京都府「商店街・小売商業活性化プラン」政策検討会議 第１回会議概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成１８年８月７日（月曜）午後１時３０分～午後３時３５分
２ 場所
ルビノ京都堀川２階「梅の間」
３ 出席者
（委員）
- 辻田 龍谷大学経済学部助教授
- 横倉 アシスト経営研究室室長 中小企業診断士
（オブザーバー）
- 京都市商業振興課
- 京都商工会議所 中小企業支援センター
- 京都商店街振興組合連合会／京都商店連盟
- 財団法人京都産業21 経営革新部 経営改革推進グループ長
府（事務局）
- 商工総括室長
- 商業室長
- 商工総務室副室長〔企画調整担当〕
- 商業室副室長
- 商業室担当係長
- 金融・組合室主事〔金融担当〕
４ 内容
- あいさつ
- 委員・出席者紹介
- 検討会議の趣旨説明
- 府の小売商業振興施策及び懇話会提言の説明
- 意見交換
- 地方圏では、地元の商店街をどうするかが大きな問題となっている。地域住民の生活に対応し、サービス業、商業、製造業を含めどう賑わいをつくっていくかが重要。
- そのためには、地域の商業者と京都府等が勉強会を開催し、消費者ニーズの現状分析を行った上で目標を設定し、それを実行することが必要。
- やる気のある商店主がいても一人で頑張るのは辛く、頑張っても商店街から反発を受ける場合もあるが、こうした人を行政が沢山の商店街の中から見つけ出し、グループ化して勉強会を行うことにより、地域の大企業をも巻き込んだ取組に広がった事例がある。
- どの地域でも、中心市街地活性化のために何をすべきか模索している段階であるので、一緒に考えながらやって行こうというのではなく、京都府の方から、こんな風にやろうと提案することが必要ではないか。
- 取り組みに際しては、教育、高齢者対応等、行政の垣根を超えて実施して欲しい。もちろん、最終的には市場原理に任せることが前提。
- これから商業集積の姿は大きく変化すると考えられる。現在は超大型のスーパーセンターやＧＭＳが主流であるが、これから必要とされる業態は、休憩場所のある、地域ニーズにあわせて消費者の感覚にフィットする商品を揃えた商業集積で、食品スーパーに加え、ドラッグストアやコンビニの機能も持っているところ。売り場面積の大きさではなく、地域の消費者の状況に合わせたコミュニティ機能が充実しているところがポイントになる。
- こうした業態は、いかに地域のニーズを把握し、顧客を引きつけるコンセプトづくりができるかに成功するかしなかがかかっている。
- 個別の企業でも、中小規模で展開する食品スーパーで急速に事業拡大しているところの成功要因は、消費者ニーズの的確な把握や商圏調査の実施である。
- これからの個店に求められるのは、例えばアパレル販売では、センス良く他に真似できない品揃えを行うことができる店舗で、顧客ニーズを前提にしたハイバリュー型の品揃えができるかどうかである。
お問い合わせ
このプランに対するお問い合わせは
京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
TEL：075-414-4839
FAX：075-414-4870
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