商店街・小売商業活性化プラン（中間案）
本文を音声で聴く１ プラン改定の趣旨
- 平成１７年度のアクションプランでは、「まちづくり三法」改正の動きを踏まえた都市計画と商業振興の一体化による「まちづくり」の推進や、小売業、まちづくりを牽引する商業者の育成（新規開業者への総合的な支援）等を今後の施策展開の方向として明らかにしました。
- これを受けて、平成１７年１２月に「京都府中心市街地活性化懇話会」を設置し、本 年７月に最終提言が知事に提出されたところです。また、商業者の育成等についても、新規開業者を総合的に支援する「京の商いおうえん団」を創設して総合的な開業支援を進めるなど、プランの実現に向けて取り組んでいるところです。
- 本年度においては、「京都府中心市街地活性化懇話会」の提言をふまえ、より効果的 な中心市街地活性方策について検討いたします。
２ 現状と課題
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中心市街地の衰退
中心市街地は、古くから商業をはじめ様々な都市機能が集まり、日々の暮らしや娯楽と交流の場として、また、地域の文化や伝統を育むなど、その街の活力や個性を代表する「顔」となってきました。しかし、近年では、中心部の高齢化と人口減少が進むとともに、モータリゼーションの進展や郊外での大型店の出店等により中心市街地がこれまで担ってきた機能が衰退しつつあります。 - 旧「まちづくり三法」による中心市街地活性化への取組み中心市街地の活性化に向け、平成１２年までに施行されたまちづくり三法により、今日まで多くの市町村で商業振興を中心とした中心市街地活性化施策に取り組まれてきま したが、成功した事例は少なく、むしろ、郊外型大型店が増加する一方で中心市街地の衰退が顕著になったというのが実状です。
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「京都府中心市街地活性化懇話会」の提言
これに対し、国では「まちづくり三法」改正（平成１８年５月までに法案成立）が進められ、京都府においても、都市計画と商業振興の一体化による中心市街地活性化に向け、平成１７年１２月に京都府中心市街地活性化懇話会を設置し、平成１８年７月には「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」が知事に提出されました。
提言では、機能的な都市活動ができる「まちなか」再生を図っていくことを基本とし、大型店の郊外立地の抑制、地域商業ガイドラインの策定、大型店の地域貢献及び中心市街地活性化に向けた総合的支援等が提案されています。 -
中心市街地活性化の課題
中心市街地の活性化には、行政、諸団体、企業、商業者、NPO及び住民がコンセンサスを形成し、協働して取り組む体制づくりをするとともに、意欲的な地域リーダーの 育成や都市基盤整備をはじめ景観対策や居住促進、子育てや医療、介護、防犯対策など ハード、ソフト両面の事業を含めた総合的な視点に立ったまちづくりを進めていく必要があります。
３ 今後の施策展開の方向
京都府と市町村が連携して策定する地域商業ガイドライン（平成１８年度中に策定予定）に基づく中心市街地エリアにおいて、まちなか居住の促進、多様な主体による推進体制の確保、幅広い課題に対応した計画の策定、という条件を満たす市町村の「まちなか」再生への取組みを支援いたします。
４ 重点施策
（市町村の「まちなか」再生を図る取組みへの支援）
中心市街地エリアにおいて、「まちなか」再生に主体的に取り組む市町村が、多様なまちづくり主体とともに取組む、商業のみではなく、まちなか居住の促進、子育てや医療、介護、安心、安全の確保等、幅広い課題に対応したまちづくり計画（中心市街地活性化基本計画）に基づき実施する事業について、事業の実現性、効果の観点を踏まえた上で、重点的に支援いたします。
- 府中心市街地活性化支援協議会(仮称)の設置
- 市町村中心市街地基本計画の承認と地元市町村が主体的に取組む事業への支援
（支援例）
・商業集積等の施設整備への助成や居住促進に向けた環境整備
・イベント開催やテナントミックス等活性化事業への助成
・施設整備や新規開業等への特別融資 - ３年から５年間継続して、集中的に支援
参考
＜委員名簿＞
伊達 浩憲 龍谷大学経済学部助教授
横倉 幸司 アシスト経営研究室室長 中小企業診断士
若林 靖永 京都大学大学院経済学研究科教授
辻田 素子 龍谷大学経済学部助教授
＜委員会開催経過＞
８月７日 ８月２８日