京都府「商店街・小売商業活性化プラン」政策検討会議 第２回会議概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成１８年８月２８日（月曜）午後１時３０分～午後３時３５分
２ 場所
ルビノ京都堀川２階「嵯峨の間」
３ 出席者
（委員）
- 若林 京都大学経営管理大学院教授
- 横倉 アシスト経営研究室室長 中小企業診断士
（オブザーバー）
- 京都市商業振興課
- 京都商店街振興組合連合会／京都商店連盟
- 財団法人京都産業21 経営革新部 経営改革推進グループ
府（事務局）
- 商工総括室長
- 商業室長
- 商業室副室長
- 商業室担当係長
４ 内容
- 商店街・小売商業の活性化プラン（改定案）の説明
- 意見交換
- 行政による商業の活性化策には２つの視点があると考える。一つは、商業の空間配置の調整である。もう一つは小売業のイノベーションの促進である。
- 商業の空間配置の調整とは、日常生活の基盤として商業施設や集積をどう配置するかということで、施策では、商店街の空き店舗対策や中心市街地の活性化などである。ここでは、行政がエリアを重点的に絞り込み支援すべき。
- その際の都道府県の役割は、現場を知り専門性も有しているという立場を活かして、市町村を引っ張っていくことである。
- 立地に魅力がないから空き店舗が増えていく。本来、空き店舗対策ではなく、立地の魅力を上げることが先決。但し、パン屋やラーメン屋など、オリジナリティを発揮して個性的にやっていける個店であれば立地を選ばないので成功も可能。
- 商店街の活性化は、地権者がまとまらなければ実現できない。地権者をどう動かすかがポイントであり、地権者の動きによっては活性化が実現できる。その点についても何か施策が欲しいところ。
- 活性化が失敗しないよう、実効性のある計画をつくる必要がある。ポイントは、企業主導で進むような仕掛けができるか。また、借金による施設整備ではなく、民間の力をどう引き出せるかが重要である。
- 大型店のゾーニング規制は重要。中心市街地の活性化と郊外規制を並行して実施することにより、計画の実現性が大きくなった。また、都道府県が広域調整によって土地の有効利用を進めることも重要である。
- 小売業のイノベーションの促進という視点では、消費者の変化に対応して自らも変革に向けチャレンジしようとする小売業や商店街に支援することが必要であり、施策としては、ライフスタイル型の店舗や商業集積が取り組むチャレンジ精神溢れる事業への支援である。京都府のチャレンジ支援事業はこのモデルであろう。
- イノベーションを促進するようなアイデアを考えるためには情報収集が重要。行政が情報を整理して事業者にシーズを提供する必要がある。
- これまでチャレンジ事業で支援した団体やグループが集まり発表会や交流会を行ったり、失敗事例や成功事例を集めた冊子を作成して事業成果を広報すれば、事業成果に広がりが生まれ、商業者のイノベーションを促進できる。
- 施策を考える際には、実際の消費者の購買行動等、状況の評価が重要。
- 独自にアンケート調査を行ったが、ある地域では、大型店は週末に補完的な買い物をするところであり、消費者が日常的に買い物をするのは地域食品スーパーのチェーンという結果であった。しかし地域の生活基盤となっている食品スーパーは行政との接点が無く、施策のポケットになっている。
- 新規開業の成功率は１割に満たない。それよりも、現在頑張っている個店を支援すべきでは。
お問い合わせ
このプランに対するお問い合わせは
京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
TEL：075-414-4839
FAX：075-414-4870
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp