション事業

平成１５年度（策定）

概要
平成１５年度プランに基づく主な施策
意欲的商業者グループ支援事業
 商業ベンチャー育成等空き店舗活用事業

お問い合わせ

このプランに対するお問い合わせは
京都府商工労働観光部貿易・商業課
TEL：075-414-4839
FAX：075-414-4870
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp